環境率先行動計画（ひょうごエコアクションプログラム・ステップ２）

Ⅱ

庁舎等の新築、増築、改築

の際に必ず実施する。

・空調設備及び照明設備の省エネ化

・複層ガラス等による断熱性の向上

・敷地内、屋上等の緑化

・熱負荷の高い施設への太陽熱利用機器の導入

・建物の耐久性と再利用性を考慮した材料、部材の選択

・雨水、下水再生水を利用した水洗トイレの整備

・駐車場や歩道等への透水性舗装の積極的な採用

Ⅲ

庁舎等の新築の際に必ず実施する。

・太陽光発電の導入

・庁舎立地地域における地域冷暖房等の事業への参加

低公害車については、兵庫県低公害

車等導入指針(仮称)に従って導入する。

・低公害車の導入

ア 温室効果ガス排出量の削減

(ｱ)電気使用量の削減
(照明に関する電気使用量の削減)

①　職員の取組
・使用しない部屋、昼休みの消灯の一層の徹底を図る。

・事務の効率化に努め、残業時間を削減するとともに、やむを得ず残業する場合は部屋の部分消灯を行う。

・「県職員エコアクションの日」には、定時に退庁する。

・会議室、更衣室、トイレや湯沸場などの照明は、原則として、使用後は消灯する。

②　庁舎管理者等の取組
・本庁及び消灯の一括操作が可能な庁舎においては、昼休み及び夜間（毎日２０時、「県職員エコアクションの日」には、１９時及び２０時）に室内の一斉消灯を実施する。

・廊下・トイレ等では、自然光を活用し、天候等に応じて点消灯を行う。

・蛍光灯等の購入の際は、白熱球の購入を控え、省エネ基準達成蛍光灯

(緑色の省エネ性マーク表示蛍光灯)等、エネルギー消費効率の高いものを選択する。　

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

ア 温室効果ガス排量の削減　　

(電気製品に関する電気使用量の削減)

①　職員の取組
・ワープロ、パソコン、コピー機等のＯＡ機器について、昼休み等の未使用時の（主）電源オフを徹底する。

・退庁時及び長時間未使用時にはＯＡ機器の電源プラグをコンセントから抜く、もしくはＯＡエコタップ（個別スイッチ付）を設置し、ＯＡエコタップのスイッチをオフする。

・不要なコピー、ミスコピーを防止し、コピー機の使用を減らす。

②　所属の取組
・ビデオデッキ及びテレビについては、使用するとき以外は、電源プラグをコンセントから抜く。

・各所属等において電気を使用する機器（ＯＡ機器、照明、ビデオ、テレビ等）の抽出を行い、各機器における使用量を積算し、各所属毎に削減目標を設定する。

・照明器具、事務機器については、適切な補修点検及び清掃等を行う。

・「県職員エコアクションの日」には、午前中原則としてコピー機の電源を入れない

・ＯＡ機器及びその他電気製品の更新や購入の際は、利用場所や利用形態に応じた適切な能力のものを選択するとともに、国際エネルギースターロゴ表示機種又は省エネ基準達成製品(緑色の省エネ性マーク表示機種)を選択する。　

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

ア 温室効果ガス排出量の削減　　　

(電気製品に関する電気使用量の削減)　　

③　庁舎管理者等の取組
・自動販売機を設置又は更新する際には、電気使用量の少ない機種を選択するとともに、空き缶、ペットボトルや紙コップ等のリサイクルを行う。

・空調機器の利用に当たっては、置き場所の工夫や機器使用前の補修点検、清掃等に努める。

Ⅰ

Ⅰ

(エレベーターに関する電気使用量の削減)

①　職員の取組
　・近くの階へはエレベーターを使わない「３アップ４ダウン運動」を展開し、階段を利用する。

②　庁舎管理者等の取組
　・急行運転、夜間の間引き運転等適切な運転抑制を行う。

Ⅰ

Ⅰ

(ｲ)庁舎用燃料等の使用量の削減
　

①　職員の取組　　　　　　　　　　　　　　　　
・夏季における「エコスタイル・キャンペーン」時には、ノーネクタイ、 ノー上着による軽装に努める。

・冷房時には、カーテン、ブラインド等を利用して日射を防止し、冷房効率の向上を図る。

・夏季においては、翌朝の温度上昇を防ぐため、退庁時にはカーテン、ブラインド等を閉める。

・冬季の１枚重ね着運動を進める。　　

・ガス瞬間湯沸器の種火は、使用時以外は消火する。

・貯湯式湯沸器を使用している場合、最後に使用した人がコックを閉じ、消火を確認する。

・ガスコンロ・湯沸器の効率的利用を図る。　

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

ア 温室効果ガス排出量の削減

(ｲ) 庁舎用燃料等の使用量の削減

②　所属の取組

・個別の冷暖房を運転する場合は適切な温度（概ね　冷房時、２８℃、暖房時１９℃）に設定する。

・事務所内のドアガラリは、空気調整のために設けてあるので、ロッカー等でこの部分をふさがないようにする。

③　庁舎管理者等の取組

・冷暖房の際には、適切な温度（概ね冷房時２８℃、暖房時１９℃）に設定する。

・給湯温度設定をできる限り低くする。

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

(ｳ) 公用車燃料使用量の削減

①　職員の取組

・公用車を利用する際には、合理的ルートの選定、乗り合わせ等を行う。

・「県職員エコアクションの日」には、原則として公用車の使用を自粛し、公共交通機関等を利用する。

・自動車を使用する際、人待ちや荷下ろしなどで駐停車するときは、待機時にエンジンを停止するなど、アイドリング・ストップを行う。

・急発進、急加速をしないなど、省エネ運転(エコドライブ)を行う。

・車内に不要な荷物を積み込んだまま運転を行わない。

②　職員・所属の取組

・自動車のタイヤ空気圧調整等、適宜適切な整備を行う。

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

(ｴ) 自然エネルギーの導入

①　庁舎管理者等の取組

・計画的に県施設へ太陽光発電設備を導入する。

①　職員の取組

・各庁舎管理者が定める排出方法に従い、ごみの分別排出を徹底する。

・使い捨て容器による飲料や弁当の購入を自粛するとともに、紙コップ、紙皿等の使用を控える。

・売店等での買い物の際には、買い物袋の携行（マイバッグ持参）を行う。

・庁内会議及び自治体を招集した会議等では、原則として封筒を配らない。

・使用済封筒を県機関相互の郵便や庁内メール用封筒等へ再利用を図る。

・シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみとする。

・パンフレット等印刷物の作成は、必要性、配布方法、紙面数等を十分　に考慮の上、必要最低限の部数に止める。

②　所属の取組

・個人用ごみ箱を順次、撤去を進める。

・可燃ごみ袋貼付用シールを配布されている庁舎においては、シールを貼付したごみ袋のみ排出する。

・ポスター、雑誌等不要な配送物については、発送元に対し送付の中止を要請する。

・物品の長期使用を心がけるとともに故障した際には修繕に努め、再使用を図る。

・包装は簡素なものを選択する。

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

①　職員の取組

・資料の作成については、コピーやＦＡＸ用の原稿など片面での作

成が好ましいもの以外、両面コピ－、両面印刷を行う。

Ⅰ

イ 廃棄物の減量化

(ｲ) コピー用紙使用量(発注量)の削減

・個人の資料保管をやめて、資料の共有化、簡素化や掲示板、回覧板の利用を図る。

・会議等での資料については、要点をおさえて簡素化を図り、配布枚数の削減する。

・コピーをする際には､用紙サイズ等を確認し､ミスコピーの防止に努める。

・プリンターに縮小印刷機能（１枚の用紙に２頁分の文書を印刷できる機能）がある場合は、これを活用する。

・電子メール等の利用を進め、ペーパーレス化を図る。

・ＦＡＸの送信状は極力、省略する。また、使用する必要がある場合は、片面使用済用紙を活用する。

②　所属の取組

・コピー機の初期設定を両面コピーに設定する。

・裏面を使用していないコピー用紙等は、コピー機の用紙トレイの１箇所に専用トレイを設けるなどして未使用面の利用を促進する。

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

(ｳ) リサイクルの向上

①　所属の取組

・詰め替え可能な洗剤、文具等使い切りでないものを使用する。

・不要用紙の回収箱を用意して、不要用紙のリサイクルを推進する。

・不用備品等のリサイクル情報を庁内ＬＡＮにより提供する。

・トナーカートリッジの回収・再利用を促進する。

② 庁舎管理者等の取組

・不要書類、空き缶等資源化可能物の保管スペースの確保を行う。

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

イ 廃棄物の減量化

(ｳ) リサイクルの向上

・庁舎等が所在する市町のごみ分別及びリサイクルに併せたごみの排出 を徹底する。

・庁舎売店等に対し、再使用可能な容器による販売の促進、不要な包装を控えるよう要請する。

Ⅰ

Ⅰ

ウ 水使用量の節減

① 職員の取組

・トイレでの２度流し、洗面所での水の流しっぱなし等をやめる。

・流水音発生装置が設置されているトイレでは、その使用により節水を図る。

・公用車の洗車に際しては、バケツに水をためて洗うなど、水の流しっぱなしはやめる。

・食器洗いや物を冷やす際の水の流しっぱなしをやめる。

②　庁舎管理者等の取組

・節水こま、流水音発生装置等節水に有効な設備を導入する。

・芝生や植木などの散水は効率的・計画的に行う。

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

エ グリーン調達の推進

(ｱ) 公用車への低公害車等の導入

①　所属の取組

・低公害車等の導入については、「兵庫県低公害車等導入指針」(仮称)に基づき導入を促進する。

・公用車(特殊用途を除く)の調達に当たっては、原則として、低公害車を導入する。但し、導入できる低公害車がない場合は原則として、低　ＮＯx車を導入する。

Ⅲ

Ⅲ

①　所属の取組

・事務用品等の調達に当たっては、原則としてグリーン調達基本原則　(資料編２)に基づき策定されたグリーン調達リスト(資料編３)に記載された製品を選択し、グリーン調達リストに掲載されていないものについては、環境ラベル（みらいちゃんマーク、エコマーク、グリーンマーク等）(資料編４)の付いている製品を優先的に選択する。

Ⅰ

①　所属の取組

・次の表の紙類については、原則として同表に掲げる基準による再生紙を使用するものとする。

古 紙 配 合 率 等 基 準 表

　なお、再生紙による印刷物には、原則として、ごみ減量化推進国民会議で定められた再生紙使用マーク（Ｒマーク）を記載し、古紙配合率を表示する。

・再生紙で作られた名刺の使用に努めるとともに、再生紙で作成の旨、 表示する。

Ⅰ

エ グリーン調達の推進

(ｴ) 国際エネルギースターロゴ表示のあるＯＡ機器等(ワープロ、パソコン、 プリンター、コピー機、ファクシミ リ等)の導入

①　所属の取組

・ＯＡ機器及びその他電気製品の更新や購入の際は、利用場所や利用形　態に応じた適切な能力のものを選択するとともに、国際エネルギースターロゴ表示機種又は省エネ基準達成製品(緑色の省エネ性マーク表示機種)を選択する。（再掲）

Ⅰ

(ｵ) 県有施設における木材利用の推進

①　所属・庁舎管理者等の取組

・「県有施設における木材利用の推進に関する基準」に基づき、県有施設における木材製品の導入を図る。

Ⅱ

(ｶ) グリーン配送の推進

①　所属の取組

・県の施設に物品を納入する事業者に環境負荷の少ない自動車使用の協力を求める。

Ⅰ

オ 汚染物質等の適正処理及び排出抑制

①　個人の取組

・食器を洗浄する際には、油分は布に拭き取り、水に流さないようにする。

②　所属の取組

・エアコン、冷蔵庫、カーエアコン等を廃棄する際には、それらの機器に封入されている冷媒フロンを適切に回収し、破壊または再利用されたことを確認する。

・電気冷蔵庫や空調機器を購入するときは、可能な限り非フロン系冷媒・断熱材等を使用した機器を選択する。

・笑気ガスの使用時の流出防止及び使用しない術式の推進を図る。

③ 庁舎管理者等の取組

・ごみの分別を適正に行い、廃プラスチック類の自己焼却は行わないように努める。

・工業系及び農業系試験業務等において、メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣ、ＰＦＣ、六ふっ化硫黄を排出する事業の実施に当たっては、大気中への排出抑制に努めるとともに、使用量を適切に管理する。

・使用済電池については、庁舎等が所在する市町の分別回収に従うなど適正処理を徹底する。

・排出ガス処理施設及び廃水処理施設は、適正に管理し、環境汚染の予防に努める。

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

・地域の特性、庁舎の規模、用途から可能なものについて、太陽光発電等の自然エネルギーの導入を図る。

・熱負荷の高い施設については、太陽熱利用機器、コージェネレーション熱回収システムの導入等によりエネルギーの高効率利用を図る。

・庁舎の立地する地域において、地域冷暖房等の事業が計画されている場合には参加する。

・建築物の新設、増設の際は、壁、床、開口部の構造を検討するとともに遮断が可能な建具や複層ガラス、熱反射ガラスの採用を行い、断熱構造化を図るとともに、採光、通風の最適化を検討する。

・重油を燃料としている設備の見直し等、可能な限り燃料設備の修を図る。

・施設の規模、用途に応じて省エネルギー型空調機、照明機器の導入を図 る。また、エレベーターや空調、照明の高度制御装置の導入を図る。

・可能な限り敷地内・屋上・壁面等の緑化を検討し、建築物の保温性を高 めるよう努める。

・深夜電力の活用を図ることが適当な場合には、深夜電力機器を導入する。

・建築物の木造化や木質材料の活用を図る。

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

・建物の耐久性と再利用性を考慮した材料、部材の選択に努める。

・ペーパーレス化の推進につながるＬＡＮを整備し、本庁と地方機関をネットワークで結ぶ県庁ＷＡＮの整備を推進する。

Ⅱ

Ⅱ

・雨水、下水再生水を利用した水洗トイレ又は植木への散水等のための施設・整備を検討し、節水対策に努める。

・給水装置等の末端に、必要に応じて感知式の洗浄弁、自動水洗等節水に有効な器具を設置する。

・駐車場や歩道等には、透水性舗装を積極的に採用し、雨水の地下浸透を図る。

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

・施設の形状等が周辺環境(歴史的環境を含む。)との調和が図れるように総合的な検討を行う。

・庁舎を新設する際は、空地面積の５０％以上の緑化を図る。

・緑化については、施設のイメージアップ、地域の環境改善への貢献のために、小動物が集まるように花や実のなる木を植栽するなど、ビオトープの保全と創出に配慮する。

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

・燃焼施設では、天然ガス等の環境負荷の相対的に小さい燃料の使用が可能なものや低NOx対策等の講じられた低公害機器の設置を検討する。

・施設の排水・排ガス処理施設は、現状で適用可能な最善の技術を用いた装置とする。

・庁舎の設置に当たって、日照阻害や電波障害対策を講じるよう配慮する。

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

・建設副産物の発生抑制、再利用の促進及びその適正な処理を図る。

・建設材料は､再生材料､またはリサイクル可能なものを積極的に利用する。

Ⅱ

Ⅱ

・仮設工等では、木材型枠の効率的、合理的利用を図るとともに、地球規模で問題となっている熱帯材等の使用量適正化のため、鋼製型枠の使用に努める。

・ノンアスベスト建材の採用等、有害物質による環境リスクの少ない建材や工法を採用する。

・住宅地等騒音・振動の影響が予想される場所で使用する建設機械は、低騒音振動型を使用する。

・工事の際の出入り車両の整備の励行、アイドリング・ストップ等による排ガス、騒音、振動等の抑制を促す。

・工事中の騒音、振動、濁水等について状況に応じ環境監視を行い、必要な環境保全対策を講じる。

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

・事業者のISO/JIS環境規格認証取得動向を勘案し、入札参加資格者の審査の際にISO/JIS環境規格の認証を考慮する。

・既存建築物を補修、修繕、取り壊す場合には、使用されているアスベストの適正処理を計画的に進める。

・建設廃棄物のリサイクルを推進する。

Ⅱ

Ⅱ