第3部　第6章　地球環境問題への対応

第１節　地球温暖化防止対策の促進

第１　地球温暖化対策の動き

＜コラム＞地球温暖化のしくみ

＜コラム＞地球温暖化影響

　地球温暖化問題は、全世界的な問題であることから、「気候変動に関する国際連合枠組条約」（平成６年３月発効）に基づき、国際的に取組が進められており、平成９年12月に京都で開催された「気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ3）」において、「京都議定書」が採択され、平成16年11月にロシアが参加したことにより要件が満たされたため、平成17年２月16日に発効した。
　その主な内容は、　①先進国については、温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までの第１約束期間に1990年レベルから５％削減する（我が国は、６％削減）　②温室効果ガスの対象は、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）、ＰＦＣ（パーフルオロカーボン）、ＳＦ6（六ふっ化硫黄）の６種類のガスとする　③柔軟性のある国際的仕組み（京都メカニズム）として「排出量取引」「共同実施」「クリーン開発メカニズム」等の措置を認める、等である。
　京都議定書の発効を受けて「地球温暖化対策の推進に関する法律」の平成14年改正法が全面施行され、それに基づき政府は京都議定書の約束を守るための「京都議定書目標達成計画」を平成17年４月に策定した。
　また、平成17年６月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を、平成17年８月には「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」を改正し、地球温暖化防止に向けて取組の強化を図った。
　本県においても、地域から地球温暖化対策に積極的に貢献していくため、平成８年３月に策定した「兵庫県地球温暖化防止地域推進計画」を見直し、県民・事業者・行政の温室効果ガス排出量削減対策のマスタープランであり、それぞれの主体の具体的行動指針となる「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」を平成12年７月に策定し、ステップアップ方式で対策に取り組むこととした。
　また、地球温暖化対策推進法に基づき、県では普及啓発の拠点になる「兵庫県地球温暖化防止活動推進センター」として、平成12年４月に（財）ひょうご環境創造協会を指定し、県民に対しきめ細かな普及啓発を行うとともにプランナー・コーディネーターとしての活動をボランティアで行う「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」を平成12年８月に委嘱した。さらに平成14年３月には、推進員に協力して普及啓発活動を行う「兵庫県地球温暖化防止活動推進協力員」を委嘱して、地球温暖化防止実践活動の普及を図っている（平成17年11月１日現在、推進員354名、推進協力員99名）。
　さらに、県の事務・事業から排出される温室効果ガスの排出を抑制するため、平成13年２月に策定した「兵庫県地球温暖化対策実行計画」を平成17年３月から「環境率先行動計画（ステップ３）」として、県自らも地球温暖化対策に取り組んでいるところである。

第２　「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の推進

１　計画の基本的方向

　「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」は、我が国の削減目標を踏まえつつ、県民・事業者・行政が、実施可能な最大限の努力を払うという姿勢のもと、本県における平成22年度の温室効果ガス総排出量を、平成２年度比で６％削減することを目標としており、県民・事業者・行政のそれぞれの役割に応じて取り組むべき地球温暖化防止活動の具体的な行動計画となるものである。
　今後、「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の目標達成を図るため、「京都議定書目標達成計画」及び地球温暖化対策推進法や改正条例に基づく大規模事業場の排出抑制計画を踏まえ、平成17年度に「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の中間見直しを行う。

２　温室効果ガスの排出状況

　平成14年度の兵庫県における温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素換算で7,399万ｔとなり、「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の基準年度である平成２年度の排出量7,303万ｔに比べ、1.3％の増加、平成13年度の7,262万ｔに比べると、1.9％の増加となっている。この要因は、県の温室効果ガス総排出量のうち大部分（約95％）を占めるＣＯ2の約70％を占める産業部門における排出量が、平成13年度から景気の回復傾向にあることの影響から平成13年度から１％増加したことなどによる。
　なお、平成14年度の全国の温室効果ガス総排出量は13億3,100万ｔであり、兵庫県はその5.6％を占めている。
　兵庫県内の温室効果ガス排出量の95％を占める二酸化炭素の排出量は、7,018万ｔとなり、平成２年度に比べ、2.8％の増加となっている。
　また、平成14年度の県民一人あたりの二酸化炭素排出量は、12.6ｔであり、全国平均値9.8ｔを上回っている。
　部門別の排出割合は、産業部門が68.8％、運輸部門が12.9％、民生（家庭）が10.3％、民生（業務）が3.9％を占めており、産業部門からの排出比率が全国値（37.5％）と比較して高いのが特徴となっている。

第3-6-1図　部門別二酸化炭素排出量と県民一人

当たりの二酸化炭素排出量の推移

第3-6-2図　平成14年度の全国及び兵庫県に

おける部門別二酸化炭素排出量

３　主体別の行動

　温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、県民・事業者・行政は、それぞれの主体がそれぞれの役割を十分認識し、ステップアップ方式により、積極的な行動を起こすとともに、パートナーシップのもと、相互の連携により削減対策に取り組むことが必要である。

第３　地球温暖化防止活動の推進

　県民・事業者・行政のパートナーシップによる地球温暖化防止活動を促進するための拠点として（財）ひょうご環境創造協会を「兵庫県地球温暖化防止活動推進センター」に指定するとともに、県民のライフスタイルを地球温暖化防止に配慮したものに変革していくため、「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」や、「兵庫県地球温暖化防止活動推進協力員」を県民から公募のうえ委嘱し、その活動を支援している。これら推進員等は、地域の集会やイベント等に参加し、パンフレット等による普及啓発活動を行ったり、地域ぐるみで太陽光発電・バイオマスエネルギーの導入を促進する活動などに取り組んでいるほか、幼稚園児とその親、小中学生を対象にした「温暖化ＳＴＯＰ親子教室」を開催し、子どもの頃からの地球温暖化防止に関する意識醸成を図る活動を行っている。

第４　グリーンエネルギーの導入促進

　「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」に基づく削減目標を達成するため、国の「長期エネルギー需給見通し」を踏まえて、省エネルギーや新エネルギーの導入促進を図ることを目的に、平成14年７月に「グリーンエネルギー推進プログラム」を策定した。
　プログラムでは、一層の省ネルギー対策と新エネルギーの導入を県民・事業者とともに進めるために、省エネルギー及び新エネルギー対策のそれぞれについて対策の方向性と目標を示すとともに、行政としてグリーンエネルギー導入を進めていくために、「環境創生５％システム」(平成17年度対象事業からは｢環境創生15％システム｣に改正)による県発注の公共工事のグリーン化の促進や風況マップの作成による風力発電導入の促進の他、菜の花から食用油をつくり、使用後の廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料を製造する「あわじ菜の花エコプロジェクト」や県民・事業者のボランタリーな基金（ひょうごグリーンエネルギー基金）により、県内各地のシンボリックな建物に太陽光発電施設等を設置する等の先導的プロジェクトの推進を図ることとしている。
　また、グリーンエネルギーについて、県民・事業者に広く情報を提供し、普及啓発を図るため、県内10地域において、太陽光パネル等グリーンエネルギー関連機器の展示等を行う「グリーンエネルギーメッセ」を開催する他、国・県・市町・関連メーカー等で構成する「グリーンエネルギー導入促進会議」を設置し、市町等での計画的導入の促進などを行っている。
　さらに、中播磨及び淡路地域において、地域の特色を生かしたグリーンエネルギー導入等を検討する協議会が設置され、地域におけるグリーンエネルギーの導入促進が図られている。

第3-6-3図　ひょうごグリーンエネルギー基金の概念図

第５　温暖化特定事業実施届け出制度（温暖化アセス）

　温室効果ガスの排出抑制を効果的に実施するために、一定規模以上の施設等の新増設を行おうとする際に、温室効果ガスの排出抑制措置が積極的・自主的に講じられているかどうか評価するために、事前に届け出る制度を「環境の保全と創造に関する条例」に規定し、平成８年７月１日から施行し、平成12年９月に、対象事業の範囲等を拡大した。
　平成16年度の届け出件数は７件となっている。

第６　工場等にかかる温室効果ガスの排出抑制

　本県における温室効果ガス排出量の約７割を占める工場等における排出を抑制することにより、「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の達成が図られるよう、平成15年10月１日に「環境の保全と創造に関する条例」を改正して、一定規模以上の工場等に対し、温室効果ガス排出抑制計画の提出と今後毎年の排出抑制措置結果の報告を義務付けており、事業者の自主的な温暖化対策への取組を推進している。

第７　ヒートアイランド対策

＜コラム＞ヒートアイランド現象

　本県においても熱帯夜の増加等、都市部においてヒートアイランド現象が観測されることから、平成17年度に策定した「兵庫県ヒートアイランド対策推進計画」に基づき、次の４つの柱となる項目について、それぞれ目標を定め、県民・事業者・行政が一体となって推進していく。

①人工排熱の低減

②地表面被覆の改善

③都市形態の改善

④ライフスタイルの改善

第２節　オゾン層保護対策の推進

＜コラム＞フロンとオゾン層の破壊

＜コラム＞オゾン層破壊による影響

　平成13年６月22日に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」が公布され、冷媒としてフロン類が充てんされている業務用冷蔵・冷凍機器を廃棄する際にフロン類の回収等が義務付けられ、オゾン層を破壊し、地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出が抑制されることとなった。
　本県では、全国的に先駆けて、「環境の保全と創造に関する条例」において、罰則を伴うフロン放出禁止を規定し、平成８年７月１日から施行している。
　また、フロンの回収・処理を推進するため、フロン回収装置の購入、脱フロン化のための空調機器の導入に対して、兵庫県地球環境保全資金〔環境保全設備設置資金〕を適用し、導入、更新を促進している。

第１　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律

　第一種特定製品（業務用冷蔵冷凍庫、業務用エアコン）からフロン類を回収する事業者は平成13年12月21日から登録が開始され、平成16年度末で1,072事業場が登録している。
　第二種特定製品（カーエアコン）からフロン類を回収する事業者は平成14年４月１日から登録が開始され、平成16年度末で1,027事業場が登録している。
　また、フロン類の回収・引き取り・引き渡し等にかかる基準等の義務付けについては、第一種特定製品関係は平成14年４月１日から、第二種特定製品は平成14年10月１日から適用され、フロン類の回収が行われている（第3-6-4図）。
　なお、平成17年1月より第二種特定製品からのフロン類の回収は、自動車リサイクル法に引き継がれた。
　登録業者より報告された平成16年度のフロン類の回収量は、第一種特定製品で83,984㎏（ＣＦＣとして11,465㎏、ＨＣＦＣとして65,215㎏、ＨＦＣとして7,304㎏）、第二種特定製品で22,056㎏（ＣＦＣとして11,421㎏、ＨＦＣとして10,635㎏）となっている（第二種特定製品からのフロン類の回収量は、平成16年12月末までに引き取られた使用済自動車から回収されたフロン類の量である）。

第3-6-4図　フロン回収破壊法の概略図

第3-6-5図　フロン回収破壊法の概略図（平成17年1月1日以降）

第２　兵庫県フロン回収・処理推進協議会による取組

　兵庫県フロン回収・処理推進協議会では、県民・事業者・行政が一体となったフロン回収・処理を進めるため、次の事業を行っている。

１　フロン回収・処理について広く消費者等の理解と協力を得るため、パンフレット等を作成・配布する。

２　オゾン層保護対策推進月間（９月）等に県その他関係機関が実施する環境保全のための事業に積極的に協力する。

３　国・県等行政機関及び関連業界の動向の把握及び連携強化に努め、回収・処理等にかかる情報収集を行う。

４　その他フロンにかかる技術的動向等最新の情報を収集し、研修会、講習会を開催する。

第３節　酸性雨・酸性霧対策

第１　世界の動向

　酸性雨は硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）等の発生源から数千㎞も離れた地域にも沈着する性質があり、国を超えた広域的な現象であることが特徴である。欧米では、酸性雨を防止するため、昭和54年に「長距離越境大気汚染条約」を締結し、関係国がＳＯx、ＮＯx等の酸性雨原因物質の削減を進めるとともに、共同で酸性雨のモニタリングや影響の解明などに努めている。
　また、近年、開発途上国における目ざましい工業化の進展により、大気汚染物質の排出量は増加しており、地球サミットで採択された「アジェンダ21」では、開発途上国を含め、今後、酸性雨等広域的な環境問題への取組を強化すべきであるとしている。

第２　わが国における酸性雨の状況

＜コラム＞酸性雨の発生のしくみ

　わが国の酸牲雨問題は、欧米と異なり、人体への影響に端を発している。昭和48年～昭和51年の梅雨時期に、関東地方を中心に霧雨により目の痛みや皮膚の刺激を訴える被害者が３万人以上にのぼった。この現象は「湿性大気汚染」と命名され、この現象の解明のため、環境省では昭和50年～54年度の５年間、実態把握を中心とした調査を実施している。

　さらに、わが国でも欧米並みの酸性雨が観測されていることや生態系への影響に着目していく必要があることなどを背景に、昭和58年に検討会が設置され、昭和58年度～昭和62年度に第１次、昭和63年度～平成４年度に第２次、平成５年度～平成９年度に第３次、平成10年度～平成12年度に第４次調査が実施された。

　平成14年９月に発表された第４次酸性雨対策調査の取りまとめ結果の概要は次のとおりである。

１　降水のｐＨは4.72～4.90(地点別年平均値の範囲)と、前回調査とほぼ同レベルであった。

２　平成12年８月以降、三宅島雄山の火山活動により、関東地方をはじめとする各地で、環境基準を超える高濃度の二酸化硫黄（SO2）が観測された。

３　土壌酸性化は生じていないと考えられた。また、樹木の衰退現象の多くはその原因の特定が可能であったが、一部の森林において、原因不明の樹木衰退が見られた。

４　湖心表層のｐＨの範囲は5.54～7.87であり、期間中、年平均値が特に高くなる傾向または特に低くなる傾向を見せた湖沼はなかった。

　環境省では、平成15年度からは、より長期的な観点から策定した新たなモニタリング計画に基づくモニタリングの実施や、国内における酸性雨関連の調査研究を推進するほか、東アジア地域における国際的な酸性雨対策の推進にも努めることとしている。

第３　本県における酸性雨の状況

　本県では、阪神、播磨地域の大気汚染の直接的影響があると考えられる「神戸」、汚染物質の移流による影響があると考えられる「丹波」、東アジア地域の影響があると考えられる「豊岡」の３地点において酸性雨自動採取測定機による測定を行っている。
 　平成16年度の降水量は、例年より多く、各地点における雨水のｐＨの年平均値は神戸4.8、丹波4.6、豊岡4.6であった。ｐＨ値の経年変化をみると、平成８年度は例年に比べ低く、平成16年度の神戸においては例年に比べ高かったが、平成２年度以降、各地点とも多少の変動はあるものの、ほぼ横ばいの状況にある。
 　県では、今後も酸性雨の監視を行うとともに、原因物質といわれている硫黄酸化物、窒素酸化物の排出量を抑制するため、「大気汚染防止法」及び「阪神地域窒素酸化物総量削減基本方針」（平成５年11月制定）に基づく対策を推進し、県下主要工場と締結している環境保全協定に基づき、排煙脱硫・脱硝装置の導入、低ＮＯxバーナーの導入、燃焼管理方法の改善、燃料の良質化等をさらに強力に指導していくこととしている。

第４　本県における酸性霧の状況

　霧は雨に比べ粒径が小さいために大気中での滞留時間が長く、酸性化原因物質である硫黄酸化物、窒素酸化物等をより多く取り込むことから、雨水より強い酸性を示し、森林等の生態系に与える影響が大きいと考えられている。
　そのため、酸性霧の実態を把握することを目的に、六甲山自然保護センターに酸性霧自動捕集装置を設置し、酸性霧の発生状況等を監視した。
　平成16年度は、ｐＨの年平均値は3.55であり、ほぼ例年並みであった。

第3-6-6図　酸性雨・霧の測定地点

第3-6-7図　酸性雨自動測定機による測定結果

第3-6-8図　酸性霧自動補集装置によるｐＨ監視測定結果（六甲山）