ひょうごの環境 :: 特定物質（温室効果ガス）排出抑制計画

制度の概要

「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、2003(平成15)年10月から、特定物質（温室効果ガス）排出抑制計画・措置結果報告制度を実施しています。
対象事業者（一定規模以上の工場等又は自動車運送事業者）は、目標年度の温室効果ガス排出目標量等を記載した特定物質排出抑制計画書を作成・提出するとともに、計画に基づき実施した措置結果を報告する必要があります。

また、計画及び報告書の概要については、兵庫県のホームページ等で公表されます。

　算定方法について、省エネ法・温暖化対策法制度の改正に伴い、見直しを行いました。

　　　　省エネ法・温暖化対策法制度にかかる温室効果ガス排出量の算定方法が変更されました。

　　　　令和６年度報告（令和5年度実績）から適用されることから、本条例制度の様式も見直しをしています。

　　　　変更内容の概要を説明した資料はこちら

　令和４年度提出分（2030年度目標・令和３年度措置結果報告）から対象事業者を拡大しました（令和３年７月改正）。

　　　①　一定規模以上の工場等について、「化石燃料、熱および電気（化石燃料由来）の年間使用量が原油換算で、500kL以上1,500kL未満であって、大気汚染防止法のばい煙発生施設」としていたものを、「化石燃料、熱および電気（化石燃料由来）の年間使用量が原油換算で、1,500kL未満であって、大気汚染防止法のばい煙発生施設」に拡大しました。これにより、500kL未満の「中小規模の事業者に対する温室効果ガス排出抑制指導要綱」対象事業者も条例対象となりました。

　※　「中小規模の事業者に対する温室効果ガス排出抑制指導要綱」は廃止となります。

　　　②　公表対象に、500kL以上1,500kL未満（大気汚染防止法のばい煙発生施設）を設置等する事業者を加えました。

　　　　　特定物質（温室効果ガス）排出抑制計画（2030年度目標）と措置結果報告書（令和３年度実績から）の概要が公表対象となります。

　　　また、1,500kL以上の事業所につきましては、「兵庫県特定物資排出抑制計画に関する指針」を改定し、措置結果報告書（令和３年度実績から）の概要を、事業者毎の公表に加え、事業所毎にも公表することとします。

◯　制度改正にかかる県民意見募集手続（パブリック・コメント手続）の結果はこちら

◯　環境の保全と創造に関する条例施行規則改正の公報はこちら

◯　兵庫県特定物質排出抑制計画に関する指針改正の公報はこちら

対象事業者

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	規模要件	対象事業者の責務
工場・事業場	次の１～３のいずれかに該当する事業所 ①化石燃料、熱および電気（化石燃料由来）の年間使用量が原油換算で1,500kL以上の事業所 (省エネ法の第1種及び第２種エネルギー管理指定工場等相当） ②化石燃料、熱および電気（化石燃料由来）の年間使用量が原油換算で、1,500kL未満であって、大気汚染防止法のばい煙発生施設（専ら非常時において用いられるものを除く。）を設置している事業所 ③ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄又は三ふっ化窒素のいずれかの排出量が、二酸化炭素換算で年間3,000トン以上の事業所（ただし、三ふっ化窒素の適用は平成２７年度から。）	特定物質（温室効果ガス）の排出抑制について、以下のア～エを義務づけています。ア　特定物質排出抑制計画書の作成・提出　　指針に基づき排出抑制計画を作成し知事へ提出する。　　また、計画を変更したとき、すみやかに変更計画を知事へ提出する。イ　特定物質の排出の抑制　　自ら定めた計画に基づいて、排出抑制に努める。ウ　特定物質排出抑制措置結果報告書の提出　　計画の目標達成のため、計画に基づき毎年度実施した措置の結果を知事へ報告する。エ　取組状況の公表　　計画や排出抑制の取組の状況について、公表するように努める。
自動車運送事業者	本県の区域内に使用の本拠がある自動車を一定以上の台数（※）で事業の用に供している自動車運送事業者（※）一定以上の台数 ①貨物自動車　　100台 ②バス　　　　　100台 ③タクシー　　　175台

規模要件

対象事業者の責務

工

場

・

事
業

場

次の１～３のいずれかに該当する事業所

①化石燃料、熱および電気（化石燃料由来）の年間使用量が原油換算で1,500kL以上の事業所

(省エネ法の第1種及び第２種エネルギー管理指定工場等相当）

②化石燃料、熱および電気（化石燃料由来）の年間使用量が原油換算で、1,500kL未満であって、大気汚染防止法のばい煙発生施設

（専ら非常時において用いられるものを除く。）を設置している事業所

③ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄又は三ふっ化窒素のいずれかの排出量が、二酸化炭素換算で年間3,000トン以上の事業所

（ただし、三ふっ化窒素の適用は平成２７年度から。）

特定物質（温室効果ガス）の排出抑制について、以下のア～エを義務づけています。

ア　特定物質排出抑制計画書の作成・提出

　　指針に基づき排出抑制計画を作成し知事へ提出する。

　　また、計画を変更したとき、すみやかに変更計画を知事へ提出する。
イ　特定物質の排出の抑制

　　自ら定めた計画に基づいて、排出抑制に努める。

ウ　特定物質排出抑制措置結果報告書の提出

　　計画の目標達成のため、計画に基づき毎年度実施した措置の結果を知事へ報告する。

エ　取組状況の公表

　　計画や排出抑制の取組の状況について、公表するように努める。

自

動

車

運
送
事
業
者

本県の区域内に使用の本拠がある自動車を一定以上の台数（※）で事業の用に供している自動車運送事業者

（※）一定以上の台数
①貨物自動車　　100台
②バス　　　　　100台
③タクシー　　　175台

（自動車運送事業者の各自動車の定義）

①貨物自動車

・貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業又は同条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車（被けん引車（道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車のうち、けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であるものをいう。）を除く。）

②バス

・道路運送法第３条第１号に規定する一般旅客自動車運送事業（同号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を除く。）の用に供する自動車

③タクシー

・道路運送法第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車

　工場・事業場の規模要件の確認はこちら (EXCELファイル)

　※　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の改正により、エネルギーの定義が改正（従来の化石エネルギーに加え、非化石エネルギーが追加）されたましたが、本制度では従前どおりのエネルギー（化石エネルギー）で制度対象規模を算定します。

　　　これに合わせ、条例の施行規則を改正しました（環境の保全と創造に関する条例施行規則改正の公報はこちら）。