兵庫県では、地球温暖化の防止および自動車の排気ガスによる大気汚染を低減させるため、電気自動車や燃料電池自動車等次世代自動車の導入における補助を実施し、普及を促進するとともに、「兵庫県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、電気自動車用充電器の整備を進め、県自らも県庁舎等に急速充電器を設置しています。また、「兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン」を策定し、燃料電池自動車の普及を図っています。
次世代自動車の普及促進について
１.次世代自動車導入の支援
兵庫県では、次の支援事業を行っています。
（※ いずれについても予算枠に達し次第、受付を締め切ります。）
（１）補助事業
いずれの補助事業についても、財産処分の制限期間があり、一定年数を経過するまでは、知事の承認を受けずに、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することはできません。
また、補助金の交付決定前に発注、又は登録したものは、補助対象外となりますので、ご注意ください。
上表以外の詳細な要件については、お問い合わせください。
補助要綱（共通部分）はこちら
・令和７年度兵庫県環境部補助金交付要綱 本文 (PDF)様式(Word)
①運送事業者への次世代自動車普及促進補助事業（緑ナンバー）
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| 概要 | 次世代自動車（事業用自動車である電気バス・トラック）の導入を補助 |
|---|---|
| 補助対象者 |
（１） 民間自動車運送事業者、自動車リース事業者 （２） （１）に補助する市町（神戸市） |
| 補助率・補助額 |
次世代自動車と一般車の価格差 （１） 1/12 （１台あたりの上限額：200万円（バス）、100万円（トラック）） （２） 1/2 （１台あたりの上限額：200万円（バス）、100万円（トラック）） |
| その他 |
・国の補助（環境省：脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業））を受けることが要件 ・神戸市に使用の本拠を置く自動車は、神戸市が申請窓口 ・「事業用」として登録する車両に限る |
| 要綱別表 |
別表 (PDF:123KB) 別表用語の定義(PDF:86KB) |
| 追加様式 | 様式 (Word:147KB) |
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提出先 |
〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号（１号館２階） 兵庫県 環境部 水大気課 大気班 電話 078-362-3287 メールアドレス mizutaiki@pref.hyogo.lg.jp |
②運送事業者への次世代自動車普及促進補助事業（燃料電池タクシー）
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| 概要 | 次世代自動車（事業用自動車である燃料電池タクシー）の導入を補助 |
|---|---|
| 補助対象者 | 燃料電池タクシーを導入する事業者等に補助する市町（神戸市・尼崎市） |
| 補助率・補助額 | 市町補助額の1/2（１台あたり上限50万円） |
| 要綱別表 |
別表 (PDF:123KB) 別表用語の定義(PDF:86KB) |
| その他 |
補助事業を実施している各市町が申請窓口 助成内容は各市町に御確認願います （導入事業者から県への申請は不要） |
③燃料電池バス・トラック導入促進補助事業（車両導入費支援）
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| 概要 |
燃料電池バス・トラックの導入を補助 |
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補助対象者 |
県内に使用の本拠を置く燃料電池バス・トラックを導入する事業者等 ただし、国（環境省）の「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業）」の交付決定を受けた者に限る |
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| 補助率・補助額 |
（１）燃料電池バス 車両本体価格 （消費税及び地方消費税相当額を除く。）から国補助金を除いた額の1/2（１台あたり上限2,5００万円） （２）燃料電池トラック ６年間相当のメンテナンス費等を含む車両の導入に必要な経費のうち、導入車両と同規模・同等仕様のディーゼル車両を同条件で導入するのに必要な経費との差額から、国補助金を除いた額の1/2（１台あたり上限1,250万円） |
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| 要綱別表・別紙様式 |
別表 （PDF:177KB） 別紙様式１～５ （Word:174KB） |
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| 公募要領 |
（１）燃料電池バス 公募要領(PDF:191KB) （２）燃料電池トラック 公募要領(PDF:187KB) |
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募集期間 |
（１）燃料電池バス 令和７年４月28日（月）～令和８年２月６日（金） （２）燃料電池トラック 令和７年４月１日（火）～令和８年２月27日（金） 交付決定は予算の範囲内で行います |
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| 提出先 |
〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号（１号館２階） 兵庫県 環境部 水大気課 大気班 電話 078-362-3287 メールアドレス mizutaiki@pref.hyogo.lg.jp |
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④燃料電池バス・トラック導入促進補助事業（燃料費価格差支援）
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| 概要 |
燃料電池バス・トラックの導入を補助 |
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補助対象者 |
新たに県の補助を受けて導入した、県内に使用の本拠を置く燃料電池バス・トラックを運用する者 |
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| 補助率・補助額 |
県内の水素ステーションで充填した水素の購入費と既存燃料（軽油）との差額の1/2 （上限500円/kg（１台あたり上限96万円/年）） |
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| 要綱別表・別紙様式 |
別表 （PDF:177KB） 別紙様式１～５ （Word:174KB） 別紙「水素充填実績報告書」 準備中 |
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| 公募要領 |
準備中 |
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募集期間 |
準備中 |
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| 提出先 |
〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号（１号館２階） 兵庫県 環境部 水大気課 大気班 電話 078-362-3287 メールアドレス mizutaiki@pref.hyogo.lg.jp |
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⑤次世代自動車導入補助事業
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| 概要 | 次世代自動車（自家用自動車である燃料電池自動車、電気自動車、電気バイク）の導入を補助 |
|---|---|
| 補助対象者 |
次世代自動車を導入する法人・個人事業者（※）に補助する市町（令和７年度：神戸市・姫路市・尼崎市・高砂市・加西市・丹波篠山市・西脇市・養父市・丹波市・たつの市・稲美町） （※自動車製造・販売事業者等一部除外事業者あり） |
| 補助率・補助額 | 市町補助額の1/2（１台あたり上限100万円） |
| その他 |
県と協調で補助事業を実施している市町が申請窓口 助成内容は各市町に御確認願います （導入事業者から県への申請は不要） |
（２）融資制度
最新規制適合車等購入資金融資制度（兵庫県地球環境保全資金）
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概要 |
自動車NOx・PM法の排出基準に適合しない車両から適合車両へ買い換える場合や、次世代自動車を購入する場合について、購入資金を低金利で融資する。 |
|---|---|
| 対象 | 兵庫県内に工場又は事業場を有する中小企業者、特定非営利活動法人等 |
| 資金使途 |
①最新規制適合車等の購入 ただし、自動車NOx・PM法の排出基準に適合しない現有のディーゼル自動車等の解体廃車が必要 ②次世代自動車（燃料電池自動車、電気自動車及び天然ガス自動車）の購入 |
| 融資条件 |
＜融資利率＞ ０．７％ ＜融資限度額＞ １台ごとに設定 ＜償還方法＞ 10年以内（２年以内据置可）、元金均等月賦償還 |
| 申込期間 |
令和７年４月１日～令和８年３月３１日（金融機関受付日） |
| その他 |
・原則として、兵庫県信用保証協会の保証が必要。（保証料は申込者負担） ・借入れ先の金融機関及び兵庫県信用保証協会（同協会の保証を受ける場合）の審査があります。 |
| リーフレット・要綱（様式）・要領 |
詳しくはリーフレット（ご案内）をご覧ください。 ・令和７年度リーフレット(ご案内) (PDF:230KB） ・対象資金確認フローチャート(PDF:119KB) ・自動車NOx･PM法の車種規制対象車について (PDF:61KB) ・令和７年度 制度要綱 (PDF:286KB) ・令和７年度 制度要綱（様式） (Word:118KB) ・令和７年度 取扱要領 (PDF:125KB) ・令和７年度 取扱要領（様式） (Word:75KB) ・申込時チェックリスト (PDF:78KB) |
2.電気自動車用充電器
兵庫県ホームページ 参照
3.燃料電池自動車
（１）燃料電池自動車普及促進ビジョン
兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン －概要－ （2014.07）
兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン －本編－ （2014.07）
（２）燃料電池商用車普及拡大アクションプラン
燃料電池自動車普及促進ビジョンで定める水素ステーション整備目標（2030年までに20基）の達成と水素ステーションの安定稼働のため、水素消費量が大きく燃料電池（ＦＣ）の有用性を活かせるＦＣ商用車の普及拡大を目指し、令和６年度に設立した「兵庫県水素ステーション整備促進協議会」での議論を踏まえ、ＦＣ商用車の導入目標を含むアクションプランを策定しました。
燃料電池商用車普及拡大アクションプラン （PDF: 1,841 KB）
（３）水素ステーション
水素ステーション整備状況はこちら（一般社団法人次世代自動車振興センター）
（４）補助事業
要綱（共通部分）：令和７年度環境部補助金交付要綱 本文 (PDF:201KB) 様式 (Word:73KB)
① 水素ステーション整備費補助事業
今後の燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及を見据え、国（経済産業省）の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（以下、「国補助という。」）と協調し、整備費用の一部を補助することにより、水素の充填に必要な水素ステーションの整備を促進する。
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| 概要 |
水素ステーションの整備に要する費用の一部を補助する。 |
|---|---|
| 補助事業の対象となる者 |
県内に定置式水素ステーションを設置する次に掲げる者。 ただし、国補助の交付決定を受けた者に限る。 （１）民間会社 （２）個人事業主 （３）地方公共団体 （４）その他知事が認める者 |
| 補助対象経費 |
国補助の補助対象経費及び「水素ステーション整備費補助金公募要領」で定める附帯工事等に要する経費。 |
| 補助の額 |
（１） 中規模水素ステーション（水素供給能力：300N㎥/h以上、500N㎥/h未満） 下記①又は②のうち小さい金額 ① 補助対象経費から国補助金及び80,000千円を除いた額 ② 50,000千円 （２） 大規模水素ステーション（水素供給能力：500N㎥/h以上） 下記①又は②のうち小さい金額。 ① 補助対象経費から国補助金及び100,000千円を除いた額 ② 100,000千円 |
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要綱別表／ 別紙様式１～８ |
別表 (PDF:185KB) ・別紙様式１、４、５ (Word:138KB) ・別紙様式２、３ (Excel:38KB) ・別紙様式６、７ (Excel:38KB) ・別紙様式８ (Excel:20KB) |
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公募要領／様式１、２ |
・公募要領 (PDF:272KB) ・公募要領様式１、２ (Word:44KB)（※事前着手が必要な場合のみ提出） |
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申込期間 |
令和７年６月11日（水） ～ 令和７年７月11日（金） |
| 提出先 |
〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号（１号館２階） 兵庫県 環境部 水大気課 大気班 電話 078-362-3287 メールアドレス mizutaiki@pref.hyogo.lg.jp |
②燃料電池モビリティ利活用促進事業
燃料電池モビリティの利活用を促進し、全県での水素ネットワーク化を図るため、国補助と協調し、パッケージ型水素供給
設備（小規模水素ステーション）の設置費用の一部を補助することにより、新しい燃料供給拠点のモデルづくりを進める。
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| 概要 |
パッケージ型水素供給設備の設置に要する費用の一部を補助する。 |
|---|---|
| 補助事業の対象となる者 |
県内にパッケージ型水素供給設備を設置する次に掲げる者。 ただし、国補助の交付決定を受けた者に限る。 （１）民間会社 （２）個人事業主 （３）地方公共団体 （４）その他知事が認める者 |
| 補助対象経費 |
パッケージ型水素供給設備の設置に要する経費 |
| 補助の額 |
補助対象経費から国補助金を除いた額の１／６ （上限12,500千円） |
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要綱別表／ 別紙様式１～８ |
別表 (PDF:176KB) ・別紙様式１、４、５ (Word:92KB) ・別紙様式２、３ (Excel:35KB) ・別紙様式6、7 (Excel:35KB) ・別紙様式8 (Excel:20KB) |
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公募要領／様式１、２ |
・公募要領 (PDF:265KB) ・公募要領様式１、２ (Word:45KB)（※事前着手が必要な場合のみ提出） |
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申込期間 |
令和７年６月11日（水） ～ 令和７年７月11日（金） |
| 提出先 |
〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号（１号館２階） 兵庫県 環境部 水大気課 大気班 電話 078-362-3287 メールアドレス mizutaiki@pref.hyogo.lg.jp |
○問い合せ先（次世代自動車の普及促進について）
兵庫県 環境部 水大気課 大気班
TEL：078-362-3287 FAX：078-362-3966