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| 分野 | 項目 | 施策・事業 | 施策・事業の内容 | |
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農業 、森林 ・林業 、水産業 |
農業 (水稲、果樹、園芸作物、畜産、農業生産基盤等) |
食料生産性・品質の向上 | 稲・麦・大豆作等指導指針について、適切な栽培手法の指導及び高温耐性品種の選定及び転換（移植時期の適正化の推進、適切な施肥と水管理の推進、堆肥等有機物施用や深耕による地力の向上の推進、水稲高温障害対策技術の普及啓発、高温耐性品種「きぬむすめ」への転換・普及等） | |
| 栽培技術情報の提供 | 気象庁の1カ月予報等に対応した毎月の栽培技術情報の県HPへの掲載 | |||
| 穀物・野菜・果樹等の品種改良・栽培法の試験研究 |
農作物の品質低下に対する高温耐性品種の導入や適切な栽培手法の普及（夏季における品質安定化技術の開発、高温耐性品種の普及拡大など） 【高温対策】 酒米（山田錦）の高温障害の機構解明、山田錦最適作期決定システムの開発・山田錦高温障害警報システムの開発、肥料施用法の開発、気化冷却を利用したイチゴ(培地気化冷却）、トマト（パッドアンドファン）等の簡易冷房、傾斜ハウスや遮光資材の利用等、カーネーションの夏季夜間短時間冷房等 【凍害対策】 イチジクの凍害危険度予測、イチジク高主枝栽培による凍害抑制、株ゆるめ技術によるクリの凍害防止等 【降雨極端化対策】 冠水影響評価、地下水位制御システム（FOEAS)導入、簡易土壌水分計による灌水管理・日射制御型拍動自動灌水装置等の合理的灌水手法の開発等 |
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| 畜産環境保全対策の推進 | 酪農、肉用牛、養鶏、養豚及び養蜂等、家畜の能力向上、畜産環境の保全対策 | |||
| 農業生産基盤対策 | 点検や調査の結果、防災・減災対策の緊急性が高いと判断された農業水利施設（ため池・疏水・井堰・樋門）の整備や統廃合、長寿命化対策の推進（「兵庫県ため池整備構想」「ため池整備5カ年計画」） | |||
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森林・林業 (山地災害、治山・林道施設、人工林、天然林等) |
新ひょうごの森づくり | 人工林の間伐、里山林の整備 | ||
| 災害に強い森づくりの推進 | 緊急防災林整備（斜面対策・渓流対策）、里山防災林整備、針葉樹林と広葉樹林の混交整備、野生動物共生林整備、住民参画型森林整備、都市山防災林整備 | |||
| 森林の適正な保全と管理 | 治山ダム等の設置や防災機能を高めるための森林整備等の実施、木材生産や森林の適正な維持・管理に必要な林道の整備、さらには松枯れやナラ枯れ等の被害対策や保安林制度等の適正な運用 | |||
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水産業 (海面漁業、海面養殖業等) |
漁場環境保全対策調査 | 漁場環境の保全及び漁場の一次生産力の変化予測などに役立てるための、播磨灘、大阪湾、紀伊水道、日本海における定期的な海洋環境のモニタリング調査（水温、塩分、栄養塩類、プランクトン分析等） | ||
| 養殖対象種（品種）の転換・改良や養殖方法の改良 | 高水温化に対応した養殖品種の作出や生理特性の解明（ノリ、ワカメ等） | |||
| 漁業資源の管理と有効利用 | 気候変動等によって資源水準や来遊量が大きく変動した漁獲対象種の生態学的特性を解明し、資源管理方策や有効利用法を提案（サワラやイカ類等） | |||
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その他 (農林水産業従事者の熱中症、鳥獣害) |
農作業中の熱中症対策 | 農作業中の熱中症対策について注意喚起 | ||
| 鳥獣害対策 |
シカ・イノシシ等による鳥獣被害防止のための侵入防止柵の整備・捕獲活動等への支援、野生鳥獣の生息状況等に関する情報の把握 |
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水環境 ・ 水資源 |
水環境 (湖沼、河川、沿岸域及び閉鎖性海域) |
公共用水域の常時監視 | 河川、湖沼、瀬戸内海等の海域の継続的な水質測定調査の実施 | |
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水資源 (水供給、水需要) |
ひょうご水ビジョンの展開・総合的水資源対策 | 水源状況の情報発信、節水型ライフスタイルの普及啓発、水の安定供給の確保に向けた調整、渇水時の調整・連絡 | ||
| ため池整備構想の推進 | 「兵庫県ため池整備構想」の推進による農業用水供給能力や治水能力が高い、安全なため池の保全・整備 | |||
| 自然生態系 | 陸域等の生態系、分布・個体群の変動等 | 野生鳥獣保護管理（ワイルドライフ・マネジメント）の推進 | 生息数が著しく減少（増加）などしている鳥獣の保護（管理）（「兵庫県第11次鳥獣保護管理事業計画」、「シカ管理計画」、「ツキノワグマ保護計画」、「ニホンザル管理計画」、「イノシシ管理計画」） | |
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自然災害 ・ 沿岸域 |
水害 (洪水、内水) |
総合的な治水対策の推進 | 地域総合治水推進計画による河川・下水道対策、流域対策、減災対策の推進 | |
| 風水害等に備えた減災対策（河川関連） | 河川監視カメラ、氾濫予測情報、ＣＧハザードマップ、増水警報システム等の整備・運用、市民の水防活動支援・水防意識啓発 | |||
| 高潮・高波等 | 海岸保全施設等の整備 | 老朽護岸の補強、老朽排水機場の更新、老朽堤防の改良、老朽水門の改修、防潮堤等の整備、ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画 | ||
| 風水害等に備えた減災対策（海岸関連） | 港内カメラ、潮位等観測情報、ＣＧハザードマップ等の整備・運用 | |||
| 港湾の事業継続計画（港湾BCP）の策定 | 主要港湾の事業継続計画（港湾BCP）の策定に関係者が協働して取り組むとともに、適宜見直しながら拡充を図る。 | |||
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土砂災害 (土石流、地すべり等) |
第２次山地防災・土砂災害対策５箇年計画の推進（土砂災害関連） | 土砂災害発生時の影響が大きい谷出口や崖直下に人家があるなど緊急性の高い箇所における砂防えん堤、急傾斜地対策施設等の整備 | ||
| 道路防災対策 | 道路への落石、崩土等の防止対策、地域の防災道路強靱化プランの推進 | |||
| 農村の防災・減災対策の推進 | 点検や調査の結果、防災・減災対策の緊急性が高いと判断された農業水利施設（ため池・疏水・井堰・樋門）の整備や統廃合、長寿命化対策の推進（「兵庫県ため池整備構想」「ため池整備5カ年計画」） | |||
| 風水害等に備えた減災対策[土砂災害関連 （砂防・地すべり防止対策・急傾斜地崩壊対策）] | 土砂災害特別警戒区域等の指定と土砂災害警戒情報、地域別土砂災害危険度、ＣＧハザードマップ等の情報発信 | |||
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その他 (強風等) |
風水害等に備えた減災対策（台風・竜巻関連） |
「ひょうご防災ネット」への登録者を対象とした気象状況、避難情報の提供 |
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| 防災体制等 | 兵庫県地域防災計画の推進 | 計画の所要の見直し、市町の防災体制の充実強化への助言等 | ||
| 24時間監視・即応体制の運用 | 災害等の緊急事態の発生への備え | |||
| ひょうご防災ネット（ひょうごＥネット）の運用 | メール機能等により、災害発生時に避難情報等の緊急情報を発信（ひょうごＥネット：外国人向け） | |||
| フェニックス防災システムの運営 | 気象情報や各市町における避難情報、避難所開設情報等を各防災関係機関へ共有し、併せて、県HPやLアラート（公共情報コモンズ）を活用した住民向け情報発信（兵庫県防災（気象）情報等） | |||
| 防災教育・学習 | 人と防災未来センター東館３階における過去の風水害の脅威についての展示（実写映像の放映）、｢ＣＧハザードマップ｣ＨＰ中の防災学習サイト | |||
| 兵庫県住宅再建共済制度「フェニックス共済」の推進 | 地震、津波、風水害、豪雪、竜巻などあらゆる自然災害を対象とした共済制度「フェニックス共済」の加入促進 | |||
| 災害時の被災者支援 | 災害弔慰金・災害援護金の支給、災害援護資金の貸付 | |||
| 自然災害被災住宅の再建支援 | 住宅再建支援のための金融機関と協調した低利融資、借入金利子の一部助成、高齢者の住宅再建に対する助成（災害規模によりその都度検討） | |||
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健康 |
暑熱 | 県ＨＰ、チラシ等での熱中症への注意喚起 | 熱中症予防について記載したチラシを作成し、県ＨＰに掲載及び配布により、熱中症予防を普及啓発 | |
| 感染症 | 蚊媒介感染症について | 蚊媒介感染症について注意喚起 | ||
| 感染症の予防・拡大防止 | 感染症に関する情報の提供、洪水時における市町への消毒等の指示 | |||
| その他の健康への影響 | 大気汚染対策の推進 | 光化学オキシダント、微小粒子状物質（PM2.5）等大気汚染物質の現状把握のための調査・研究、ならびに県民への情報発信及び注意喚起の実施、有害化学物質の環境モニタリング調査の実施 | ||
| 流域下水道施設の整備 | 合流式下水道における水質改善対策 | |||
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産業 ・経済活動 |
産業・経済活動 | 県内事業所BCP | 国が定めるガイドラインの普及啓発等を通じた県内中小企業のBCP（事業継続計画）の策定を促進 | |
| 観光業 | 災害時における外国人への支援策 | 災害発生時における外国人に対する支援実施のための通訳ボランティアの派遣及び問合せ窓口の設置 | ||
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国民生活 ・都市生活
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インフラ・ライフライン等(水道・交通等) |
自立・分散型エネルギー等の導入促進 | 地域における再生可能エネギー等の導入促進、避難所等における再生可能エネルギーを活用した非常用電源の整備支援 | |
| 水道インフラ対策 | 災害による被害を受けにくく、迅速な復旧を可能とする水道設備整備の推進、水利用広域化の推進 | |||
| 緊急輸送道路等の整備 | 地域の防災道路強靱化プランの推進による緊急輸送道路ネットワーク等の整備・強化、災害時の迅速な道路啓開・復旧等 | |||
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災害廃棄物処理対策 |
迅速な災害廃棄物処理のための全市町及び関係一部事務組合との相互応援協定の締結 | |||
| 文化・歴史等 | 文化財の保護 | 名勝・天然記念物等自然遺産の保護 | ||
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その他 (暑熱による生活への影響) |
都市域における緑化の推進 | 県条例に基づく建築物及びその敷地の緑化の推進、住民団体等が実施する緑化活動を支援する県民まちなみ緑化事業の実施 | ||
| 人工排熱の低減 | 住宅の省エネ化・省エネ機器導入の推進、省エネ型ビルの普及促進、ひょうご公共交通１０カ年計画の推進、道路交通の円滑化等 | |||
| ライフスタイルの改善 | うちエコ診断の推進等による家庭における省エネの促進、夏季における節電対策・軽装・打ち水の推進、エコドライブの推進等 | |||
| ヒートアイランド現象の観測・調査 | ヒートアイランド現象把握のための県内百葉箱を活用した気温モニタリング調査 | |||
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| 横断的施策 | 情報発信 | 県ＨＰ等を活用した適応策に関する情報の発信 | ||
| 環境学習・教育 | 兵庫県地球温暖化防止活動推進センター及び地球温暖化防止活動推進員による地球温暖化対策に関する普及啓発、地域の活動団体等への情報提供・活動支援、ひょうご環境体験館での環境学習 | |||
| 連携体制の推進 | 庁内外の関係部局・機関による連携体制の構築・情報共有 | |||
| 調査・研究 | 兵庫県環境研究センター等、関係研究機関との連携による将来影響予測等の適応策検討に資する調査・研究 | |||