平成１７年３月 兵庫県
第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の期間
３ 計画の対象範囲
第２章 計画の基本方針
１ 基本的な考え方
２ ステップ３の特長
第３章 計画の取組項目及び数値目標
１ 温室効果ガス排出量の削減
２ 廃棄物の削減、リサイクルの徹底
３ 省資源の推進
４ グリーン調達の推進
第４章 取組内容
１ 取組体系
２ 環境に配慮する具体的取組
第５章 計画の推進
１ 基本的な考え方
２ 推進体制
３ 推進方法
４ 職員に対する研修等
５ 進捗状況等の公表
第６章 病院、警察の取組
１ 病院の取組
２ 警察の取組
参考資料
１ 環境方針
２ 目標達成の考え方
平成１７年度環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）
１ グリーン調達基本原則
２ 数値目標対象品目
３ 調達に際しての判断基準
１ 計画策定の趣旨
１９９７年に京都で開催された「気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）」において採択された京都議定書が平成１７年２月に発効し、地球温暖化防止への国際的枠組みが新たな一歩を踏み出すとともに、わが国は地球温暖化防止に向け、なお一層の取組が求められることとなりました。
さらに、大気汚染や廃棄物の大量産出、熱帯雨林の減少など、環境問題は、人類の存在を脅かしかねない深刻な問題として顕在化しています。
兵庫県では、将来の世代や他の生物の生存を保障しつつ、持続的に発展することが可能な「共生と循環の環境適合型社会」の形成を基本目標とし、その達成に向け、持続可能な循環型社会の実現による美しい兵庫づくりを進めており、地球温暖化対策についても、「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」を策定し、その推進に努めています。
また、自らが大規模な事業者かつ消費者である県は、環境適合型社会を形成するために事業者や消費者が果たすべき役割を率先して担うべく、平成１０年度から「環境率先行動計画」（ステップ１、２）に基づき、環境負荷の低減に取り組んでいます。
さらに、平成１２年度より、本庁にＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを導入し、「環境方針」に基づく継続的な改善の取組を導入するとともに、平成１５年度には、環境マネジメントシステムを全庁的に導入しました。
本計画は、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、「環境率先行動計画」の集大成として取りまとめたもので、環境マネジメントシステムを活用しつつ、温室効果ガス排出量の削減に関する長期目標の完全達成等に向け、事業実施に係る様々な面で環境負荷の低減に取り組むこととします。
２ 計画の期間
平成１７（２００５）年度から平成２２（２０１０）年度までの６年間とし、その実施状況、技術の進歩等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。
３ 計画の対象範囲
ステップ２と同じく、知事部局、企業庁、病院局、阪神・淡路大震災復興本部総括部、議会事務局、各種行政委員会事務局、警察本部が行う活動を対象とします。
１ 基本的な考え方
平成２２年度を最終目標年度とする環境率先行動計画の最終段階（６年間）の計画として、ステップ２の進捗状況、評価を踏まえ、取組項目の追加、再整理等を行い、環境率先行動計画の集大成を図ります。
具体的には、温室効果ガス排出量を平成２２年度までに平成２年度比で10％削減するという長期目標の達成を目指すとともに、廃棄物の削減・リサイクル、省資源、グリーン調達の各項目について、新たな目標を設定したうえで、県が実施する事業の様々な場面において、目標達成に向けた取組を推進します。
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| （参考）ステップ２の評価 ①主要な分野での取組の進展 温室効果ガス削減、廃棄物（可燃ごみ）削減、水資源の節約、グリーン調達等、事業活動に伴う環境負荷に関する主要な分野で環境負荷低減に向けた取組が進展した。 ②取組状況についての格差の発生 施設間で取組に格差が生じた。本庁では、ほぼ全ての項目で目標を達成する見込みである一方、基準年より環境への負荷が増大した施設も存在し、全体としては、目標達成に向けて、一層の努力が必要な状況となっている。 |
|---|
２ ステップ３の特長
① 温室効果ガス排出量の削減目標の取扱い
(ｱ) 最新の排出係数により算定する排出総量の目標と、事務所の単位面積
当たりの電気・ガス・燃料の使用量という原単位目標の二本立ての目標設定とします。
(ｲ) 達成方策として、事務の実施に当たっての省エネの取組を追加するとともに、県施設の省エネ化改修や太陽光発電等の自然エネルギー導入を率先行動計画に位置付け、総合的に目標達成を目指します。
② ごみ排出量削減に関する目標、取組の拡充
(ｱ) ごみ排出量削減目標の対象を、不燃ごみも含めたものに拡大します。
(ｲ) 廃棄物削減に関する取組を５Ｒへの取組として再編し、リサイクルボックス設置によるリサイクルの推進等に新たに取り組みます。
③ 取組項目の見直し、拡充
(ｱ) 環境に配慮する具体的取組の全項目の内容の見直し・再編を行うとともに、約４０項目の新規の取組を追加しました。
(ｲ) 新たに､県主催のイベント実施時に環境配慮に取り組むこととし、事業活動に当たって準拠すべき環境配慮指針に、新たに策定する「イベント環境配慮指針」を加えました。
④ 計画の推進方法の見直し
全庁的に環境マネジメントシステムが導入されたことを踏まえ、データ集計システムを改善するとともに、ＰＤＣＡサイクルによる計画推進体制を強化するなど、推進方法の見直しを行いました。
⑤ 病院と警察の取組
病院と警察については、外部要因に業務量が左右されやすい等の業務の特殊性があることから、共通の取組に加えて、病院と警察の取組に係る追加対策等を実施するとともに、進捗管理を、他の部局とは別個に行うことにしました。
計画の取組項目及び数値目標は、次のとおりとします。
１ 温室効果ガス排出量の削減
京都議定書の発効により、喫緊の課題となっている温室効果ガス排出量の削減
に、率先して取り組みます。
事務の実施に当たって省エネルギーを徹底するとともに、県有建物における省エネルギー化（改修）、県施設への自然エネルギーの導入等に取り組みます。
＜数値目標＞
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| ① 県の全ての事務・事業から排出される温室効果ガス（注１）の総排出量を、平成１５(2003)年度比で５．４％以上削減します。 これにより、平成２２(2010)年度までに、平成２(1990)年度比で１０％以上削減するという長期目標を達成します。 ② 事務所の単位面積（注２）当たりの電気・ガス・燃料の使用量を、毎年１％以上削減します。 |
|---|
２ 廃棄物の削減、リサイクルの徹底
循環型社会を目指して全県的に取り組んでいる５Ｒの取組（注３）を率先して推進します。
＜数値目標＞
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| 可燃ごみと不燃ごみを合わせたごみの排出量を、平成１５年度比で２０％以上削減します。 |
|---|
３ 省資源の推進
事業を実施する際に消費する資源の削減に努めます。特に、コピー用紙及び水
の使用量については、目標値を設定して削減に取り組みます。
① コピー用紙使用量の削減
事務の実施に当たっての両面コピーの徹底、縮小コピーの活用、ペーパー
レス化の推進等に取り組みます。
② 水使用量の削減
事務の実施に当たっての節水行動を推進するとともに、ステップ２で使用量
増加要因となった漏水への対策を徹底します。
＜数値目標＞
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| ① コピー用紙使用量（発注量）の削減 平成１５年度比で２５％以上削減します。但し、警察は同年度比で２０％以上削減します。 ② 水使用量の削減 事務所の単位面積当たりの使用量を、平成１６年度から増加させないようにします。 |
|---|
４ グリーン調達の推進
物品等の調達に際して、環境への負荷の小さい物品等を調達するグリーン調達
に取り組みます。
① 公用車への低公害車等の導入
｢兵庫県公用車に係る低公害車等導入指針｣に基づき、ハイブリッド車、電気
自動車、天然ガス車等の低公害車を購入するなど、環境に配慮した公用車の
購入を行います。
② 環境配慮型製品の購入の促進
「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に基づき、率先して環境に
配慮した物品調達を推進していきます。
＜数値目標＞
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| ① 公用車への低公害車等の導入 公用車（特殊用途を除く）を更新又は新規導入する場合は、低公害車（注４）を導入します。但し、導入できる低公害車がない場合は、原則として低排出ガス車（注５）を導入します。 ② 環境配慮型製品の購入の促進 紙類及び文具類（品目は別に定める）を購入するに当たっては、原則として １００％環境配慮型製品とします。 |
| (注1) |
本計画で削減対象とする温室効果ガス： ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、 六ふっ化硫黄（ＳＦ６） |
| (注2) | 事務所の面積とは、事務所の建物の延べ床面積と建物以外の面積を合わせた |
| 面積をいいます。 |
| (注3) | ５Ｒの取組：循環型社会を実現するために、単に排出されたものをリサイクル |
| するという取組のみではなく、廃棄物の発生抑制（Ｒeduce:ﾘﾃﾞｭｰｽ）、製品・部品 | |
| としての再使用（Ｒeuse:ﾘﾕｰｽ）、再使用できないものについては再資源化 | |
| （Ｒecycle:ﾘｻｲｸﾙ）を行うことが重要です。 | |
| 兵庫県では、この３Ｒの取組に、不必要な物の受取りの辞退（Ｒefuse:ﾘﾌｭｰｽﾞ）、 | |
| 修繕して使用（Ｒepair:ﾘﾍﾟｱ）の取組を加え、５Ｒの取組として、徹底したエコライフ | |
| スタイルを目指しています。 |
| (注4) | 低公害車とは、①ハイブリッド自動車、②天然ガス自動車、③電気自動車、 |
| ④低燃費かつ超低排出ガス車をいいます。 |
| (注5) | 低排出ガス車とは、国土交通省が認定する低排出ガス車をいいます。 |
１ 取組体系
＜考え方＞
事務の実施時、県有建物の建築・管理時、公共事業等の事業実施時のそれぞれの場面において、以下のように環境配慮の取組を行います。
(1) 事務の実施時の取組
職員及び所属長は、省資源、省エネルギー、廃棄物や汚染物質の排出抑制、グリーン調達等を率先して推進するため、事務の実施に当たり、２の（１）に掲げる取組を行うものとします。
また、毎週水曜日の「県職員エコアクションの日」には、コピー機、自動車、エレベーター等の使用を控えるとともに、定時退庁の促進等の運動を徹底することとします。
(2) 県有建物の建築、維持管理時等における取組
施設の設置者、管理者は、県有建物の建築、管理等を行うに当たり、平成１２年３月策定の「兵庫県環境適応施設計画指針―ひょうご・グリーンビル・ガイドライン―」を踏まえ、県有建物の建築（新増設）、維持管理及び解体のそれぞれの段階で２の（２）に掲げる取組を行うこととします。
(3) 事業活動実施時における環境配慮指針への準拠
県が行う施設建設等の事業は、ゆとりや潤いのある美しい環境を創造するという使命を果たす一方で、事業実施により自然環境の改変や様々な環境への負荷を伴うことから、環境を重視した取組が求められています。
そのため、施設建設等の事業活動についても、２の（３）に掲げる事業実施に当たっての具体的な環境配慮指針に基づき環境負荷の低減に向けた取組を行うこととします。
また、総事業費１億円以上の公共工事に着手する場合は、事業費の一定割合を環境創生措置費に充てるものとしています。
＜体系表＞
２ 環境に配慮する具体的取組（太字：ステップ３の新たな取組）
（１） 事務の実施に当たっての環境への配慮
ア 省エネルギーの推進（関連目標：温室効果ガス排出量の削減）
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| 取組項目 | 環 境 に 配 慮 す る 具 体 的 取 組 |
|---|---|
| (ｱ) 電気使用量の削減 |
＜照明の使用削減＞ ○ 職員の取組（部分消灯の実施） ・昼休み時間は消灯する。 ○ 所属の取組 ・電灯を購入する際には、白熱球の購入を控え、省エネ基準達成蛍光灯(緑色の省エネ性マーク表示蛍光灯)等、エネルギー消費効率の高いものを選択する。 ＜電気製品の使用削減＞ ○ 職員の取組 ・オフィスのＯＡ機器（パソコン、コピー機等）については、以下の方針により、使用電力を削減する。 ○ 所属の取組 ・ビデオデッキ及びテレビについては、使用するとき以外は、電源プラグをコンセントから抜く。 ＜エレベーターの使用削減＞ ○ 職員の取組 ・近くの階へはエレベーターを使わず、「３アップ４ダウン」を原則として、階段を利用する。 |
| (ｲ) 庁舎用燃料等の使用量の削減 |
○ 職員の取組 ＜夏季＞ ・「エコスタイル・キャンペーン」時には、ノーネクタイ、ノー上着による軽装に努める。 ＜冬季＞ ・１枚重ね着運動を進める。 ＜給湯器使用時＞ ・ガス瞬間湯沸器の種火は、使用時以外は消火する。 ○ 所属の取組 ・部屋毎に冷暖房を運転する場合は、適切な温度（概ね冷房時、２８℃、暖房時１９℃）に設定し、温度計を設置して室温を管理する。 |
| (ｳ) 公用車燃料使用量の削減 |
○ 職員の取組 ＜運転時＞ ・自動車を使用する際、人待ちや荷下ろしなどで駐停車するときは、待機時にエンジンを停止するなど、アイドリング・ストップを行う。 ＜利用時＞ ・できるだけ乗り合わせに努める。 |
イ 省資源の推進（関連目標：水使用量及びコピー用紙使用量の削減）
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| 取組項目 | 環 境 に 配 慮 す る 具 体 的 取 組 |
|---|---|
| (ｱ) 水使用量の削減 |
○ 職員の取組 ＜トイレ使用時＞ ・流水音発生装置等を用い、２度流しをしない。 ＜流し使用時＞ ・食器洗いや物を冷やす際に水の流しっぱなしをしない。 ＜洗車時＞ ・バケツに水をためて洗うなど、放水による洗車をしない。 |
| (ｲ) コピー用紙使用量の削減 |
○ 職員の取組 ＜会議開催時＞ ・電子会議の開催等を進め、ペーパーレス化を図る。 ＜文書作成時＞ ・電子メールの利用により、文書の省略に努める。 ＜文書管理時＞ ・個人の資料保管を必要最少限とし、資料の共有化、簡素化や掲示板、回覧板の利用を図る。 ＜プリンター使用時＞ ・プリンターに縮小印刷機能（１枚の用紙に２頁分の文書を印刷できる機能）がある場合は、これを活用する。 ＜コピー機使用時＞ ・資料の作成については、ＦＡＸ用の原稿など片面での作成が必要なもの以外、両面コピ－、両面印刷を行う。 ＜ＦＡＸ使用時＞ ・ＦＡＸの送信状は極力、省略する。また、使用する必要がある場合は、片面使用済用紙を活用する。 ○ 所属の取組 ・コピー機の初期設定を両面コピーに設定する。 |
ウ ５Ｒの推進（関連目標：ごみ排出量の削減）
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| 取組項目 | 環 境 に 配 慮 す る 具 体 的 取 組 |
|---|---|
| (ｱ) ごみ排出量の削減 |
＜Ｒｅｄｕｃｅ：発生抑制＞ ○ 職員の取組 ・個人用ごみ箱について、必要最最少限の数にする。 ・使い捨て容器による飲料や弁当の購入を自粛するとともに、紙コップ、紙皿等の使用を控える。 ○ 所属の取組 ・可燃ごみ袋貼付用シールを配布されている庁舎においては、シールを貼付したごみ袋のみ排出する。 ＜Ｒｅｕｓｅ：再使用＞ ○ 職員の取組 ・ファイル類は再使用に努める。 ○ 所属の取組 ・詰め替え可能な洗剤、文具等使い切りでないものを使用する。 ＜Ｒｅｆｕｓｅ：受取辞退＞ ○ 職員の取組 ・売店等での買い物の際には、買い物袋の携行（マイバッグ持参）を行う。 ○ 所属の取組 ・物品購入の際、不要な包装箱等は、納入業者に引き取らせる。 ＜Ｒｅｐａｉｒ：修繕＞ ○ 職員の取組 ・物品の長期使用を心がけるとともに故障した際には修繕に努め、再使用を図る。 ○ 所属の取組 ・備品は耐用年数を考慮し、できるだけ修繕等を加えながら大切に長く使用する。 |
| (ｲ) 分別、リサイクルの推進 |
＜Ｒｅｃｙｃｌｅ：再資源化＞ ○ 職員の取組 ・市町が定めるごみの排出区分に基づき各庁舎管理責任者が定める排出方法に従い、ごみの分別排出を徹底する。 ○ 所属の取組 ・市町が定めるごみの排出区分に基づいて、ごみの排出方法を定め、分別排出しやすいごみ置き場を設ける。 |
エ グリーン調達の推進（関連目標：低公害車の導入、環境配慮型製品の購入）
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| 取組項目 | 環 境 に 配 慮 す る 具 体 的 取 組 | |||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (ｱ) 公用車への低公 害車等の導入 |
○ 所属の取組 ・「兵庫県公用車に係る低公害車等導入指針」に基づき導入を促進する。 （①ハイブリット自動車、②天然ガス自動車、③電気自動車、④低燃費かつ超低排出ガス車）を導入する。 但し、導入できる低公害車がない場合は、原則として低排出ガス車（国土交通省が認定する低排出ガス車）を導入する。 |
|||||||||||||||||||||
| (ｲ) 環境配慮型製品の購入の促進 |
○ 所属の取組 ・事務用品等の調達に当たっては、原則として「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に基づいて製品を購入する。 ・ＯＡ機器及びその他電気製品の更新や購入の際は、利用場所や利用形態に応じた適切な 能力のものを選択するとともに、国際エネルギースターロゴ表示機種又は省エネ基準達成製品 (緑色の省エネ性マーク表示機種)を選択する。 |
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| (ｳ) 再生紙使用の推 進 |
○ 所属の取組 （参考）古 紙 パ ル プ 配 合 率 等 基 準
|
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| (ｴ) グリーン配送の推進 |
○ 所属の取組 ・県の施設に物品を納入する事業者に環境負荷の少ない自動車使用の協力を求める。 |
オ 汚染物質等の削減の推進
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| 取組項目 | 環 境 に 配 慮 す る 具 体 的 取 組 |
|---|---|
|
○ 所属の取組 ・エアコン、冷蔵庫、カーエアコン等を廃棄する際には、それらの機器に封入されている冷媒フロンを適切に回収し、 破壊または再利用されたことを確認する。 ・印刷用インキには大豆インキを使用するように努める。 |
（２） 県有建物の建築、管理等に当たっての環境への配慮
ア 構想・計画に当たっての環境配慮
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| 取組項目 | 環 境 に 配 慮 す る 具 体 的 取 組 |
|---|---|
| (ｱ) 省エネルギーの推進 |
＜建物＞ ・建物の計画・設計に当たっては、建物のライフサイクル全体における環境への負荷を低減することを心がける。 ＜設備＞ ・施設の規模、用途に応じて省エネルギー型空調機、照明機器の導入を図る。また、エレベーターや空調、照明の高度制御装置の導入を図る。 |
| (ｲ) 省資源の推進 |
（水使用量の削減） ・雨水、下水再生水を利用した水洗トイレ又は植木への散水等のための施設整備を検討し、節水対策に努める。 （コピー用紙使用量の削減） ・ペーパーレス化の推進につながるＬＡＮを整備し、本庁と地方機関をネットワークで結ぶ県庁ＷＡＮの整備を推進する。 |
| (ｳ) リサイクル等５Ｒの推進 |
・建物の耐久性と再利用性を考慮した材料、部材の選択に努める。 |
| (ｴ) 汚染物質等の削減の推進 |
＜建物＞ ・庁舎の設置に当たって、日照阻害や電波障害対策を講じるよう配慮する。 ＜設備＞ ・燃焼施設では、天然ガス等の環境負荷の相対的に小さい燃料の使用が可能なものや低NOx対策等の講じられた低公害機器の設置を検討する。 |
| (ｵ) 緑化、景観配慮、自然環境への配慮等 |
・庁舎を新設する際は、空地面積の５０％以上の緑化を図る。 ・施設の形状等が周辺環境(歴史的環境を含む。)との調和が図れるように総合的な検討を行う。 ・緑化については、施設のイメージアップ、地域の環境改善への貢献のために、小動物が集まるように花や実のなる木を植栽するなど、ビオトープの保全と創出に配慮する。 |
イ 建築施工に当たっての環境配慮
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| 取組項目 | 環 境 に 配 慮 す る 具 体 的 取 組 |
| (ｱ) 省資源の推進 |
・仮設工等では、木材型枠の効率的、合理的利用を図るとともに、地球規模で問題となっている熱帯材等の使用量適正化のため、鋼製型枠の使用に努める。 |
| (ｲ) リサイクル等５Ｒの推進 |
・建設副産物の発生抑制、再利用の促進及びその適正な処理を図る。 ・建設材料は､再生材料､またはリサイクル可能なものを積極的に利用する。 |
| (ｳ) グリーン調達の推進 |
・「県有施設における木材利用の推進に関する基準」に基づき、県有施設における木材製品の導入を図る。 |
| (ｴ) 汚染物質等の削減の推進 |
・揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散の極めて少ない建材の使用に努める。 ・住宅地等騒音・振動の影響が予想される場所で使用する建設機械は、低騒音振動型を使用する。 ・工事の際の出入り車両による排ガス、騒音、振動等をできるだけ抑制するよう努める。 ・工事中の騒音、振動、濁水等について状況に応じ環境監視を行い、必要な環境保全対策を講じる。 |
| (ｵ) 事業者の自主的な環境管理の促進 |
・事業者のISO/JIS環境規格認証取得動向を勘案し、入札参加資格者の審査の際にISO/JIS環境規格の認証を考慮する。 |
ウ 維持管理に当たっての環境配慮
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| 取組項目 | 環 境 に 配 慮 す る 具 体 的 取 組 |
|---|---|
| (ｱ) 省エネルギーの推進 |
＜設備＞ ・省エネタイプの空調設備、照明設備への改修を推進する。 ＜照明＞ ・本庁及び消灯の一括操作が可能な庁舎においては、昼休み及び夜間（毎日２０時、「県職員エコアクションの日」には、１９時及び２０時）に室内の一斉消灯を実施する。 ＜空調機器＞ ・冷暖房の際には、適切な温度（概ね冷房時２８℃、暖房時１９℃）に設定する。 ＜ボイラー＞ ・ボイラー、暖房施設等の使用の合理化（配管の保温、適切な燃焼管理等）に努める。 ＜エレベーター＞ ・エレベーターの急行運転、夜間の間引き運転等適切な運転抑制を行う。 ＜自動販売機＞ ・自動販売機の設置台数は必要最少限にして、設置又は更新する際には、電気使用量の少ない機種を選択するとともに、空き缶、ペットボトルや紙コップ等のリサイクルを行う。 ＜エネルギー購入＞ ・電気・ガス等のエネルギーの購入に当たっては、ＣＯ２排出量等、環境への負荷の大きさを考慮する。 |
| (ｲ) 省資源の推進 |
・節水こま、流水音発生装置等節水に有効な設備を導入する。 ・定期的に水道メーターを点検し､水道水の水漏れの早期発見に努める。 ・芝生や植木などの散水は効率的・計画的に行う。 |
| (ｳ) リサイクル等５Ｒの推進 |
・市町が定めるごみの排出区分に基づく、ごみの排出及びリサイクル を徹底する。 ・リユースコーナーやリサイクルボックスの設置を促進する。 ・不要書類、空き缶等資源化可能物の保管スペースの確保を行う。 ・生ごみを堆肥にリサイクルする食品リサイクルを率先して実施する。 ・紙、びん、缶等を引き取る業者にリサイクルの徹底を指導する。 ・庁舎売店等に対し、再使用可能な容器による販売の促進、不要な包装を控えるよう要請する。 |
| (ｴ) グリーン調達の推進 |
・蛍光灯等の購入の際は、白熱球の購入を控え、省エネ基準達成蛍光灯(緑色の省エネ性マーク表示蛍光灯)等、エネルギー消費効率の高いものを選択する。 |
| (ｵ) 汚染物質等の削減の推進 |
・使用済電池については、市町が定める分別回収方法に従うなど適正処理を徹底する。 ・ごみの分別を適正に行い、廃プラスチック類の自己焼却は行わないように努める。 ・排出ガス処理施設及び廃水処理施設は、適正に管理し、環境汚染の予防に努める。 ・工業系及び農業系試験業務等において、メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣ、ＰＦＣ、六ふっ化硫黄を排出する事業の実施に当たっては、大気中への排出抑制に努めるとともに、使用量を適切に管理する。 |
エ 解体に当たっての環境配慮
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| 取組項目 | 環 境 に 配 慮 す る 具 体 的 取 組 |
| (ｱ) 省資源の推進 |
・既存建築物を補修、修繕、取り壊す場合には、アスベストや、家電等に使用されているフロン、ＰＣＢの適正処理を進める。 ・建設副産物のリサイクルを推進する。 |
（３） 施設建設等の事業活動に当たっての環境への配慮
県が事業活動を実施するときは、以下の指針に基づき、環境負荷の低減に向けた取組を行います。
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|
指 針 名 |
策定部局 |
策定時期 |
備 考 |
|---|---|---|---|
|
環境配慮指針道路事業編 |
県土整備部 |
平成１３年３月 |
都市計画道路、幹線道路の建設や補修等に係る環境配慮 |
|
環境配慮指針河川事業 |
県土整備部 |
平成１３年３月 |
護岸整備、堤防設置、川幅の拡幅、 維持管理等に係る環境配慮 |
|
環境配慮指針ダム事業編 |
県土整備部 |
平成１３年３月 |
治水、水資源確保等のためのダム建設や 維持管理に係る環境配慮 |
|
環境配慮指針砂防関係事業編 |
県土整備部 |
平成１３年３月 |
土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所における 砂防ダム建設や擁壁の整備等に係る環境配慮 |
|
環境配慮指針下水道事業編 |
県土整備部 |
平成１３年３月 |
流域下水道整備、建設、維持管理等に係る環境配慮 |
|
環境配慮指針港湾・海岸事業編 |
県土整備部 |
平成１３年３月 |
高潮対策、埠頭整備、海岸環境整備等に係る環境配慮 |
|
環境配慮指針公園事業 |
県土整備部 |
平成１３年３月 |
都市公園の整備、管理等に係る環境配慮 |
|
ほ場整備事業等：環境配慮指針 |
農林水産部 |
平成１３年３月 |
用排水路の整備、農道整備、農地の改良工事等 に係る環境配慮 |
|
治山・林道事業：環境配慮指針 |
農林水産部 |
平成１３年３月 |
災害保全のための森林造成工事、森林の保全育成に必要な林道整備等に係る環境配慮 |
|
環境配慮指針沿岸漁場整備開発事業 |
農林水産部 |
平成１３年３月 |
漁場における人工礁漁場、養殖場造成工事等に係る環境配慮 |
|
環境配慮指針漁港・海岸事業 |
農林水産部 |
平成１３年３月 |
漁港区域の海岸整備や災害復旧工事等に係る環境配慮 |
|
地域整備事業：環境配慮指針 |
企業庁 |
平成１３年３月 |
地域整備に係る造成工事、公園整備等に係る環境配慮 |
|
水道用水供給事業・工業用水供給事業環境配慮指針 |
企業庁 |
平成１３年３月 |
水道及び工業用水道に係る配水管整備工事等に係る環境配慮 |
|
イベント環境配慮指針（仮称） |
健康生活部 |
平成１７年度 （予定） |
県民が参加する県主催のイベントに係る環境配慮 |
１ 基本的な考え方
（１）環境マネジメントシステムの運用
計画の実効性を高め、効果的な進捗を図るため、環境マネジメントシステムに基づいたＰＤＣＡサイクルを四半期単位で運用し、継続的な取組の見直し、取組の徹底を図ります。
（２）推進体制の構築
知事を頂点とした全庁的な推進体制を構築して、計画の目標達成に取り組みます。
２ 推進体制
（１）環境適合型社会形成推進会議
知事は、県の環境行政の総合的な推進を図るための全庁的な組織である「環境適合型社会形成推進会議」を開催し、計画の決定を行うとともに、進捗状況について毎年報告を求め、必要に応じて計画の見直しを決定します。
（２）環境監査員会議
環境局長は、環境適合型社会形成推進会議の部会である「環境監査員会議」を開催して、計画の進捗管理を行います。
（３）部局長及び県民局長（環境率先行動推進責任者）
部局長及び県民局長は、環境率先行動推進責任者として、部局(県民局)における取組を統括し、知事の決定に基づき、各所属長(各参事及び事務所長)に取組を実施させます。
（４）各部局総務担当課長及び県民局総務担当参事
各部局総務担当課長及び県民局総務担当参事は、部局内(県民局内)に部局長(県民局長)からの指示を伝えるとともに、（５）の環境率先行動推進員としての取組を行います。
（５）各所属長、県民局各参事及び事務所長（環境率先行動推進員）
各所属長、県民局各参事及び事務所長は、環境率先行動推進員として、計画の目標を達成するための取組を推進します。
また、取組を推進するための補助員としてエコリーダーを指名します。
（６）自然エネルギー等導入推進連絡会議
環境局長は、庁内の自然エネルギー推進担当者、施設管理担当者等から構成される自然エネルギー等導入推進連絡会議を開催し、バイオマスエネルギー等、開発が進む自然エネルギーの県施設への導入、利活用方策等について検討します。
３ 推進方法
（１）行動目標、取組計画の策定（ＰＬＡＮ）
各所属長(各参事及び事務所長)は、毎年度当初、所属毎に取組目標、取組計画を定め、各部局総務担当課長(総務担当参事)を経由して部局長(県民局長)に報告するとともに、エコリーダーとともに、職員に対する啓発と指導を行います。
部局長（県民局長）は、部局内（県民局内）の所属毎の取組目標、取組計画についてとりまとめ、環境監査員会議事務局（環境政策課）に報告します。
なお、所属毎の取組目標は、環境監査員会議事務局が定める策定指針に基づき、ステップ３の期間における進捗状況と、所属部局のステップ２の進捗状況等を踏まえて定めることとします。
（２）取組の実施と事務局による支援（ＤＯ）
職員、所属長（エコリーダーが補佐）、施設管理者等は、取組計画に基づく取組を着実に実施し、年度当初に定めた取組目標の達成を図ります。
環境監査員会議事務局は、庁内ＬＡＮ等により、普及啓発支援物品の提供を行うとともに、各職員に対して、取組の推進に有益な情報提供や普及啓発活動を行い、エコリーダーによる指導や職員等の取組を支援します。
（３）進捗状況報告とフィードバック（ＣＨＥＣＫ１：四半期毎）
各所属長(各参事及び事務所長)は、取組の進捗状況を、四半期毎に、各部局総務担当課長(総務担当参事)を経由して部局長(県民局長)に報告します。
部局長(県民局長)は、部局内（県民局内）の所属毎の取組進捗状況についてとりまとめ、環境監査員会議事務局に報告します。
（４）進捗状況の点検や是正措置の検討（ＣＨＥＣＫ２：半期毎）
環境局長は、各部局長(県民局長)からの報告を踏まえ、年２回、環境監査員会議を開催して、計画の進捗状況を点検し、必要に応じて目標達成に向けた指導を行います。
（５）計画の見直し（ＣＨＥＣＫ３、ＡＣＴＩＯＮ：年度毎）
環境局長は、計画の進捗状況を、年１回、環境適合型社会形成推進会議に報告するとともに、必要に応じて計画の見直しを提案します。
知事は、報告内容を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを決定します。
【推進体制のしくみ図】
４ 職員に対する研修等
この計画による取組の実効性を高めるためには、職員一人ひとりの意識の高まりと実践が必要です。このため、次に掲げる職員に対する研修や啓発を実施し、職員一人ひとりの取組を促します。
（１）環境率先行動推進員等に対する研修について
環境監査員会議事務局は、環境率先行動推進員及びエコリーダーを対象に、環境率先行動計画及び環境マネジメントシステムの推進に資する研修会を年１回以上開催し、環境問題等について認識を深めます。
（２）一般職員等に対する研修について
環境率先行動推進員又はエコリーダー等は、一般職員（臨時職員、嘱託員を含む）等を対象に、各所属での取組状況や環境問題にかかる認識を深めるための研修会等を、職場での会議等を活用して、年１回以上実施します。
（３）研修実施に伴う報告等について
研修実施者は、研修会等を実施後、「教育・訓練（研修）実施報告書」に記録するとともに、環境監査員会議事務局に報告するものとします。
各研修を実施した場合は、研修参加者の出欠の有無をチェックし、欠席者があれば再研修を実施します。
（４）職員に対する取組の啓発等について
環境監査員会議事務局は、庁内ＬＡＮ等により、普及啓発支援物品の提供を行うとともに、各職員に対して、取組の推進に有益な情報提供や普及啓発活動を行います。（再掲）
また、環境率先行動推進責任者、環境率先行動推進員、環境監査員会議事務局職員等が、環境率先行動計画に基づく取組を率先して行うこととします。
５ 進捗状況等の公表
本計画の進捗状況等については、「環境白書」やインターネットのホームページ等によって、定期的に県民に公表します。
病院及び警察は、外部要因に業務量が左右されやすい等、業務の特殊性を有しています。そのため、計画の取組項目及び数値目標を以下の考え方により定めるとともに、第4章、第5章に加え、以下の取組及び推進方策を実施します。
１ 病院の取組
（１）計画の取組項目及び数値目標
①温室効果ガス排出量の削減
病院は、熱使用量が多いこと等からエネルギー消費が多く、また医療・検査用機器
が増加しているなど、患者サービス向上の観点からの温室効果ガス排出量増加要因
が多く存在しています。そこで医療サービスの質の維持に支障のない範囲で、様々な追加的な取組を行い、排出量削減に努めます。
数値目標として、県全体の温室効果ガス総排出量の削減目標（平成15年度比
５．４％）の達成に取り組みます。単位面積あたりの電気・ガス・燃料使用量削減目標は、共通目標（第３章に示す目標）と同じとします。
② 廃棄物の削減、リサイクルの徹底
５Ｒの取組を推進するとともに、医療廃棄物の適切な処理を引き続き行います。病院
では、清掃委託業者が、施設内の廃棄物の収集を担当することが多いことから、業者へのリサイクル実施等の指導を徹底し、全体としての廃棄物の削減を達成します。
数値目標は、共通目標と同じとします。
③ 省資源の推進
病院での資源の消費量は、患者数等、外的要因に左右される面がありますが、
業務に支障のない範囲で可能な限り資源の節約に努めます。
コピー用紙及び水の使用量については、目標値を設定して削減に取り組みます。
(ｱ) コピー用紙使用量の削減
削減が困難な外的要因があるものの、できる限り両面コピーを行う意識を徹底することで、コピー用紙削減を目指します。数値目標は、共通目標と同じとします。
(ｲ) 水使用量の削減
病棟、検査、給食等、患者対応部門の水使用量が多く、外部要因に左右されやすい事情がありますが、患者等への普及啓発を含めできる限り節水に努めます。数値目標は、共通目標と同じとします。
④ グリーン調達の推進
環境への負荷の小さい物品等を調達するグリーン調達に取り組みます。医療機器
に関する環境配慮製品リストが存在しないことから、共通の取組方針、数値目標と
しますが、当該製品リストが定められた場合は、医療機器等に関するグリーン調達にも取り組みます。
（２）取組内容
病院では、第4章の取組に加え、次に掲げる取組など、業務の特殊性を踏まえた追加的な取組を行うこととします。
横スクロール
| 追加項目 | 環 境 に 配 慮 す る 具 体 的 取 組 |
| 所属の取組 | ・病室の温度調節を適正にする。 ・感染症病室の空気圧を適正にする。（必要以上の陰圧は不要） ・診療時間に応じ、照明の強さを切り換える。 ・夜間・休日の医療機器はできるだけ電源を切る。 ・厨房使用時間が最短になるよう、作業の段取り、手順等を見直す。 ・ボイラーの蒸気漏れがないか定期的にチェックする。 ・夜間等、長時間蒸気を使用しない系統のバルブを閉める。 ・患者等、来院者に節水行動を呼びかける。 ・清掃委託業者等に対し、資源化可能物のリサイクルを徹底するよう指導を行う。 |
（３）推進方法
平成15年度に導入した環境マネジメントシステムを活用し、第５章の推進体制、方法により取組を進めます。
ただし、病院の特殊事情を踏まえた進捗管理を行うため、以下のことを実施します。
(ｱ) 特殊事情を踏まえた要因分析
環境率先行動推進員及び病院局長は、４半期毎の進捗状況取りまとめ時に、業務の
特殊性が取組の進捗に与えた影響、追加的な取組の効果等について、分析・評価を
行い、その結果を、対応方針とともに環境監査員会議事務局に報告します。
また、年に一度の計画見直し時には、これら分析・評価、対応方針をもとに、追加の取組の要否を検討します。
(ｲ) 個別の進捗報告
環境適合型社会形成推進会議における進捗報告では、病院の進捗状況は、他の部局とは別に報告します。
【病院局の推進体制】
２ 警察の取組
（１）計画の取組項目及び数値目標
① 温室効果ガス排出量の削減
警察は、犯罪防止のための交番増設、捜査本部設置数増加等、外部環境に由来するエネルギー消費増加要因が存在します。こうした中、警ら時等におけるこまめな省エネの取組等を徹底することで、温室効果ガス排出量削減に努めます。
数値目標として、県全体の温室効果ガス総排出量の削減目標（平成15年度比
５．４％）の達成に取り組みます。単位面積あたりの電気・ガス・燃料使用量削減
目標は、共通目標（第３章に示す目標）と同じとします。
② 廃棄物の削減、リサイクルの徹底
５Ｒの取組を推進します。警察は、機密書類が多く可燃ごみとして処理されることが
多いのが現状ですが、機密書類のリサイクル技術の進展等を踏まえ、溶融処理、
シュレッダーごみのリサイクル等に努めます。数値目標は、共通目標と同じとします。
③ 省資源の推進
警察での資源の消費量は、警備、事件・事故発生数等、外的要因に左右される面
がありますが、可能な限り資源の節約に努めます。コピー用紙及び水の使用量に
ついては、目標値を設定して削減に取り組みます。
(ｱ) コピー用紙使用量の削減
他機関との関係上、両面コピーが困難な書類が存在しますが、それ以外の書類の両面コピーを徹底します。
数値目標として、平成１５年度比で２０%以上削減することとします。
(ｲ) 水使用量の削減
留置人員の増加等、外部要因に左右されやすい事情がありますが、節水行動の徹底により削減に努めます。数値目標は、共通目標と同じとします。
(ｳ) グリーン調達の推進
環境への負荷の小さい物品等を調達するグリーン調達に取り組みます。ただし、警察業務に必要な車両については例外とします。
（２）取組内容
警察では、第4章の取組に加え、次に掲げる取組など、業務の特殊性を踏まえた追加的な取組を行うこととします。
横スクロール
| 追加項目 | 環 境 に 配 慮 す る 具 体 的 取 組 |
|---|---|
| 職員の取組 |
・交番及び駐在所の勤務員が、警らにより全員不在となるような場合は、空調機器の運転を停止する。 |
| 所属の取組 |
|
（３）推進方法
第5章に示す推進体制を踏まえ、以下の方法により取組を進めます。
ただし、警察の特殊事情を踏まえた進捗管理を行うため、以下のことを実施します。
(ｱ) 特殊事情を踏まえた要因分析
環境率先行動推進員及び県警総務部長は、４半期毎の進捗状況取りまとめ時に
状況業務の特殊性が取組の進捗に与えた影響、追加的な取組の効果等について、
分析・評価を行い、その結果を、対応方針とともに環境監査員会議事務局に報告し
ます。
また、年に一度の計画見直し時には、これら分析・評価、対応方針をもとに、追加
の取組の要否を検討します。
(ｲ) 個別の進捗報告
環境適合型社会形成推進会議における進捗報告では、警察の進捗状況は、
他の部局とは別に報告します。
【警察の推進体制】
事務の実施時の取組チェックシート（個人用）（PDF：10.1KB）
事務の実施時の取組チェックシート（所属用）（PDF：15.8KB）
県有建物維持管理時等の取組チェックシート（PDF：8.43KB）
研修実施に伴う報告書様式（PDF：12.1KB）
実態調査票様式（PDF：11.5KB）
［普及啓発支援物品①（ペーパレス１０箇条）］
コピー用紙使用量の削減（ペーパーレス１０箇条）
（全庁共有文書「ペーパーレス推進マニュアル」参照）
① 収受文書は、できる限り電子文書で収受する！
・電子文書で収受したものは、文書管理システム又はグループウェアで処理する。
・紙文書で収受したものでも電子化が可能なものはスキャナで電子化し、文書管理システム又はグループウェアで処理する。
② 決裁は、原則として、文書管理システムで行う！
③ 供覧は、文書管理システム又はグループウェアで行う！
④ 施行は、できる限り文書管理システム又はグループウェアで行う！
・庁内の組織等に文書を施行する場合は、公印省略とし、電子メール施行する。
・県内の市町に文書を施行する場合は、公印が必要な場合を除き、電子ﾒｰﾙ施行とする。
⑤ 庁内における照会・回答は、文書管理システム又はグループウェアで行う！
⑥ 文書管理ｼｽﾃﾑを利用せずに作成した公文書についても文書管理ｼｽﾃﾑに登録する!
⑦ 通知・連絡等は、文書管理システム又はグループウェアで行う!
・庁内において複数の特定の相手方に通知・連絡する場合は、電子メールによる。
その際、情報量が多いときは、グループウェアのリンク機能を活用したり、電子メールの画面上のアイコンをクリックすれば連絡事項等を記入した電子掲示板の画面が開くように設定する方法を活用する。
・県内の市町へ通知・連絡をする場合については、電子メールまたは電子文書で行う。
・その他の県以外の機関へ通知・連絡をする場合についても、可能な範囲内で電子文書で行う。
⑧ 会議資料等は、可能な限り電子文書で提供する!
・プロジェクタを利用して、パソコンソフト等で作成した会議資料をスクリーン等に映し出し、それらを基に会議を進めていく。紙の資料は配付せず、各参加者は各自が用意したノート等にメモをとりながら会議を進める。
・庁内向けの会議の場合、会議の場では説明しない参考資料等は、電子掲示板に掲載し、紙による資料配付を極力控える。
⑨ 電子文書は、紙に印刷しない!
・他の課室から文書管理システムや電子メールで送られてきた照会文書を各係等に依頼する場合は、紙に印刷したものを渡して依頼するのではなく、電子文書で依頼する。
・電子文書をやむを得ず紙に印刷する場合は、複数ページを１ページに印刷するように設定をし、両面印刷にするか、ミスコピーなどで片面使用済みの用紙を用いる。
⑩ 個人で紙文書を保管しない！
［普及啓発支援物品②（省エネ行動の効果）］
◆退庁時にノートパソコンの電源プラグをコンセントから抜く（エコタップのスイッチを切る）
| ノートパソコンの消費電力 | 使用時：５３ｗ | 主電源オフ：３．５ｗ |
| １５年度パソコン台数（県全体） | １３，０００台 | |
| 3.5（w）×13,000（台）×48（時間）×50（週）÷1,000＝109,200（kWh／年） | ||
| 109,200（kWh）×0.384（Co2排出係数）÷1,000=41.9（t-co2／年） | ||
◆昼休み一時間パソコン主電源オフ
| 50(w)×13,000（台）×240（日）÷1,000＝156,000（kWh／年） |
| 156,000（kWh）×0.384（Co2排出係数）÷1,000=59.9（t-co2／年） |
◆昼休み一時間コピー機節電
| コピー機の消費電力 | 稼働時：８５０ｗ | 待機時：１８０ｗ |
| 180（w）×10（台）×240（日）÷1,000＝432（kWh／年） | ||
| 40.384（Co2排32（kWh）×出係数）=166（kg-co2／年） | ||
◆エコアクションデーに午前中コピー機の電源を入れない
| 180（w）×10（台）×3（時間）×50（週）÷1,000=270（kWh／年） |
| 270（kWh）×0.384（Co2排出係数）=104（kg-co2／年） |
◆昼休み一時間消灯
| 蛍光灯の消費電力：４０ｗ | 省エネ型蛍光灯の消費電力：３６ｗ |
| 蛍光灯本数（平均的事務所１フロアあたり）：３５０本 | |
| 40（w）×350（本）×4(階)×240（日）÷1,000＝13,440（kWh／年） | |
| 13,440（kWh）×0.384（Co2排出係数）÷1,000＝5.2（t-co2／年） | |
◆省エネ型蛍光灯への取り替え
| 4（w）×350（本）×4(階)×8（時間）×240（日）÷1,000＝10,752（kWh／年） |
| 10,752（kWh）×0.384（Co2排出係数）÷1,000＝4.1（t-co2／年） |
［普及啓発支援物品③（ガスチェック表）］
［普及啓発支援物品④（コピー機ボード）］
［普及啓発支援物品⑤（貼付用ステッカー）］
回収ボックス貼付用
環境方針
１ 基本理念
20世紀の飛躍的な科学技術の進展と経済の拡大により、私たちは、便利で豊かな生活を当然のこととして享受しています。
しかし、その一方で、大気汚染や廃棄物の大量産出をはじめ、温暖化や熱帯雨林の減少といった地球規模での環境問題まで、人類の存在をも脅かしかねない深刻な問題が顕在化しています。
「環境の世紀」といわれる21世紀を迎えた今、私たちは、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムから脱却し、自然と共生した持続可能な循環型社会の実現をめざし、経済システムやライフスタイルを変革していかなければなりません。
こうした観点から、兵庫県では、廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化等の「５Ｒ」に配慮した生活の推進に取り組んでおり、また、環境と調和したまちづくりをめざす「ひょうごエコタウン構想」、森・川・海を一体とした環境保全や環境再生に取り組む「ひょうごの森・川・海再生プラン」やこれをフィールドとした環境教育などを推進するとともに、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の排出基準を満たさないディーゼル車に対する運行規制を全国で初めて実施するなど、環境に関するさまざまな課題解決のための先進的、積極的な施策を展開しています。
このような本県の現状を踏まえつつ、人と自然、人と社会、人と人との共生のきずなを強め、共生と循環の中で、地球的視野のもとに、人と環境が適正な調和を保つことにより、将来の世代や他の生物の生存を保障しつつ、持続的に発展することが可能な「共生と循環の環境適合型社会」を基本目標とし、その達成に向け、県民、事業者、ＮＰＯ等と共に手を携え、参画と協働のもとで、持続可能な循環型社会の実現による美しい兵庫づくりを進めてまいります。
２ 基本戦略
県は、基本理念をもとに、次に掲げる４つの基本戦略により環境政策を推進します。
(1) 「ひょうごエコ・ライフスタイル」の創造
県民、事業者、行政が一体となって、環境学習・教育を通して、環境に対する意識を高め、環境にやさしいライフスタイルを提案し、県民の共通認識として、新しい豊かさを持った、健康で文化的で環境に配慮した「ひょうごエコ・ライフスタイル」を創造していきます。
(2) 環境への取組が盛り込まれた社会経済システムの構築
経済活動において、「環境の保全と創造」と「健全な経済活動」を併せて実現できる産業活動システムを構築するとともに、環境への負荷の低減や環境の保全と創造に貢献する産業を育成していきます。
(3) 担い手の育成とパートナーシップの形成
環境問題の多くが、県民個々の生活や事業活動に直接起因し、影響を与えるものであることから、県民、事業者、行政が、環境問題について認識を深め、共有し、環境づくりの「担い手」として役割を果たすとともに、環境コミュニケーションを構築し、各主体間のパートナーシップを育成していきます。
(4) 地域間、世代間の公平性の確保
県内はもとより国内外のどの地域に住む人々も、また将来に生きる人々も、等しく快適な環境のもとで暮らすことができるように、地域間、世代間において、優れた環境の恵みを公平に享受できるしくみをつくります。
３ 行動指針
県は、環境マネジメントシステムを構築し、以下の指針に基づき、実施、運用を行うことで、基本戦略に基づく環境政策を効果的に推進するとともに、自ら大規模な事業者かつ消費者として、温室効果ガス排出量削減に関する京都議定書の約束を履行するために果たすべき役割等を率先して担うべく、事業実施にあたっての環境負荷の低減、環境の保全等に積極的に取り組むこととします。
（1）次に掲げる取組について、環境目的及び目標を定め、その達成に全力を挙げます。
①「新兵庫県環境基本計画」に基づく施策の推進
②オフィス活動、公共事業等、県庁舎で行う事務・事業活動によって生じる環境負荷の低減
（2）環境目的及び目標を定期的に見直し、継続的な改善を図ります。
（3）環境に関する法令等の遵守にとどまらず、積極的に環境汚染の未然防止に努めます。
（4）この環境方針を、職員等に周知するとともに、教育、研修及び啓発を行い、職員等の環境保全に向けた意識の向上に努めます。
（5）この環境方針を、広く一般に公表します。
平成１７年２月１８日 兵庫県知事 井 戸 敏 三
［参考資料２］
目標達成の考え方
