第１節 国際協力の推進
第１ 友好交流先との環境交流事業
１ 中国広東省との環境保全技術交流の推進
中国広東省との友好提携10周年(平成4年)を契機に、環境保全分野における技術交流として、平成5年度から技術交流団の派遣及び研修団の受け入れを行っている。また、平成８年度からは、酸性雨の測定技術に関する交流、平成13年度からは、水質の測定技術に関する交流を推進するほか、平成14年度からは、環境の環視・測定及び環境情報の収集・提供に係る技術交流を行うとともに、政策形成を含めた環境交流へと、総合的な交流分野への転換を図っている。
２ ブラジルパラナ州との環境協力の推進
「兵庫県・パラナ州友好提携30周年記念共同声明(平成12年)」を契機に両県州で地球環境の保全に係る技術・情報の交流を進めていくこととし、平成14年度に、本県の持つ知識や技術力を提供して環境協力を進めるための現地調査をパラナ州で行った。
平成15年度は、パラナ州において、「沿岸域の環境保全国際シンポジウム」をパラナ州政府との共催のもと開催したほか、今後の環境技術における協力についての協議を行い、沿岸域における環境保全について、（財）ひょうご環境創造協会等を中心に具体的な技術協力を行うこととした。
第２ 国際環境研究機関等への支援
１ （財）国際エメックスセンターの活動支援
閉鎖性海域の環境保全・創造及び多様な自然と人間が共生する持続的発展が可能な社会の構築に寄与することを目的として、閉鎖性海域に関する情報の収集・発信や調査研究、開発途上国への技術移転等に取り組んでいる財団法人国際エメックスセンターの活動を支援している。
平成15年度は、閉鎖性海域の環境保全に係る調査研究業務の他、「第６回世界閉鎖性海域環境保全会議」がタイ・バンコク市で開催されたため、現地への参加などを通じた支援を行った。
① テーマ：自然と人々との持続可能で友好的な共生を図るための
包括的な責任のある沿岸保全
② 期 間：2003年11月18日（火）～21日（金）
４日間
③ 場 所：タイ・バンコク市
④ 主 催：ＥＭＥＣＳ2003国際組織委員会
２ アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ＡＰＮ）センターの活動支援
アジア太平洋地域の地球環境に関する国際共同研究の促進を目的に政府間ネットワークとして組織されたＡＰＮの活動強化のため、事務局機能を担うＡＰＮセンターの活動を支援している。
また、同センターの活動を地域での地球環境保全への取組に役立てるため、国際シンポジウムの開催及び研究・調査を委託して実施している。
３ （財）地球環境戦略研究機関・関西研究センターの活動支援
アジア太平洋地域の持続可能な開発の実現に向けた政策手法の開発や環境づくりのための政策的・実践的研究に寄与することを目的に、「産業と環境」を研究活動のメーンテーマとする財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターの活動を支援している。
同センターは、平成13～15年度は、関西の研究機関、企業等と協力した研究体制の構築を図るとともに、「企業と環境」を研究テーマに、環境会計など環境経営の具体的手法について調査研究を行っている。
４ 閉鎖性海域に関する技術研修
わが国では、開発途上国からの研修員を受け入れ、これら諸国の社会的・経済的発展に役立つことを目的として、専門的知識及び技術の研修を行っている。
県でも閉鎖性海域の環境管理を国際協力のもとに進めていくため、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の委託を受けている（財）国際エメックスセンターと協力して、「閉鎖性海域の水環境管理技術コース」研修を実施している。
平成15年度は、６力国６名の開発途上国の閉鎖性海域及びその沿岸の環境管理を行う中堅行政担当官・技術者に対して、環境管理計画の策定、規制の手法、排水処理等の技術について指導することにより、開発途上国の閉鎖性海域の環境保全対策の推進に役立つことをめざし、環境問題一般、水質、廃棄物に係る基礎理論などの講義、処理技術、分析技術等の実習及び現地見学を実施した。
５ 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク研修
酸性雨は、大気汚染物質の長距離移動により国境を越えて影響を及ぼす地球環境問題の一つであり、環境省が、参加を呼びかけ、提唱していた「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」が平成13年1月から本格稼働している。
また、（財）ひょうご環境創造協会では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の委託を受け、平成9年度より「酸性雨のモニタリングと対策技術研修」を、平成13年度より「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク研修」を実施している。
本県は、これに協力し、これまでに蓄積した酸性雨のモニタリングや対策技術を、東アジア地域を中心とした諸国の中央政府や地方政府の中堅技術者に移転することを通し、国際環境協力を進めるため、技術研修を県立健康環境科学研究センターで実施した。
平成14年度は、8カ国9名の研修員に対し、酸性雨のモニタリング技術、酸性雨による生態系等への影響、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出抑制技術、大気汚染物質の長距離移動などについて、講義、実習、見学等による研修を行った。
第2-3-1表 研修参加国及び研修期間
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| 参加国名 | 研修期間 |
|---|---|
| カンボジア、インドネシア、ラオス、 マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、 ヴェトナム |
10月28日～12月13日 |
６ 環境負荷物質分析技術に関する研修
ダイオキシン、残留農薬など環境負荷化学物質による土壌・水質・農産物の汚染は先進国と発展途上国における共通の問題であり、環境や農産物の安全性を確保するために、環境負荷化学物質のリスク評価及びモニタリング技術を整備することは緊急を要する重要課題である。
本研修は、開発途上国の中堅技術者が、環境負荷化学物質の人及び環境に対する安全性を評価する技術の理解を深め、それらのモニタリング技術について知識並びに技術を習得し、環境及び農作物のモニタリング技術の整備に資することを目的として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が平成11年より実施しており、県においても同機構の委託を受け、技術研修を県立健康環境科学研究センターにおいて実施している。
平成15年度は８カ国８名の研修員に対し、環境負荷化学物質の分析、モニタリング、環境における残留農薬の分析、工業排水や河川水、産業廃棄物中の重金属分析などについて、講義、実習等による研修を行なった。
７ 北東アジア地域自治体連合における環境協力の推進
北東アジア地域自治体連合は、北東アジア地域の自治体が、互恵・平等の精神に基づき、すべての自治体の交流協力ネットワークを形成することにより、相互理解に即した信頼関係を構築し、北東アジア地域の全体的な発展を目指し、同時に世界平和に寄与することを目的として、平成８年９月12日に設立され、平成10年には、経済・通商、文化交流・環境・防災・一般交流の５つの分科委員会が発足した
平成15年度には、北東アジア地域自治体連合環境分科委員会の国内８府県と韓国、中国、ロシア、モンゴルの地方自治体が参加して、「2003北東アジア地域国際環境シンポジウム」がロシア・ハバロフスク市で開催された。このシンポジウムは、北東アジア地域の自治体行政担当者が会し、地方レベルの環境保全対策や国際環境協力に関するノウハウや技術等の情報を交換し、総合的な連携協力の推進を図ることを目的としており、県も職員を派遣した。
て、（財）ひょうご環境創造協会等を中心に具体的な技術協力を行うこととした。
第３ ひょうご国際環境支援ネットワークの形成
本県に立地する研究機関や企業が持つ環境保全技術やノウハウを活用して、アジア太平洋地域を初めとする開発途上国の環境保全に協力するため、環境関係の研究機関と県内企業等で構成する「ひょうご国際環境支援ネットワーク」を形成し、環境保全優良事例等の情報提供を行うとともに、友好州省等からの照会、相談に、迅速、的確に対応していく。
第４ ひょうご型ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）事業の推進
県内企業・団体等へ地球温暖化防止に資する国際協力への参加を促す手法やＣＤＭ事業の可能性について検討を行っている。
また、モンゴルの森林再生を支援するため、モンゴルへ専門家等を派遣し、現地視察を行い森林火災の実態や原因、植林の実態を把握するとともに、モンゴル国における森林再生や民間ベースの取り組みの促進等について、技術面、国際協力面から意見交換を行うことを目的として開催される森林再生管理に関する国際フォーラムへの参加、協力を行った。
なお、平成15年度は、（財）ひょうご環境創造協会と県とが協力して事業を実施し、平成13年度からの事業実施により得られた情報や検討結果をもとに、ひょうご型ＣＤＭ事業の可能性等を手引き書としてとりまとめることとしている。
