令和7年度地域創生！再エネ発掘プロジェクトについて
県では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域活性化を推進する地域団体等が行う、再生可能エネルギーを利用した発電やバイオマスによる熱供給（熱電併給を含む）の立ち上げ時の取組、基本調査等の経費の一部を補助します。
また、地域特性を生かした先進的な取組であり、かつ全県的なモデルとなり得る事業と審査会が判断した団体について、再生可能エネルギーの設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸し付ける事業を募集します。
小水力発電（宍粟市、黒土川） 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）（宝塚市） [H28立ち上げ時取組支援、 ［H27無利子貸付 採択］
H29基本調査等補助、R2無利子貸付 採択]
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再生可能エネルギー立ち上げ・調査等事業 設備導入無利子貸付事業 再エネ事業に関する参考サイト 採択実績
再生可能エネルギー立ち上げ・調査等事業
1.募集期間
令和7年6月17日（火曜日）～令和7年7月31日(木曜日) (必着)
令和7年6月17日（火曜日）～令和7年7月31日(木曜日) (必着)
※事業募集期間は、個別相談会を実施しております。
事業に関するご質問や疑問点等ありましたら以下の連絡先までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
兵庫県環境部環境政策課温暖化対策班
TEL:078-362-3273 FAX: 078-382-1580
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
2.対象事業（詳細は、募集要項参照）
3.対象団体
4.補助限度額
5.募集要項、申請書類等
募集要項
実施要領
補助金交付要綱
申請書類
(1)立ち上げ時取組支援事業
(2)基本調査等補助事業
設備導入無利子貸付事業
1.募集期間
2.対象事業（詳細は、募集要項参照）
■ 地域活性化を目的とする地域団体等が中心となって取り組む事業
■ 収益を活用し、地域が主体となって地域活性化をすすめる事業
■ 以下の期間、継続的に実施される事業
① 発電設備
ア 売電の場合：再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達期間
イ ア以外の場合：「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」に基づく耐用年数
② 熱供給設備
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」に基づく耐用年数
■特に先進的な事業
■これまで実施事例が少なく、モデル事業として全県への波及効果が十分期待できる事業
3.対象団体
4.貸付限度額
・太陽光 3,000万円
・太陽光以外 5,000万円
5.募集要項、申請書類等
募集要項
実施要領
申請書類
再エネ事業に関する参考サイト
● FIT・FIP制度における各事業ガイドライン等（資源エネルギー庁HP）
● 再生可能エネルギー事業支援ガイドブック、関係法規・手引き等（資源エネルギー庁HP）
採択実績
住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業(平成27～28年度)
(旧立ち上げ時取組支援事業及び基本調査等補助事業)
平成27～28年度に以下の団体の事業を採択いたしました。
平成27年度採択結果（立ち上げ時の取組支援）（PDF：85KB）
平成27年度採択結果（基本調査・概略設計等補助、立ち上げ時の取組支援（追加募集分））（PDF：88KB）
平成28年度採択結果（立ち上げ時の取組支援）（PDF：84KB）
平成28年度採択結果（基本調査・概略設計等補助、立ち上げ時の取組支援（追加募集分））（PDF：182KB）
地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業(平成26～28年度)
(設備導入無利子貸付事業)
平成26～28年度に以下の団体の事業を採択しました。
地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業導入事例集(PDF：492KB)
地域創生！再エネ発掘プロジェクト事業（平成29年度～）
平成29～令和6年度に以下の団体の事業を採択しました。
【参考】再生可能エネルギー利子助成事業
新たに再生可能エネルギー設備を導入し、継続的に事業を行う地域団体等に対し、（公財）ひょうご環境創造協会が、金融機関から受けた融資の一部について利子助成を行います。
詳細については、公益財団法人ひょうご環境創造協会にお問合せください。
【問い合わせ先】
公益財団法人ひょうご環境創造協会 温暖化対策第1課
〒654-0037 神戸市須磨区行平町3丁目1番18号
TEL 078-735-2738
FAX 078-735-7222
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| 募集期間 | 令和7年6月17日（火曜日）～令和7年9月30日（火曜日） |
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対象事業
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再生可能エネルギー設備を導入する事業
・地域活性化を目的とする地域団体等が中心となって取り組む事業 ・収益を活用し、地域が主体となって地域活性化をすすめる事業 ・以下の期間、継続的に実施される事業
（ア）発電設備
a 売電の場合：再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達期間
b a以外の場合：「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に基づく耐用年数
（イ）熱供給設備
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に基づく耐用年数
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対象団体
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地域活性化を推進する地域団体等
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助成期間
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償還期間の1/2（最長10年間）
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助成利率
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実効金利のうち1.0%分
ただし、実効金利が1%未満の場合は、実効金利を上限とする。 ・これまで実施事例が少なく、全県への波及効果が十分期待できる事業 |