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特定物質(温室効果ガス)排出抑制計画

制度の概要

「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、2003(平成15)年10月から、特定物質(温室効果ガス)排出抑制計画・措置結果報告制度を実施しています。
対象事業者(一定規模以上の工場等又は自動車運送事業者)は、目標年度の温室効果ガス排出目標量等を記載した特定物質排出抑制計画書を作成・提出する(計画書は変更がない限り、1度提出していただければ毎年提出する必要はありません。)とともに、計画に基づき前年度に実施した措置結果を毎年報告する必要があります。

また、計画及び報告書の概要(1,500kL未満の事業所を除く。)については、兵庫県のホームページ等で公表されます。

 

「兵庫県特定物質排出抑制計画に関する指針」の一部改正

2021年(令和3)年3月に、特定物質排出抑制計画書等を作成するために必要な事項等を定める「兵庫県特定物質排出抑制計画に関する指針」の一部改正(以下「新指針」とする。)を行いました。

新指針は、2021(令和3)年度に作成・提出する「特定物質排出抑制計画書」から適用されます。

なお、新指針に基づく「特定物質排出抑制計画書」の作成や提出期限・マニュアルについては、後日、県からお知らせいたします。

兵庫県特定物質排出抑制計画に関する指針(2021年3月改正) [PDF 348KB]

 

対象事業者

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  規模要件 対象事業者の責務


次の1~3のいずれかに該当する事業所

①燃料、熱および電気の年間使用量が原油換算で1,500kL以上の事業所

(省エネ法の第1種及び第2種エネルギー管理指定工場等相当)


②燃料、熱および電気の年間使用量が原油換算で、500kL以上1,500kL未満であって、大気汚染防止法のばい煙発生施設

(専ら非常時において用いられるものを除く。)を設置している事業所


③ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄又は三ふっ化窒素のいずれかの排出量が、二酸化炭素換算で年間3,000トン以上の事業所

(ただし、三ふっ化窒素の適用は平成27年度から。)

特定物質(温室効果ガス)の排出抑制について、以下のア~エを義務づけています。


ア 特定物質排出抑制計画書の作成・提出

  指針に基づき排出抑制計画を作成し知事へ提出する。

  また、計画を変更したとき、すみやかに変更計画を知事へ提出する。
イ 特定物質の排出の抑制

  自ら定めた計画に基づいて、排出抑制に努める。

ウ 特定物質排出抑制措置結果報告書の提出

  計画の目標達成のため、計画に基づき毎年度実施した措置の結果を知事へ報告する。

エ 取組状況の公表

  計画や排出抑制の取組の状況について、公表するように努める。





本県の区域内に使用の本拠がある自動車を一定以上の台数(※)で事業の用に供している自動車運送事業者

(※)一定以上の台数
①貨物自動車  100台
②バス     100台
③タクシー   175台

(自動車運送事業者の各自動車の定義)

①貨物自動車

・ 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業又は同条第3項に規定する特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車(被けん引車(道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車のうち、けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であるものをいう。)を除く。)

②バス

・ 道路運送法第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業(同号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を除く。)の用に供する自動車

③タクシー

・ 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車

 

 工場・事業場の規模要件の確認はこちら (EXCELファイル)

 

提出様式

 1 工場・事業場
  (1) 燃料、熱及び電気の年間使用量が原油換算1,500kL以上の事業所 又は

   ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素のいずれかの排出量が

   3,000t-CO2以上の事業所

    届出マニュアル(2021(令和3)年4月)(工場・事業場用) (PDFファイル)

 

  【計画】(計画に変更がない限り、1度提出していただければ毎年提出する必要はありません。)

   (様式第1号) 特定物質排出抑制(変更)計画書(工場・事業場) (EXCELファイル) 工場・事業場ごとに作成

  ④ (様式第4号) 公表用(変更)計画書(工場・事業場 事業者) (EXCELファイル) 事業者単位でとりまとめ

   

  【報告】

   (様式第5号) 特定物質排出抑制措置結果報告書(工場・事業場) (EXCELファイル) 工場・事業場ごとに作成

        ※様式の一部に変更がありますので必ずダウンロードして使用してください。

  ⑧ (様式第8号) 公表用報告書(工場・事業場 事業者) (EXCELファイル) 事業者単位でとりまとめ

   

 (2) 燃料、熱及び電気の年間使用量が原油換算500kL以上 1,500kL未満で、大気汚染防止法ばい煙発生施設

   (非常用を除く。)を設置している事業所

    届出マニュアルは届出マニュアル(2021(令和3)年4月)(工場・事業場用)を参照ください。

 

  【計画】(計画に変更がない限り、1度提出していただければ毎年提出する必要はありません。

    (様式第2号) 排出抑制計画書(EXCELファイル) 工場・事業場ごとに作成
    (様式第2号) 記載例 (PDFファイル)

    

  【報告】

    (様式第6号) 排出抑制措置結果報告書(EXCELファイル) 工場・事業場ごとに作成
    (様式第6号) 記載例 (PDFファイル)

   

 (3) 要綱対象事業所

  燃料、熱及び電気の年間使用量が原油換算500kL未満で、大気汚染防止法ばい煙発生施設(非常用を除く。)を

  設置している事業所
  様式及び記載例はこちら。(500kL以上 1,500kL未満の排出抑制計画と同じ(②計画書、⑥報告書)です。)

 

2 自動車運送事業者

 本県の区域内に使用の本拠がある自動車を一定以上の台数(※)で事業の用に供している自動車運送事業者

 (※)貨物自動車100台、バス100台、タクシー175台

  届出マニュアル(2021(令和3)年4月)(自動車運送事業者用)(PDFファイル)

 

 【計画】 (計画に変更がない限り、1度提出していただければ毎年提出する必要はありません。

   (様式第3号) 特定物質排出抑制(変更)計画書(自動車運送事業者) (EXCELファイル)事業者単位でとりまとめ

   (様式第4号) 公表用(変更)計画書様式(自動車運送事業者) (EXCELファイル)事業者単位でとりまとめ

  

 【報告】  

   (様式第7号) 特定物質排出抑制措置結果報告書様式(自動車運送事業者) (EXCELファイル)事業者単位でとりまとめ  

   (様式第8号) 公表用報告書様式(自動車運送事業者)(EXCELファイル)事業者単位でとりまとめ

 

参考

環境の保全と創造に関する条例(平成7年条例第28号)【抜粋】 [PDFファイル 14KB]
環境の保全と創造に関する条例施行規則(平成8年規則第1号)【抜粋】 [PDFファイル 13KB]
兵庫県特定物質排出抑制計画に関する指針(旧指針)※ [PDFファイル 296KB]

※旧指針は2021(令和3)年度に提出する特定物質排出抑制措置結果報告書まで適用されます。

 

提出方法

  以下のリンクから簡易申請で提出してください。

  ※新指針に基づく「特定物質排出抑制計画書」の作成については、後日、県からお知らせいたします。

(簡易申請)排出抑制措置結果報告書の提出について

提出方法について[PDFファイル]

 

提出期限

1 【特定物質排出抑制計画書】 後日、県からお知らせいたします。

2 【特定物質排出抑制措置結果報告書】 計画書提出の翌年度7月末日まで。以後毎年7月末までに提出

 

計画書・報告書の公表

県に提出された「特定物質排出抑制計画書」及び「特定物質排出抑制措置結果報告書」の概要は、事業者単位でとりまとめ、県ホームページで公表されます。

ただし、燃料、熱および電気の年間使用量が原油換算で1,500kL未満の事業所に係るものは公表の対象外です。 

   特定物質排出排出抑制計画書・措置結果報告書の公表はこちら

 

お問い合わせ先

〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1

兵庫県温暖化対策課推進班

電話 078-341-7711(内線3367)

 

特定物質(温室効果ガス)排出抑制計画・措置結果報告制度の改正について

2021年(令和3)年3月に「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を改定しました。

2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、2030年度温室効果ガス削減目標(基準年度2013年度)を強化したことから、本県の排出量の約7割を占める産業・業務部門におけるさらなる排出量削減に向けて、「特定物質排出抑制計画・措置結果報告制度」を改正します。改正後、県のホームページ等で公表します。