・第一種フロン類充塡回収業者申請・届出・報告の手引き（PDF：612KB）
・様式
・窓口
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）
この法律では、フロン類の製造から破棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策を講じるため、第一種特定製品に冷媒として使用されているＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）の３種類のフロン類を対象として、各主体が主に以下の事項に取り組むこととしています。
※第一種特定製品とは、冷媒としてフロン類が充塡されている以下のもののことをいいます。
1.業務用の空調機器（エアコン）
2.業務用の冷蔵機器・冷凍機器
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1.第一種特定製品の管理者（ユーザー）・整備者・廃棄等実施者 ●第一種特定製品の管理者は、「管理者の判断基準」に基づき、管理する第一種特定製品について点検等を実施します。 ●管理者のうち一定以上のフロン類の漏えいが生じた者は、算定漏えい量等を国に報告します。（国はその算定漏えい量等を公表します。） ●第一種特定製品の整備時にフロン類を充塡する際には、第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければなりません。（自ら整備時にフロン類を充塡する場合には、第一種フロン類充塡回収業者として都道府県に登録しなければなりません） ●第一種特定製品の整備者や廃棄等実施者は、フロン類の充塡・回収や、機器の廃棄等（廃棄・原材料や部品への利用を目的とした譲渡）が必要な時は、「第一種フロン類充塡回収業者」に対して、充塡・回収の委託や、フロン類の引渡しをします。
☆管理者に係る責務等の詳細は、第一種特定製品の管理者に関する運用の手引き（第２版）（外部サイトへリンク）、Q＆A（外部サイトへリンク）をご確認ください。
☆簡易点検についての詳細は、簡易点検の手引き（PDF：14.7MB）
☆各種記録簿の雛形は、こちら（外部サイトへリンク）（一般社団法人近畿冷凍空調工業会作成） ・簡易点検記録簿 ・日常点検（※法で定められたものではありません）記録簿 ・機器点検記録簿 ・整備記録簿
☆算定漏えい量報告の詳細は、「フロン類算定漏えい量報告マニュアル（外部サイトへリンク）」をご覧ください。 ・報告書作成支援ツール（外部サイトへリンク）：漏えい量の算定や報告書の作成を支援するツール ・フロン法電子報告システム（外部サイトへリンク）：報告窓口である事業所管省庁に電子で報告書を提出できるシステム
※「点検に関して十分な知見を有する者」の詳細は、環境省が示している「十分な知見を有する者について」（PDF：187KB）
「フロン排出抑制法に係る知識等の習得を伴う講習」については、こちら（外部サイトへリンク）。
２.特定解体工事元請業者 ●解体工事前に第一種特定製品の設置の有無を確認し、特定解体工事発注者に書面を交付して説明します。
３.第一種特定製品引取等実施者 ●廃棄等された第一種特定製品の引取り等を行おうとする場合、引取証明書の写し等によりフロン類が回収済みであることを確認します。
４.第一種フロン類充塡回収業者 ●第一種特定製品の整備時にフロン類の充塡を行うためには、都道府県の登録を受けなければなりません。 ●第一種フロン類充塡回収業者が充塡・回収を行う時は、充塡基準・回収基準に従います。また、回収したフロン類について、自ら再生しない場合は、第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者へ引き渡します。 ●再生許可業者や破壊許可業者が発行した再生証明書や破壊証明書を、第一種特定製品の管理者など法律で定められたものに回付しなければなりません。
☆2,3,4の詳細は、充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取等実施者に関する運用の手引き（第２版）（外部サイトへリンク） をご確認ください。
☆各種記録簿の雛形は、こちら（外部サイトへリンク）（一般社団法人近畿冷凍空調工業会作成） ・充塡・回収証明書 ・機器点検記録簿 ・整備記録簿
※「充塡に関して十分な知見を有する者」の詳細は、環境省が示している「十分な知見を有する者について」（PDF：187KB）
※「回収に関して十分な知見を有する者」の詳細は、充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取等実施者に関する運用の手引き（第２版）（外部サイトへリンク） をご確認ください。
「フロン排出抑制法に係る知識等の習得を伴う講習」については、こちら（外部サイトへリンク）。
５.第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者 ●第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者は、引き取ったフロン類について、フロン類の再生基準・破壊基準に従って再生・破壊します。 ●第一種フロン類再生・破壊を業として行う者は、主務大臣の許可が必要となります。 ●フロン類の再生・破壊時には、再生証明書や破壊証明書を第一種フロン類充塡回収業者に交付し、再生・破壊したフロン類の記録が必要となります。
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[関連項目]
・フロン排出抑制法の概要（環境省HPより)（外部サイトへリンク）
・フロン排出抑制法の概要（経済産業省HPより)（外部サイトへリンク）
・行程管理票について（一般財団法人日本冷媒・環境保全機構HPより）（外部サイトへリンク）