環境率先行動計画（ひょうごエコアクションプログラム・ステップ４）

平成２３年５月　兵庫県

第１章　計画の基本的事項

１　計画策定の趣旨
２　計画の期間
３　計画の対象範囲
４　計画の性格
５　計画策定に当たっての方針

第２章　これまでの取組状況

１　ステップ３の取組状況

第３章　計画の取組項目及び目標

１　温室効果ガス排出量削減の推進
２　廃棄物の削減、リサイクルの徹底
３　省資源の推進
４　グリーン調達の推進

第４章　取組内容

１　取組体系
２　環境に配慮する具体的取組

第５章　計画の推進

１　基本的な考え方
２　推進体制
３　推進方法
４　職員に対する研修等
５　進捗状況等の公表

第６章　病院、警察の取組

１　病院の取組
２　警察の取組

第１章　計画の基本的事項

1.計画策定の趣旨

　自らの事務事業で生じる環境負荷の計画的な低減のため､県は平成10年度に「環境率先行動計画」を策定し､事業実施に係る様々な場面での環境負荷低減の取組を推進してきました。

　この間、全職員が高い環境意識を保ち、事務における環境配慮に努め、また、施設への太陽光発電の導入や設備等の省エネ化改修、建築や公共工事における環境配慮を実施し、温室効果ガス削減等について成果を上げてきました。

　しかし、近い将来、地球温暖化をはじめとする環境問題が、産業や生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、今まさに、人類共通の課題として対応していかねばなりません。

県は平成20年12月に、次世代に継承する「環境適合型社会」の実現を目指して、第３次兵庫県環境基本計画を策定し、環境の保全と創造に向けた県の進むべき施策の方向性を示したところですが、基本計画の推進には、県民・事業者・行政等の各主体が目標を共有し、それぞれの役割を担っていくことが大切です。

　そこで、本計画は県自らが大規模な消費者・事業者として、これまでの「環境率先行動計画ステップ１，２，３」における取組の成果と課題を踏まえ、「『知っている』から『している』へ」をキャッチフレーズに、率先して更なる環境負荷の低減に取り組むとともに、県民・事業者等の自主的な取組と行動を促します。

２.計画の期間

　平成23（2011）年度から平成27（2015）年度末までの５年間とし、その実施状況、技術の進歩、国の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

３.計画の対象範囲

　知事部局、企業庁、病院局、議会事務局、各種行政委員会事務局、警察本部が行う活動を対象とします。
なお、指定管理者等が管理運営する施設に係る温室効果ガス排出量については、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法^※）を踏まえ、原単位での前年度比１％以上削減の取組を行うよう要請します。
（※省エネ法では、一定のエネルギーを使用する事業者に対して、原単位でのエネルギー使用量前年度比１％以上削減の努力義務を規定）
 

４.計画の性格

この計画の性格は以下のとおりです。

5.計画策定に当たっての方針

　炭素社会の実現に向けて、消費者や事業者が果たすべき役割を率先して担うべく、温室効果ガス排出量の削減に向けた、より一層の省エネルギー・省ＣＯ２の取組強化を図ります。
具体的には、

　また、温室効果ガス排出量の削減の他、環境負荷低減のため、「廃棄物の削減・リサイクル」「省資源の推進」についても、新たな目標を設定したうえで、県が実施する事業の様々な場面において、目標達成に向けた取組を推進します。

第２章　これまでの取組状況

　本県では、平成10年度よりステップ１（平成10～12年度）・ステップ２（平成13～16年度）・ステップ３（平成17～22年度）と段階的に、自らの事務事業で生じる温室効果ガス、廃棄物等の環境負荷の低減に、積極的に取り組んできました。
　直近の計画であるステップ３の平成21年度までの取組状況は以下のとおりです。

１　ステップ３（計画期間：平成17～22年度）の取組状況

　事務事業に伴う環境負荷に関する主要分野（温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減及び水の使用量削減）で環境負荷低減に向けた取組が進展してきました。
　温室効果ガス排出量については、平成15年度比▲8.6％、水の使用量については、平成16年度比▲28.6％の削減とそれぞれ目標を上回る大幅な削減を実現、廃棄物の削減については、平成15年度比▲20.5％とほぼ目標を達成しています

しかし、コピー用紙使用量の削減については、平成15年度比＋2.8％と削減目標を大きく下回りました。

（１）温室効果ガス排出量の削減
　県施設（病院・警察除く）、病院、警察それぞれで目標（平成15年度比▲5.4％）を達成しています。
特に、庁舎・事務所等は平成15年度比▲15.9％、中でも本庁舎は、照明等の省エネ化改修の他、省エネルギーを観点とした設備・機器の運転見直し等の運用改善を積極的に推進してきたことにより、平成15年度比▲27.9％と、目標（平成15年度比▲5.4％）を大きく上回る削減を実現しています。

①全体

（参考）

②　施設別の状況

(２）廃棄物の削減、リサイクルの徹底

　分別の徹底、リサイクルの推進等により、県施設全体で平成15年度比▲20.5％と、ほぼ目標（平成15年度比▲25％）を達成しています。

(３）省資源の推進

①コピー用紙使用量の削減

　印刷発注抑制に起因するコピー用紙を用いた印刷製本の増加、病院におけるインフォームドコンセントに伴う患者・家族向け説明文書増加等により、目標（平成15年度比▲25％）には大きく届きませんでした

②水使用量の削減

　職員の節水行動の取組徹底などにより、目標（平成16年度値から増加させない）を大きく上回る削減（平成16年度比▲28.6％）を達成しました。

第３章　計画の取組項目及び目標

本計画の取組項目及び目標は次のとおりとします。

1.温室効果ガス排出量削減の推進

　「温室効果ガス排出量を平成32（2020）年度までに平成2（1990）年度比で25％以上削減する」という中期目標の達成を目指し、より一層率先した取組を推進します。

　削減方策としては、事務の実施に当たっての省エネルギーの徹底、並びに、県有建物における省エネ化改修の実施とともに、既存設備・機器の省エネチューニング（省エネルギーを観点とした最適な運転方法への見直し）に取り組みます。

２.廃棄物の削減、リサイクルの徹底

循環型社会を目指して全県的に取り組んでいる３Ｒの取組^（注２）を率先して推進します。

3.省資源の推移

　事業を実施する際に消費する資源の削減に努めます。特に、コピー用紙の使用量については、目標値を設定して削減に取り組みます。

（１）コピー用紙使用量の削減

　事務の実施に当たっての両面コピー、縮小コピー（１枚に複数頁コピーできる機能）の徹底、インターネット情報等の紙出力最少化等に取り組みます。

（２）水使用量の削減

　事務の実施に当たっての節水行動を推進するとともに、漏水対策を徹底します。

 4.グリーン調達の推進

 （１）公用車への低公害車等の導入
　「兵庫県公用車に係る低公害車等導入指針」に基づき、公用車（特殊用途を除く）を更新又は新規導入する場合は、原則として、電気自動車、ハイブリッド車等の低公害車（注３）を導入します。ただし、低公害車の導入が困難な場合は、低排出ガス（注４）かつ低燃費車（注５）を導入します。

（２）環境配慮型製品の購入促進等
　「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に基づき、率先して環境に配慮した物品調達を推進します。特に、紙類及び文具類（品目は別に定める）を購入するに当たっては、原則として環境配慮型製品とします。

　県有施設の電力の調達に当たっては、「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、環境に配慮した電力の調達に取り組みます。また、その他の財やサービスの契約を締結するに当たっても、環境に配慮した契約に努めます。

（注１）本計画で削減対象とする温室効果ガス：

二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、

ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ６）

（注２）３Ｒの取組：循環型社会実現のための「廃棄物の発生抑制（Reduce：リデュース）」「再使用（Reuse：リユース）」「（再使用できないものの）再資源化（Recycle：リサイクル）

（注３）低公害車：①電気自動車、②ハイブリッド車、③天然ガス自動車、④低燃費かつ超低排出ガス車

（注４）低排出ガス車：国土交通省が認定する低排出ガス車

（注５）｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣に基づく燃費目標基準値を達成している車

第４章　取組内容

１.取組体系

　事務の実施時、県有建物の建築・維持管理時、公共事業等の事業実施時のそれぞれの場面において、以下のように環境配慮の取組を行います。

（１）環境にやさしいオフィス活動の推進
　不用箇所の部分消灯実施の徹底や資源ごみの100％再利用、再資源化の徹底等、２（１）の取組を行い「環境にやさしいオフィス活動」を推進します。

（2）県有建物の建築、維持管理、運用等に当たっての環境配慮
　県有建物の建築に当たっては、「兵庫県環境適応施設計画指針　－ひょうご・グリーンビル・ガイドライン－」等を踏まえ、また、維持管理、運用に当たっては、施設用途（県民利用施設、事務所等）や、設備の種類・稼働年数、さらには、各施設の状況（立地場所、利用人数、ＯＡ機器による室内発熱量等）を勘案した、きめ細やかで無駄の少ない維持管理、運用を実施することとし、２（２）の取組を行います。

（３）公共工事に当たっての環境への配慮

　「環境配慮指針」に基づき公共工事を実施するとともに、「環境創生システム」の運用により、工事の全体計画策定時に、新技術・新工法等を積極的に活用し、先進的に効果の高い環境創生技術の導入を図ります。

2.環境に配慮する具体的取組

（１）環境にやさしいオフィス活動の推進

イ　３Ｒの推進（廃棄物の削減、リサイクルの徹底）〔関連目標：ごみ排出量の削減〕

ウ　省資源の推進〔関連目標：コピー用紙使用量の削減、水使用量の削減〕

エ　グリーン調達の推進

横スクロール

取組項目	環境に配慮する具体的取組
(ｱ)公用車への低公害車等の導入	○所属の取組 ●「兵庫県公用車に係る低公害車等導入指針」に基づき導入する。 ●公用車を更新又は新規導入する場合は、原則、低公害車を導入する。 ただし、導入できる低公害車がない場合は、原則、低排出ガスかつ低燃費車を導入する。 ●低公害車の種類については、導入する自動車の仕様に応じ、可能な限り電気自動車又は ハイブリッド自動車を優先的に選定する。
(ｲ)環境配慮型製品の購入等の促進	○所属の取組 ＜紙類＞ ●原則として、「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に掲げる基準を満たす用紙を購入する。 （参考）紙種ごとの購入基準 紙種 総合評価値 コピー用紙 ８０以上 印刷用紙 納入印刷物 （冊子状のものは表紙を除く）       紙種 古紙パルプ配合率 白色度 フォーム用紙（電算用紙） ７０％以上 ７０％以下 封筒 ４０％以上 － トイレットペーパー １００％ － ※総合評価値：紙の原料構成（古紙パルプ・森林認証材パルプ・間伐材パルプ使用割合等） 白色度及び坪量（㎡あたりの重さ）を下記算定式により総合的に評価した値   ○所属の取組 ＜事務用品等＞ ●原則として、「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に基づき製品を購入する。 ●ＯＡ機器、空調機器及びその他電気製品の更新や購入について 原則として「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に基づき調達するとともに 国際エネルギースターロゴ表示機種又は省エネ基準達成製品（緑色の省エネラベル（ｅマーク）表示機種）を 選択する。 ●備品は、修理や部品交換が容易なもの、保守点検サービス期間が長いもの 原則として環境配慮設計がなされたものを購入する。 ●ＯＡ機器の調達に当たって、環境配慮契約法の趣旨を踏まえ、最適配置等を考慮した機器調達（利用状況や要求性能を考慮した設置台数・配置の最適化、環境負荷の低減、費用等様々な観点を考慮した調達）の導入を検討する。
(ｳ)印刷における環境配慮	○所属の取組 ●原則として、「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に基づき作成する。 ●原則として、リサイクル適正ランクリスト「Ａランク」の資材等を使用して印刷物を発注する。 ●印刷物に、リサイクル適正（古紙再生を阻害する材料等の使用状況により識別）を表示する。 横スクロール ※リサイクル適正表示方法 ①Ａランクの資材のみ使用の場合 文言 印刷用の紙にリサイクルできます 識 記号   ②ＡまたはＢランクの資材のみ使用の場合 文言 板紙にリサイクルできます 識別記号     ③ＣまたはＤランクの資材を使用する場合（識別記号なし） 文言 リサイクルに適さない資材を使用しています 識別記号 なし
(ｴ)電力調達における環境配慮	○所属の取組 ●競争入札により電力を調達する際は、「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」（農政環境部環境創造局環境政策課策定、平成23年4月26 日施行）に従い、電気事業者の二酸化炭素排出係数等、環境負荷への配慮を適切に評価した上で、契約先の選定を行う。

（２）県有建物の建築、維持管理、運用等に当たっての環境配慮

　特に、温室効果ガス排出量の削減目標の確実な達成が重要かつ喫緊な課題であることから、「環境にやさしいオフィス活動の推進」に係る職員の省エネルギー行動に連動させ温室効果ガス排出量削減の推進強化に努める。

ア　構想・計画に当たっての環境配慮

イ　建築施工に当たっての環境配慮

ウ　維持管理・運用に当たっての環境配慮

エ　解体に当たっての環境配慮

（３）公共工事等に当たっての環境配慮

ア　環境配慮指針
　県が事業活動を実施するときは、以下の指針を理念とし、環境の保全と創造、負荷の低減に向けた取組を行います。

イ　環境創生システム

公共事業の実施に当たっては、以下の要綱等に基づき、新技術・新工法等を積極的に活用し、先進的に、効果の高い環境創生技術の導入を図ります。

第５章　計画の推進

１　基本的な考え方

（１）環境マネジメントシステムの運用
　計画の実効性を高め、効果的な進捗を図るため、環境マネジメントシステムに基づいたPDCAサイクルを運用し、継続的な取組の見直し、取組の徹底を図ります。

(２）推進体制
　知事を頂点として全庁的な推進体制により、計画の目標達成に取り組みます。

２　推進体制

（１）環境適合型社会形成推進会議

　県の環境行政の総合的な推進を図るための全庁的な横断組織である「環境適合型社会形成推進会議（会長：知事）」において、計画の決定を行うとともに、進捗状況について毎年度報告を受け、必要に応じて計画の見直しを決定します。

（２）環境マネジメント会議

「環境適合型社会形成推進会議」の部会である「環境マネジメント会議（議長：環境創造局長、事務局：環境政策課）」において、計画の進捗管理を行います。

（３）部局長及び県民局長

　部局（県民局）における本計画の取組に係る総括・責任者。「環境適合型社会形成推進会議」構成員。「環境適合型社会形成推進会議」決定事項に基づいた部局（県民局）取組方針を示し、所管の部局（県民局）環境推進責任者に、方針に基づく取組を推進するために必要となる責任と権限を与えます。

（４）部局総務担当課長及び県民局総務（総務企画）室長（部局環境推進責任者及び県民局環境推進責任者）

　部局長（県民局長）の指示に基づき、効果的な取組を行えるよう、部局（県民局）内の総合調整を行い、円滑な推進を担う責任者。

（５）所属長

　計画目標達成のための所属取組に関する責任者。取組推進のため、補佐としてエコリーダーを指名します。

３　推進方法

（１）目標、実施計画の策定（ＰＬＡＮ）
　各所属長は本計画の数値目標を踏まえ、毎年度当初、所属の目標、及び目標達成のための取組（手段）及び年間計画を立案し、各部局総務担当課長、県民局総務（総務企画）室長に提出します。

（２）取組の実施と事務局による支援（ＤＯ）
　職員、所属長（エコリーダーが補佐）、施設管理者等は、実施計画に基づく取組を着実に実施し、年度当初に定めた目標の達成を図ります。
環境マネジメント会議事務局は、庁内ＬＡＮ等により、取組の推進に有益な情報提供や普及啓発活動を行い、エコリーダーによる指導や職員等の取組を支援します。

（３）進捗状況の点検や是正措置の検討（ＣＨＥＣＫ）
　所属長は、目標及び取組の進捗状況を定期的に確認、点検し、半期ごとに、各部局総務担当課長、県民局総務（総務企画）室長を経由し、環境創造局長（環境マネジメント会議議長）に報告します。
環境創造局長は、各部局、県民局からの報告を踏まえ、年２回環境マネジメント会議を開催し、計画の進捗状況を点検し、必要に応じて目標達成に向けた指導を行います。

（４）計画の見直し（ＡＣＴ）
　環境創造局長は、計画の進捗状況を、年１回環境適合型社会形成推進会議に報告するとともに、必要に応じて計画の見直しを提案します。
知事は、報告内容を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを決定します。

 ４　職員に対する研修等

　本計画による取組の実効性を高めるためには、職員一人ひとりの意識の高まりと実践が必要です。このため、次に掲げる研修や啓発を行い、職員一人ひとりの取組を促します。

（１）所属長・エコリーダーに対する研修

　環境マネジメント会議事務局は、所属長及びエコリーダーを対象に、本計画及び環境マネジメントシステムの推進に資するため、研修会を年１回以上開催します。

（２）一般職員等に対する研修

　所属長又はエコリーダー等は、一般職員（臨時職員、嘱託職員を含む）等を対象に、各所属での取組状況や環境問題に係る認識を深めるための研修会を、職場での会議等を活用し、年１回以上実施します。

（３）研修実施に伴う記録等

　研修実施者は、研修会実施後「研修実施記録」に記録するとともに、研修参加者の出欠の有無をチェックし、欠席者があれば再研修を実施します。

５　進捗状況等の公表

　本計画の進捗状況等については、「環境白書」やインターネットのホームページ等により、定期的に県民に公表します。

第６章　病院、警察の取組

　病院及び警察は、外部要因に業務が左右されやすい等、業務の特殊性を有しています。そのため、計画の取組項目及び目標を以下の考え方により定めるとともに、第４章、第５章に加え、以下の取組及び推進方策を実施します。

１　病院の取組

（１）計画の取組項目及び数値目標

①温室効果ガス排出量の削減

　病院は、熱使用量が多いこと等からエネルギー消費が多く、また医療・検査用機器が増加しているなど、患者サービス向上の観点からの温室効果ガス排出量増加要因が多く存在しています。そこで医療サービスの質の維持に支障のない範囲で、様々な追加的な取組を行い、排出量削減に努めます。

　数値目標として、県全体の温室効果ガス総排出量の削減目標（平成27（2015）年度に平成21（2009）年度比6.8％以上削減）の達成に取り組みます。

②廃棄物の削減、リサイクルの徹底

　３Ｒの取組を推進するとともに、医療廃棄物の適切な処理を引き続き行います。病院では、清掃委託業者が、施設内の廃棄物の収集を担当することが多いことから、業者へのリサイクル実施等の指導を徹底し、全体としての廃棄物の削減を達成します。

　数値目標として、県全体のごみ排出量の削減目標（平成27（2015）年度に平成21（2009）年度比10％以上削減）の達成に取り組みます。

③省資源の推進

　病院での資源の消費量は、患者数等、外的要因に左右される面がありますが、業務に支障のない範囲で可能な限り資源の節約に努めます。

 (ｱ)コピー用紙使用量の削減

　きめ細かなインフォームドコンセント等、患者サービスの向上を図ると共に、診療報酬体系に基づく収益を確保するため、患者一人ひとりに対する医療を充実させていることから、大幅な削減は困難な状況にありますが、できる限り両面コピーや縮小印刷機能（１枚に複数頁印刷できる機能）の活用を徹底することで、削減を目指します。

　数値目標として、県全体のコピー用紙使用量の削減目標（平成27（2015）年度に平成21（2009）年度比10％以上削減）の達成に取り組みます。

(ｲ)水使用量の削減　

　病棟、検査、給食等、患者対応部門の水使用量が多く、外部要因に左右されやすい事情がありますが、患者等への普及啓発を含めできる限り節水に努めます。

数値目標として、県全体の水使用量の削減目標（平成21（2009）年度から増加させない（単位面積当たり））の達成に取り組みます。

④グリーン調達の推進

　環境への負荷の小さい物品等を調達するグリーン調達に取り組みます。医療機器に関する環境配慮製品リストが存在しないことから、共通の取組方針、数値目標としますが、当該製品リストが定められた場合は、医療機器に関するグリーン調達にも取り組みます

(２）取組内容

　病院では、第４章の取組に加え、次に掲げる取組など、業務の特殊性を踏まえた追加的な取組を行うこととします。

（３）推進方法

　平成15年度に導入した環境マネジメントシステムを活用し、第５章の推進体制、方法により取組を進めます

　ただし、病院の特殊事情を踏まえた進捗管理を行うため、以下のことを実施します。

(ｱ) 特殊事情を踏まえた要因分析

　病院局長及び環境率先行動推進員は、半期毎の進捗状況取りまとめ時に、業務の特殊性が取組の進捗に与えた影響、追加的な取組の効果等について、分析・評価を行い、その結果を、対応方針とともに環境マネジメント会議事務局に報告します。

　また、年に一度の計画見直し時には、これら分析・評価、対応方針をもとに、追加の取組の要否を検討します。

(ｲ) 個別の進捗報告

　環境適合型社会形成推進会議における進捗報告では、病院の進捗状況は、他の部局とは別に報告します。

２　警察の取組

（１）計画の取組項目及び数値目標

①　温室効果ガス排出量の削減

　警察は、犯罪防止のための交番増設、捜査本部設置数増加等、外部環境に由来するエネルギー消費増加要因が存在します。こうした中、警ら時等におけるこまめな省エネの取組等を徹底することで、温室効果ガス排出量削減に努めます。

　数値目標として、県全体の温室効果ガス総排出量の削減目標（平成27（2015）年度に平成21（2009）年度比6.8％以上削減）の達成に取り組みます。

②　廃棄物の削減、リサイクルの徹底

　３Ｒの取組を推進します。警察は、機密書類が多く可燃ごみとして処理されることが多いのが現状ですが、機密書類のリサイクル技術の進展等を踏まえ、溶融処理、シュレッダーごみのリサイクル等に努めます。

　数値目標として、県全体のごみ排出量の削減目標（平成27（2015）年度に平成21（2009）年度比10％以上削減）の達成に取り組みます。

③　省資源の推進

　警察での資源の消費量は、警備、事件・事故発生数等、外的要因に左右される面がありますが、可能な限り資源の節約に努めます。

(ｱ) コピー用紙使用量の削減

　他機関との関係上、両面コピーが困難な書類が存在しますが、それ以外の書類の両面コピーを徹底します。また、可能な限り、縮小印刷（１枚に複数頁印刷できる機能）を活用します。

　数値目標として、県全体のコピー用紙使用量の削減目標（平成27（2015）年度に平成21（2009）年度比10％以上削減）の達成に取り組みます。

(ｲ) 水使用量の削減

　留置人員の増加等、外部要因に左右されやすい事情がありますが、節水行動の徹底により削減に努めます。

　数値目標として、県全体の水使用量の削減目標（平成21（2009）年度から増加させない（単位面積当たり））の達成に取り組みます。

④　グリーン調達の推進

　環境への負荷の小さい物品等を調達するグリーン調達に取り組みます。ただし、警察業務に必要な車両については例外とします。

（２）取組内容

　警察では、第４章の取組に加え、次に掲げる取組など、業務の特殊性を踏まえた追加的な取組を行うこととします。

（３）推進方法

　第５章に示す推進体制を踏まえ、以下の方法により取組を進めます。

　ただし、警察の特殊事情を踏まえた進捗管理を行うため、以下のことを実施します。

(ｱ) 特殊事情を踏まえた要因分析

　県警総務部長及び環境率先行動推進員は、半期毎の進捗状況取りまとめ時に状況業務の特殊性が取組の進捗に与えた影響、追加的な取組の効果等について、分析・評価を行い、その結果を、対応方針とともに環境マネジメント会議事務局に報告します。

　また、年に一度の計画見直し時には、これら分析・評価、対応方針をもとに、追加の取組の要否を検討します。

(ｲ) 個別の進捗報告

　環境適合型社会形成推進会議における進捗報告では、警察の進捗状況は、他の部局とは別に報告します。