自動車NOx・PM法について

　平成１３年６月に改正された自動車NOｘ・PM法（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、以下「法」という。）では、窒素酸化物（NOｘ）や浮遊粒子状物質（SPM）による大気汚染が著しい地域を対策地域として指定しています。この地域では、トラック・バス等（ディーゼル車、ガソリン車、LNG車）及びディーゼル乗用車は、特別のNOｘ排出基準及びPM排出基準に適合し、NOｘ・PMの排出量の少ない車を使用するための規制を行っています。

1.法の対策地域

　兵庫県では、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市、加古郡播磨町及び揖保郡太子町の１１市２町の区域^※が指定されています。
　この対策地域は、兵庫県のほか、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県及び大阪府で指定されています。

※平成13年11月１日時点における行政区画によって表示された区域です。市町合併があった場合でも、区域に変更はありません。

2.法による車種規制

　対策地域内では、法の排出基準に満たない自動車（トラック、バス、特種自動車及びディーゼル乗用車）は、一定の猶予期間の経過後は、車検に通らなくなります。（詳細は環境省ホームページを参照ください)

3.総量削減計画（PDF:1.0MB）

　兵庫県は、法第７条及び第９条に基づき、本対策地域における自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質の総量の削減に係る対策を、県民、事業者、行政等の参画と協働のもとに推進するため、「兵庫県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」を令和６年３月に策定しました　（目標年度：令和８年度）。　　

計画の概要

　(1)対象地域

　　法の対策地域である神戸市、姫路市（旧家島町、夢前町、香寺町、安富町を除く）、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、

　　宝塚市、川西市、明石市、加古川市、高砂市、播磨町、太子町

　(2)計画の目標

　　対策地域において、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準を確保すること。

　(3)目標とする総排出量

　　①窒素酸化物

　　　対策地域における自動車排出窒素酸化物の総量を、令和８年度までに二酸化窒素に係る大気環境基準を確保すること

　　を目標に、平成21年度の総量12,470ｔ／年から、5,914ｔ／年削減し、令和８年度までに6,556ｔ／年とする。

　　②粒子状物質

　　　対策地域における自動車排出粒子状物質の総量を、令和８年度までに浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保する　

　　ことを目標に、平成21年度の総量689ｔ／年から、288ｔ／年削減し、令和８年度までに401ｔ／年とする。

　自動車から排出される総排出量は、粒子状物質は平成29年度以降、窒素酸化物は令和元年度以降、削減目標量を下回っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛等の措置がとられたことによる影響も考えられます。

　安定的に環境基準を確保するため、今後も目標とする総排出量の達成を維持すべく県民、事業者、行政等と連携して各種施策に継続して取り組んでいくこととします。

　　【参考】自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の総排出量（対策地域）の状況（H21～R2）（PDF:213KB）

　(4)目標達成のための主な施策　　

　　・自動車単体対策の推進

　　・車種規制の実施

　　・条例による運行規制の実施

　　・次世代自動車の普及促進

　　・交通流対策の推進

　　・水素ステーションの導入促進

兵庫県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会

　　協議会等の開催状況・会議資料

パブリック・コメント手続き（募集は終了しました。）

　　　　関係資料

　　実施結果　　

4.法に基づく「自動車使用管理計画書」

　兵庫県の対策地域内に使用の本拠地を有する対象自動車（※1）を30台以上使用している特定事業者（※2）は、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質を抑制するために実施する措置に関して「自動車使用管理計画書」を作成し、県知事へ提出すること並びに、その後、毎年度の実績を「自動車使用管理実績報告書」により提出するよう義務づけられています。

※1　乗用自動車、貨物自動車、バス、特種自動車

　　（軽自動車、特殊自動車、自動二輪自動車、電気自動車、燃料電池自動車を除く）

※2　兵庫県の対策地域内に使用の本拠地を有する対象自動車を30台以上使用する事業者

○自動車使用管理計画書・実績報告書について

【自動車使用管理計画書】

　　新たに特定事業者に該当することとなった日または計画期間が満了した日から3ヶ月以内に、

　　計画書を提出してください。

【自動車使用管理実績報告書】

　　特定事業者は、毎年６月３０日までに前年度の実績報告書を提出してください。

＜令和４~８年度様式からの主な変更点＞

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