環境率先行動計画（ひょうごエコアクションプログラム・ステップ５）

平成２８年７月　兵庫県

第１章　計画の基本的事項

１　計画策定の趣旨
２　計画の期間
３　計画の対象範囲
４　計画の位置づけ
５　計画策定に当たっての方針

第２章　これまでの取組状況

１　ステップ４の取組状況

第３章　計画の取組項目及び目標

１　温室効果ガス排出量削減の推進
２　廃棄物の削減、リサイクルの徹底
３　省資源の推進
４　グリーン調達の推進

第４章　取組内容

１　取組体系
２　環境に配慮する具体的取組

第５章　計画の推進

１　基本的な考え方
２　推進体制
３　推進方法
４　職員に対する研修等
５　進捗状況等の公表

第６章　病院、警察の取組

１　病院の取組
２　警察の取組

環境率先行動計画~ひょうご・エコアクション・プログラム・ステップ５~

第１章　計画の基本的事項

1　計画策定の趣旨

　自らの事務事業で生じる環境負荷の計画的な低減のため､県は平成10年度に「環境率先行動計画」を策定し､事業実施に係る様々な場面での環境負荷低減の取組を推進してきました。
　この間、全職員が高い環境意識を保ち、事務における環境配慮に努め、また、施設への太陽光発電の導入や設備等の省エネ化改修、建築や公共工事における環境配慮を実施し、温室効果ガス削減等の成果を上げてきました。
　環境問題は地球規模の課題です。特に地球温暖化については、平成27年12月にフランス・パリで開催されたＣＯＰ２１（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、平成32年（2020年）以降の温暖化対策の法的拘束力をもつ国際枠組み「パリ協定」が採択されました。わが国でも、これを踏まえ地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が平成28年5月に閣議決定されました。
　県は、平成26年3月に、「地域力で創る環境先導社会“豊かで美しいひょうご”」の実現を目指して「第４次兵庫県環境基本計画」を策定し、環境の保全と創造に向けた県の進むべき施策の方向性を示したところですが、基本計画の推進には、県民・事業者・地域団体やＮＰＯ、行政など、各主体がそれぞれの役割を担っていくことが大切です。
　そこで、県自らが大規模な消費者・事業者として、これまでの「環境率先行動計画ステップ１～４」における取組の成果と課題を踏まえ、率先して更なる環境負荷の低減に取り組むとともに、県民・事業者等の自主的な取組と行動を促すため、「環境率先行動計画ステップ５」を策定します。 

２　計画の期間

　平成28（2016）年度から平成32（2020）年度末までの５年間とし、その実施状況、技術の進歩、国の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。 

３　計画の対象範囲

　知事部局、公営企業、議会事務局、各種行政委員会が行う活動を対象とします。なお、温室効果ガスの削減目標については、指定管理者等が管理運営する施設※も対象とします。
　　※「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・改定の手引き」（環境省）の改定に伴い、対象施設として追加します。 

４　計画の位置づけ

・県自らが大規模な消費者・事業者として、県民及び事業者に率先して環境負荷低減に取り組むための具体的目標や取組内容を定めた計画
・「第４次兵庫県環境基本計画」に位置づけられた県自らの実行計画
・「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の3第1項に基づく「地方公共団体実行計画（事務事業編）」の役割 

5　計画策定に当たっての方針　

（１）温室効果ガス排出量の削減
 低炭素社会の実現に向けて、消費者や事業者が果たすべき役割を率先して担うべく、ＣＯＰ２１での国の削減目標を踏まえ、一層の省エネルギー・省ＣＯ２の取組を強化し、温室効果ガス排出量の削減を図ります。

　　　【国の削減目標（地球温暖化対策計画）】
　　　　　温室効果ガス：平成42（2030）年度に、平成25（2013）年度比　　▲26％

（２）その他環境負荷の低減
 環境負荷低減のため、「廃棄物の削減・リサイクル」「省資源の推進」についても、新たな目標を設定したうえで、県が実施する事業の様々な場面において、目標達成に向けた取組を推進します。

第２章　これまでの取組状況

  本県は、平成10年度から、ステップ１（平成10～12年度）・ステップ２（平成13～16年度）・ステップ３（平成17～22年度）・ステップ４（平成23～27年度）と段階的に、自らの事務事業で生じる温室効果ガス、廃棄物等の環境負荷の低減に、積極的に取り組んできました。
　直近の計画であるステップ４の平成26年度までの取組状況は以下のとおりです。 

１　ステップ４（計画期間：平成23～27年度）の取組状況

　事務事業に伴う環境負荷に関する主要分野（温室効果ガス排出量の削減、廃棄物排出量の削減及び省資源の推進）で環境負荷低減に向けた取組を進めてきました。
　　温室効果ガス排出量については、平成21年度比▲5.8％とほぼ目標どおりに進んでおり、水の使用量については、平成21年度比▲5.4％と目標を上回る大幅な削減を実現しています。
　　しかし、廃棄物の削減については、平成21年度比▲5.6％と目標をやや下回っています。また、コピー用紙使用量については、平成21年度比＋11.5％と削減目標を大きく下回りました。
（１）温室効果ガス排出量の削減　

        県施設全体では、目標（平成21年度比▲6.8％（H26中間目標▲5.4％））の達成に向け、順調に進捗しています。

県施設（病院、警察を除く。）では目標を大きく上回りましたが、病院では診療機能拡充による手術件数や放射線機器等使用件数の増加などにより、目標に届きませんでした。

ア　全体

 ※ 電力排出係数はステップ３から固定（0.260kg-CO2/kWh）

（参考）

イ　施設別の状況

【実績の推移】

（２）廃棄物の削減、リサイクルの徹底

 分別の徹底、リサイクルの推進等により削減が進み、県施設（病院・警察を除く）及び警察で目標を上回っていますが、病院では高度専門医療の充実に伴う職員数や患者数の増加等により目標に届きませんでした。

【実績の推移】

 （３）省資源の推進

　　ア　コピー用紙使用量の削減

県施設（病院・警察・県立学校除く。）では基準年から若干の削減となりましたが、その他の区分においては基準年を上回り、目標に大きく届きませんでした。

※ コピー用紙使用量は、ザラ紙からの転換分が一定量含まれるが、ステップ２～３はデータがなく単純比較できないことから、グラフは作成していない。

　　　【主な原因】

　　　　・ザラ紙^（注１）からコピー用紙への転換（県立学校及び警察）

　　　　・冊子類等のコピー用紙対応

　　　　・診療報酬明細書交付義務化やインフォームドコンセントによる説明資料の増（県立病院）

　　　　・司法制度改革に伴う捜査関係資料の増加（警察）

（注１）機械パルプが60パーセント以上、残りは化学パルプを用いて作られた下級紙。わら半紙のこと。ステップ４までは計画の対象外。

イ　水使用量の削減

　　　　職員の節水行動の取組徹底や施設の節水対策等により、目標（平成21年度から増加させない）を大きく上回る削減（平成21年度比▲5.4％）となりました。

【実績の推移】

第３章　計画の取組項目及び目標

１　温室効果ガス排出量削減の推進
　　ＣＯＰ２１を受けた国の温室効果ガス排出量削減目標を踏まえ、より一層率先した取組を推進します。

　【数値目標】

　　　　　　※ 電力排出係数に実係数を使用した場合（H32に0.466kg-CO2/kWhと試算）は10.9％以上削減

　【主な削減方策】
　　・既存施設の計画的改修・更新（更新時に高効率省エネ機器の導入等）
　　・照明のＬＥＤ化、公用車への燃料電池自動車等の導入
　　・職員省エネ行動（使用電力の「見える化」、適正空調、エコドライブ 等）

（注２）本計画で削減対象とする温室効果ガス

２　廃棄物の削減、リサイクルの徹底
　　循環型社会を目指して全県的に取り組んでいる３Ｒの取組（注３）を率先して推進します。

　【数値目標】

　【主な削減方策】
　　・マイバッグ、マイ箸、マイカップ使用の徹底
　　・事務用品や備品の再利用推進
　　・紙類の回収・再利用徹底
　　・資源化物（ビン・缶・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ等）の分別徹底

（注３）循環型社会実現のための「廃棄物の発生抑制（Reduce：リデュース）」「再使用（Reuse：リユース）」「再資源化（Recycle：リサイクル）

3　省資源の推移

　　事業を実施する際に消費する資源の削減に努めます。 

（１）コピー用紙使用量の削減

【数値目標】

　　　　　※ ステップ４までは計画の対象外だったザラ紙を含める。

　【主な削減方策】

　　・両面・集約コピー（印刷）の徹底（特に集約コピーの推進）

　　・片面使用済み用紙の活用徹底（ガイドラインを作成し各所属での取組を徹底）

　　・電子メールの活用推進（軽易な通知・案内の電子メール対応の徹底）

　　・資料の最小化（会議資料・配付資料の電子化） 

（２）水使用量の削減

 　【数値目標】

　【主な削減方策】

　　・新築・改築施設は節水機器導入を推進

　　・職員の節水行動徹底

　　・定期的な点検による漏水の早期発見

4　グリーン調達の推進

 物品等の調達に際して、環境への負荷の小さい物品等を調達するグリーン調達に取り組みます。

 （１）公用車への低公害車等の導入

「兵庫県公用車に係る低公害車導入指針」に基づき、公用車を更新又は新規導入する場合は、原則として、燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、低燃費^（注４）かつ低排出ガス認定車^（注５）等の低公害車を導入します。

　　（注４）｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣に基づく燃費目標基準値を達成している車

　　（注５）国土交通省が認定する低排出ガス車

（２）環境配慮型製品の購入促進等　

　「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に基づき、率先して環境に配慮した物品調達を推進します。特に、紙類及び文具類（品目は別に定める）の購入にあたっては、原則として環境配慮型製品とします。

　県有施設の電力の調達にあたっては、大規模施設においては、「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」を改正して電力排出係数がより低い事業者を加点するとともに、小規模施設においては、電力自由化を受けて、低炭素型の電力小売事業者の選定を検討し、環境に配慮した電力の調達に取り組みます。

　また、その他の財やサービスの契約締結にあたっても、環境に配慮した契約に努めます。 

第４章　取組内容

１　取組体系

 事務の実施時、県有建物の建築・維持管理時、公共事業等の事業実施時のそれぞれの場面において、以下のとおり環境配慮の取組を行います。

（１）環境にやさしいオフィス活動の推進
  不用箇所の部分消灯実施の徹底や資源ごみの100％再利用、コピー用紙使用量削減等の取組を行い「環境にやさしいオフィス活動」を推進します。
 また、県有建物の維持管理、運用にあたっては、施設用途（県民利用施設、事務所等）や、設備の種類・稼働年数、さらには、各施設の状況（立地場所、利用人数、ＯＡ機器による室内発熱量等）を勘案した、きめ細かく無駄の少ない維持管理、運用を実施します。 

（2）県有建物の建築等における環境配慮

  県有建物の建築等にあたっては、建物のライフサイクル全体で環境負荷を低減するよう努めます。 

（３）公共工事にあたっての環境への配慮

  「環境配慮指針」に基づき公共工事を実施するとともに、「環境創生システム」の運用により、工事の全体計画策定時に、新技術・新工法等を積極的に活用し、先進的に効果の高い環境創生技術の導入を図ります。

＜体系表＞

2　環境に配慮する具体的取組

（２）廃棄物の削減、リサイクルの徹底

【職員の取組】

【所属長・エコリーダーの取組】

【庁舎管理者の取組】

（３）省資源の推進

ア　コピー用紙使用量の削減

【職員の取組】

【所属長・エコリーダーの取組】

イ　水使用量の削減

【職員の取組】

【所属長・エコリーダーの取組】

【庁舎管理者の取組】

（４）グリーン調達の推進

【所属長・エコリーダーの取組】

【庁舎管理者の取組】

２　県有建物の建築等における環境配慮 

（１）構想・計画における環境配慮

（２）建築施工における環境配慮

（３）解体における環境配慮

３　公共工事等における環境配慮

（１）環境配慮指針

　　　　県が事業活動を実施するときは、以下の指針を理念とし、環境の保全と創造、負荷の低減に向けた取組を行います。

（２）環境創生システム

　　　　公共事業の実施にあたっては、以下の要綱等に基づき、新技術・新工法等を積極的に活用し、先進的に、効果の高い環境創生技術の導入を図ります。

第５章　計画の推進

１　基本的な考え方

（１）環境マネジメントシステムの運用
　　計画の実効性を高め、効果的な進捗を図るため、環境マネジメントシステムに基づいたPDCAサイクルを運用し、継続的な取組の見直し、取組の徹底を図ります。
【ＰＤＣＡサイクルの継続的改善】

(２）推進体制
　知事を頂点として全庁的な推進体制により、計画の目標達成に取り組みます。 

２　推進体制

（１）環境適合型社会形成推進会議

　県の環境行政の総合的な推進を図るための全庁的な横断組織である「環境適合型社会形成推進会議（会長：知事）」において、計画の決定を行うとともに、進捗状況について毎年度報告を受け、必要に応じて計画の見直しを決定します。

（２）環境マネジメント会議

「環境適合型社会形成推進会議」の部会である「環境マネジメント会議（議長：環境創造局長、事務局：環境政策課）」において、計画の進捗管理を行います。

（３）部局長及び県民局長、県民センター長

部局（県民局・県民センター）における本計画の取組に係る総括・責任者で、「環境適合型社会形成推進会議」構成員。「環境適合型社会形成推進会議」決定事項に基づいた部局（県民局・県民センター）取組方針を示し、所管の部局（県民局・県民センター）環境推進責任者に、方針に基づく取組を推進するために必要となる責任と権限を与えます。

（４）部局総務担当課長及び県民局総務（総務企画）室長（部局環境推進責任者及び県民局環境推進責任者）

　部局長（県民局長・県民センター長）の指示に基づき、効果的な取組を行えるよう、部局（県民局・権威Ｍンセンター）内の総合調整を行い、円滑な推進を担う責任者。

（５）所属長

計画目標達成のための所属取組に関する責任者。取組推進のため、補佐としてエコリーダーを指名します。

（６）エコリーダー

所属長を補佐し、所属における実施計画に基づく取組を着実に実施するため、職員を指導します。

【推進体制】

３　推進方法

（１）目標、実施計画の策定（ＰＬＡＮ）
　各所属長は本計画の数値目標を踏まえ、毎年度当初、所属の目標、及び目標達成のための取組（手段）及び年間計画を立案し、各部局総務担当課長、県民局総務企画（県民交流）室長に提出します。
（２）取組の実施と事務局による支援（ＤＯ）
　職員、所属長（エコリーダーが補佐）、施設管理者等は、実施計画に基づく取組を着実に実施し、年度当初に定めた目標の達成を図ります。
　　　環境マネジメント会議事務局は、取組の推進に有益な情報提供や普及啓発活動を行い、エコリーダーによる指導や職員等の取組を支援します。
（３）進捗状況の点検や是正措置の検討（ＣＨＥＣＫ）
　所属長は、目標及び取組の進捗状況を定期的に確認、点検し、各部局総務担当課長、県民局総務企画（県民交流）室長を経由し、環境創造局長（環境マネジメント会議議長）に報告します。
　　　環境創造局長は、各部局、県民局からの報告を踏まえ、年１回環境マネジメント会議を開催し、計画の進捗状況を点検し、必要に応じて目標達成に向けた指導を行います。
（４）計画の見直し（ＡＣＴ）
環境創造局長は、計画の進捗状況を、年１回環境適合型社会形成推進会議に報告するとともに、必要に応じて計画の見直しを提案します。
　　　知事は、報告内容を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを行います。

 ４　職員に対する研修等

 本計画による取組の実効性を高めるためには、職員一人ひとりの意識の高まりと実践が必要です。このため、次に掲げる研修や啓発を行い、職員一人ひとりの取組を促します。

（１）所属長・エコリーダーに対する研修

環境マネジメント会議事務局は、所属長及びエコリーダーを対象に、本計画及び環境マネジメントシステムの推進に資するため、研修会を年１回以上開催します。
（２）一般職員等に対する研修

 所属長又はエコリーダー等は、職員（臨時職員等を含む）を対象に、各所属での取組状況や環境問題への認識を深めるための研修会を、職場での会議等を活用し、年１回以上実施し、目標達成への啓発に努めます。

（３）研修実施に伴う記録等

 研修実施者は、研修会実施後に「研修実施記録」を作成するとともに、研修参加者の出欠の有無をチェックし、欠席者があれば再研修を実施します。

５　進捗状況等の公表

　　本計画の進捗状況等について、「環境白書」やインターネット等により定期的に県民に公表します。

第６章　病院、警察の取組

　病院及び警察は、外部要因に業務が左右されやすい等、業務の特殊性を有しています。そのため、計画の取組項目及び目標を以下の考え方により定めるとともに、第４章、第５章に加え、以下の取組及び推進方策を実施します。

１　病院の取組

（１）計画の取組項目及び数値目標

ア　温室効果ガス排出量の削減
　病院は、エネルギー消費が多いことや、医療・検査用機器の増加など、患者サービス向上の観点からの温室効果ガス排出量増加要因が多く存在しています。そこで医療サービスの質の維持・向上に支障のない範囲で、様々な追加的な取組を行い、排出量削減に努めます。
　数値目標として、県全体の温室効果ガス総排出量の削減目標（平成32（2020）年度に平成25（2013）年度比5.4％以上削減）の達成に取り組みます。
イ　廃棄物の削減、リサイクルの徹底
　３Ｒの取組を推進するとともに、医療廃棄物の適切な処理を引き続き行います。病院では、清掃委託業者が、施設内の廃棄物の収集を担当することが多いことから、業者へのリサイクル実施等の指導を徹底します。
　数値目標として、県全体のごみ排出量の削減目標（平成32（2020）年度に平成26（2014）年度比5％以上削減）の達成に取り組みます。
ウ　省資源の推進
　病院での資源の消費量は、患者数等、外的要因に左右される面がありますが、業務に支障のない範囲で可能な限り資源の節約に努めます。

（ア）コピー用紙使用量の削減
　きめ細かなインフォームドコンセント等、患者サービスの向上を図るとともに、診療報酬体系に基づく収益を確保するため、患者一人ひとりに対する医療を充実させていることから、大幅な削減は困難な状況にありますが、できる限り両面コピーや集約印刷機能（１枚に複数頁印刷できる機能）の活用を徹底することで、削減を目指します。
　数値目標として、県全体のコピー用紙使用量の削減目標（平成32（2020）年度に平成26（2014）年度比10％以上削減）の達成に取り組みます。
（イ）水使用量の削減
　病棟、検査、給食等、患者対応部門の水使用量が多く、外部要因に左右されやすい事情がありますが、患者等への普及啓発を含めできる限り節水に努めます。
　数値目標として、県全体の水使用量の削減目標（事務所の単位面積当たりの水使用量を平成26（2014）年度から増加させない）の達成に取り組みます。

エ　グリーン調達の推進
　環境への負荷の小さい物品等を調達するグリーン調達に取り組みます。医療機器に関する環境配慮製品リストが存在しないことから、共通の取組方針、数値目標としますが、当該製品リストが定められた場合は、医療機器に関するグリーン調達にも取り組みます。 

(２）取組内容

　　病院では、第４章の取組に加え、次に掲げる取組など、業務の特殊性を踏まえた追加的な取組を行うこととします。

（３）推進方法

　第５章の推進体制、方法により取組を進めます

　ただし、病院の特殊事情を踏まえた進捗管理を行うため、以下のことを実施します。

ア　特殊事情を踏まえた要因分析
　病院局長及び環境率先行動推進員は、毎年の進捗状況取りまとめ時に、業務の特殊性が取組の進捗に与えた影響、追加的な取組の効果等について、分析・評価を行い、その結果を、対応方針とともに環境マネジメント会議事務局に報告します。
 また、年に一度の計画見直し時には、これら分析・評価、対応方針をもとに、追加の取組の要否を検討します。
イ　個別の進捗報告
　環境適合型社会形成推進会議への進捗報告は、他の部局と区分して行います。

【病院局の推進体制】

２　警察の取組

（１）計画の取組項目及び数値目標

ア　温室効果ガス排出量の削減
　警察は、24時間体制で犯罪捜査、交通事件・事故、交通取締、警察安全相談の受理等、外部環境に由来するエネルギー消費増加要因が存在します。こうした中、無駄をなくすため徹底した省エネの取組等を行うことで、温室効果ガス排出量削減に努めます。
　数値目標として、県全体の温室効果ガス総排出量の削減目標(平成32(2020)年度に平成25(2013）年度比5.4％以上削減）の達成に取り組みます。 

イ　廃棄物の削減、リサイクルの徹底
　３Ｒの取組を推進します。警察は、機密書類が多く可燃ごみとして処理されていたこれらの大部分を溶融処理に置き換えてきましたが、機密書類のリサイクル技術の進展等を踏まえ、溶融処理等のさらなる推進、シュレッダーごみのリサイクル化に努めます。
　数値目標として、県全体のごみ排出量の削減目標（平成32（2020）年度に平成26（2014）年度比5％以上削減）の達成に取り組みます。
ウ　省資源の推進
　警察での資源の消費量は、事件・事故発生数、相談件数等、外的要因に左右される面がありますが、可能な限り資源の節約に努めます。

（ア）コピー用紙使用量の削減
　他機関との関係上、両面コピーが困難な書類が存在しますが、それ以外の書類の両面コピーを徹底します。また、可能な限り、集約印刷機能（１枚に複数頁印刷できる機能）を活用します。
数値目標として、県全体のコピー用紙使用量の削減目標（平成32（2020）年度に平成26（2014）年度比10％以上削減）の達成に取り組みます。
（イ）水使用量の削減
　留置人の増加等、外部要因に左右されやすい事情がありますが、節水行動の徹底により削減に努めます。
数値目標として、県全体の水使用量の削減目標（平成26（2014）年度から増加させない（単位面積当たり））の達成に取り組みます。

エ　グリーン調達の推進
　　（ア）公用車を更新する際は、低燃費かつ低排出ガス認定車等の低公害車を導入します。
　　（イ）物品等を調達する際は、グリーン調達に取り組みます。

（２）取組内容
　　　警察では、第 4 章の取組に加え、次に掲げる取組など、業務の特殊性を踏まえた追加的な取組を行うこととします。

（３）推進方法

　第５章に示す推進体制を踏まえ、以下の方法により取組を進めます。

　ただし、警察の特殊事情を踏まえた進捗管理を行うため、以下のことを実施します。

　　ア　特殊事情を踏まえた要因分析

　県警総務部長及び環境率先行動推進員は、毎年の進捗状況取りまとめ時に業務の特殊性が取組の進捗に与えた影響、追加的な取組の効果等について、分析・評価を行い、その結果を、対応方針とともに環境マネジメント会議事務局に報告します。

 また、年に一度の計画見直し時には、これら分析・評価、対応方針をもとに、追加の取組の要否を検討します。

　　イ　個別の進捗報告

　環境適合型社会形成推進会議への進捗報告は、他の部局と区分して行います。

【警察の推進体制】