県では、自らの事務事業で生じる温室効果ガスや廃棄物等の環境負荷低減を図るため、平成10年度に「環境率先行動計画」を策定し、段階的、積極的に取り組みを推進してきました。
この間、全職員が高い環境意識を保ち、事務における環境配慮に努め、また、施設への太陽光発電の導入や設備等の省エネ化改修、建築や公共工事における環境配慮を実施し、温室効果ガス削減等の成果を上げてきました。
しかし、気候変動や海洋プラスチックごみ等の地球規模での環境問題は深刻化しており、新型コロナウイルス感染症のパンデミックも含め、世界は持続可能な開発に向けた「行動の緊急性」がかつてないほど高まっています。
こうした中、地球温暖化対策では、世界的な脱炭素化の動きが加速し、日本でも、令和2年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。本県においても、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを令和2年9月に表明し、「脱炭素社会の実現」を地域から先導していくため、「兵庫県地球温暖化対策推進計画(平成29(2017)年3月策定)」の2030年度温室効果ガス削減目標を強化（2013年度比▲26.5％→▲35～38％）する等、令和3年3月に新計画に改定し、再生可能エネルギー導入拡大をはじめ、温暖化対策をさらに推進しています。
プラスチックごみ対策では、プラスチックごみ削減に向け、3Ｒの取組を徹底することを基本とし、令和2年度からは「プラスチックごみゼロアクション」を開始しました。さらに、令和3年に成立した「プラスチック資源循環促進法」（令和4年施行）とあわせて、再生可能資源への代替（リニューアブル）の観点も加えて、資源循環の取組を加速させていきます。
そこで、県自らが大規模な消費者・事業者として持続可能な社会の実現を目指すSDGsとも理念を共有しながら、これまでの「環境率先行動計画ステップ1～5」における取組の成果と課題、そして気候変動や海洋プラスチックごなど地球規模での環境問題への県の取組を踏まえ、率先して更なる環境負荷低減に取り組むとともに、県民・事業者等の自主的な取組と行動を促すため、「環境率先行動計画ステップ6」を策定しました。
[取組結果]