令和8年度地域創生！再エネ発掘プロジェクトについて
県では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域活性化を推進する地域団体等が行う、再生可能エネルギーを利用した発電やバイオマスによる熱供給（熱電併給を含む）の立ち上げ時の取組、基本調査等の経費の一部を補助します。
また、地域特性を生かした先進的な取組であり、かつ全県的なモデルとなり得る事業と審査会が判断した団体について、再生可能エネルギーの設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸し付ける事業を募集します。
小水力発電（宍粟市、黒土川） 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）（宝塚市） [H28立ち上げ時取組支援、 ［H27無利子貸付 採択］
H29基本調査等補助、R2無利子貸付 採択]
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再生可能エネルギー立ち上げ・調査等事業 設備導入無利子貸付事業 再エネ事業に関する参考サイト 採択実績
再生可能エネルギー立ち上げ・調査等事業
1.募集期間
令和8年3月30日（月曜日）～令和8年6月30日（火曜日) (必着)
令和8年3月30日（月曜日）～令和8年6月30日（火曜日) (必着)
【お問い合わせ先】
兵庫県環境部環境政策課温暖化対策班
TEL:078-362-3273 FAX: 078-382-1580
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
2.対象事業（詳細は、募集要項参照）
3.対象団体
4.補助限度額
5.募集要項、申請書類等
募集要項
実施要領
補助金交付要綱
申請書類
(1)立ち上げ時取組支援事業
(2)基本調査等補助事業
設備導入無利子貸付事業
1.募集期間
2.対象事業（詳細は、募集要項参照）
■ 地域活性化を目的とする地域団体等が中心となって取り組む事業
■ 収益を活用し、地域が主体となって地域活性化をすすめる事業
■ 以下の期間、継続的に実施される事業
① 発電設備
ア 売電の場合：再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達期間
イ ア以外の場合：「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」に基づく耐用年数
② 熱供給設備
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」に基づく耐用年数
■ 特に先進的な事業
■ これまで実施事例が少なく、モデル事業として全県への波及効果が十分期待できる事業
3.対象団体
4.貸付限度額
・太陽光 3,000万円
・太陽光以外 5,000万円
5.募集要項、申請書類等
募集要項
実施要領
申請書類
再エネ事業に関する参考サイト
● FIT・FIP制度における各事業ガイドライン等（資源エネルギー庁HP）
● 再生可能エネルギー事業支援ガイドブック、関係法規・手引き等（資源エネルギー庁HP）
採択実績
住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業(平成27～28年度)
(旧立ち上げ時取組支援事業及び基本調査等補助事業)
平成27～28年度に以下の団体の事業を採択いたしました。
平成27年度採択結果（立ち上げ時の取組支援）（PDF：85KB）
平成27年度採択結果（基本調査・概略設計等補助、立ち上げ時の取組支援（追加募集分））（PDF：88KB）
平成28年度採択結果（立ち上げ時の取組支援）（PDF：84KB）
平成28年度採択結果（基本調査・概略設計等補助、立ち上げ時の取組支援（追加募集分））（PDF：182KB）
地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業(平成26～28年度)
(設備導入無利子貸付事業)
平成26～28年度に以下の団体の事業を採択しました。
地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業導入事例集(PDF：492KB)
地域創生！再エネ発掘プロジェクト事業（平成29年度～）
平成29～令和7年度に以下の団体の事業を採択しました。
【参考】再生可能エネルギー利子助成事業
新たに再生可能エネルギー設備を導入し、継続的に事業を行う地域団体等に対し、（公財）ひょうご環境創造協会が、金融機関から受けた融資の一部について利子助成を行います。
※ただし、設備導入無利子貸付事業との併用は不可
詳細については、公益財団法人ひょうご環境創造協会にお問合せください。
【問い合わせ先】
公益財団法人ひょうご環境創造協会 温暖化対策第1課
〒654-0037 神戸市須磨区行平町3丁目1番18号
TEL 078-735-2738
FAX 078-735-7222
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募集期間
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随時
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対象事業
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・県の再エネ発掘プロジェクトに係る補助事業の補助を受けていること
・再エネ発電事業化に必要な基本調査・概略設計等が終了していること
・金融機関からの融資を受け、再エネ設備の導入に要する資金を調達していること
・収益を活用し、地域が主体となって地域活性化をすすめる事業であること
※小規模バイオマス発電・バイオマス熱供給設備については、バイオマス依存率60%以上であるものを対象とする。また、発電出力は10kW以上の場合であること。なお、副燃料として化石燃料（石油・石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象外とする。
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対象団体
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以下に該当する自治体等の任意団体、非営利団体 等 ・活動の本拠地が県内にあること ・当該地域に根差した活動をしていること ・法人格を取得していること ・構成員が10人以上であること ・暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第2条第1号に規定する暴力団及び第3号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第2号）第2条各号に掲げる者でないこと |
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助成期間
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償還期間の1/2（最長10年間）
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助成利率
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融資残額の1.0%（ただし、融資利率が1.0%未満の場合は融資利率を上限とする） |
| 年間助成限度額 |
【太陽光】30万円 【太陽光以外】50万円 ※助成限度額の範囲内において、複数の金融機関に係る利息の合算は可とする |
| 助成条件 |
助成は年1回とする ※初年度以降は毎年4月に当該年度分の申請をすること |