令和3年度地域創生！再エネ発掘プロジェクトについて
兵庫県では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域活性化を推進する地域団体や市町及び地域と連携して取り組む民間事業者を対象に、再生可能エネルギーを利用した発電や熱供給（熱電併給、自家消費を含む）の立ち上げ時の取組、基本調査等に要する経費の一部を補助により支援します。
また、(公財)ひょうご環境創造協会と連携して、再生可能エネルギー設備の導入経費の一部を無利子貸付により支援します。
(今年度の募集は終了しました。)
※募集チラシはこちら
Ⅰ.再生可能エネルギー補助事業
1.募集期間
(１)立ち上げ時取組支援事業
令和３年４月９日（金曜日）～令和３年５月10日（月曜日）(必着)
(２)基本調査等補助事業
令和３年４月９日（金曜日）～令和３年５月１0日（月曜日）(必着)
2.対象事業（詳細は、募集要項参照）
【対象となる再生可能エネルギー】
小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電、太陽光発電（先進モデルとなり得るもの）
木質バイオマス熱供給（熱電併給、自家消費を含む）
(1)立ち上げ時取組支援事業
再エネ発電事業化の検討に必要な立ち上げ時の取組（勉強会、現地調査、先進地視察等）
(2)基本調査等補助事業
再エネ発電事業化に必要な基本調査等
（流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査、生物調査、バイオマス賦存量調査、風況調査等）
3.対象団体
○再生可能エネルギーの導入による地域活性化を推進する地域団体
○市町及び地域と連携して取り組む民間事業者
4.補助限度額
(1)立ち上げ時取組支援事業
30万円（定額・上限）
(2)基本調査等補助事業
500万円（補助率1/2）
5.募集要項、申請書類等
募集要項
実施要領
申請書類
(1)立ち上げ時取組支援事業
(2)基本調査等補助事業
Ⅱ.設備導入無利子貸付事業
1.募集期間
令和３年４月９日（金曜日）～令和３年６月30日（水曜日）（必着）
※再生可能エネルギー補助事業と同日程で公募説明会を行います。（事前申込制）
参加希望の方は公募説明会参加申込用紙に必要事項をご記入の上、
各会場開催日の2日前までにFAXまたはメールにてお申し込み下さい。
※西播磨会場は応募がなかった為、公募説明会は中止します。
（公募説明会参加申込用紙はこちら）
2.対象事業
県内の地域団体、市町及び地域と連携している民間事業者が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備※や木質バイオマス熱供給（熱電併給、自家発電を含む）を導入し、継続的に発電を行う事業
※太陽光発電については、すでに県内で導入が進んでいる設置形態(未利用地を活用した単純な野立て型や折半屋根・陸屋根を活用した屋根置き型等)の発電設備は原則対象外とします。
3.対象団体
○再生可能エネルギーの導入による地域活性化を推進する地域団体
○市町及び地域と連携して取り組む民間事業者
4.貸付内容（詳細は募集要項をご参照下さい。）
【貸付期間】20年以内
【貸付限度額】
（太陽光発電）3,000万円 （先進モデルとなり得るもの）
（太陽光発電以外）5,000万円
※ただし、設備導入に必要な経費の80％を上限
【貸付利息】無利子
【手数料】毎年、貸付残高の0.2％相当額
【担保等】
（固定価格買取制度を活用する場合）
・保証人は原則必要としません。
・発電設備・売電債権を譲渡担保とする契約を交わすことを基本とします。
（固定価格買取制度を活用しない場合）
・申請事業内容により審査会にて判断します。
5.募集要項、申請書類等
募集要項
実施要領
提出書類
別紙２ 事業実施期間収支シミュレーション（木質バイオマスによる熱供給）
Ⅲ.事業に対する質問について
事業についてのご質問は、質問票に必要事項をご記入の上、メール・FAXにてご送付下さい。 後日、回答させて頂きます。（質問票はこちら）
Ⅳ.採択実績
住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業(平成27～28年度)
(旧立ち上げ時取組支援事業及び基本調査等補助事業)
平成27～28年度に以下の団体の事業を採択いたしました。
平成27年度採択結果（立ち上げ時の取組支援）（PDF：85KB）
平成27年度採択結果（基本調査・概略設計等補助、立ち上げ時の取組支援（追加募集分））（PDF：88KB）
平成28年度採択結果（立ち上げ時の取組支援）（PDF：84KB）
平成28年度採択結果（基本調査・概略設計等補助、立ち上げ時の取組支援（追加募集分））（PDF：182KB）
地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業(平成2６～28年度)
(設備導入無利子貸付事業)
平成26～28年度に以下の団体の事業を採択しました。
地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業導入事例集(PDF：492KB)
地域創生！再エネ発掘プロジェクト事業（平成29年度～）
平成29～令和3年度に以下の団体の事業を採択しました。