第２部　第２章　ネットワークと協働による取組の推進

第１節　協力・連携による取組の推進
　　　　（財）ひょうご環境創造協会による取組

　県民・事業者・行政の参画のもとに環境適合型社会の実現に向けた事業の企画、実施等の運営を永続的に行うために、平成8年4月、県内中小企業の公害防止のための検査・分析機関であった「兵庫県環境科学技術センター」（昭和47年設立）を発展的に改組し、「（財）ひょうご環境創造協会」を設立した。県では、協会の環境創造活動の運営財源となる環境創造基金の造成を支援するとともに、行政の一員として協会の運営に参画し、協力・連携による事業を積極的に推進している。
　協会では、県民・事業者・行政の参画を図りながら、第2-2-1表の事業を展開しており、こうした事業活動のための拠点として「ひょうごエコプラザ」が平成9年8月に開設された。
　また、平成12年4月から「兵庫県地球温暖化防止活動推進センター」としての業務を担当し、県民の地球温暖化防止活動を支援している。
　なお、平成15年度からはセンターの機能を「ひょうごエコプラザ」に移し、地球温暖化防止活動の更なる推進とプラザの環境活動拠点機能の充実強化を図る。

第2-2-1表　（財）ひょうご環境創造協会環境保全創造事業の概要

第２節　兵庫地域公害防止計画の推進

　公害防止計画は、「環境基本法」に基づき、現に公害が著しい地域等において、環境大臣の策定指示により知事が作成し、環境大臣により承認される計画である。

　県では、昭和47年度に兵庫県東部地域公害防止計画を策定して以来、阪神・播磨地方の臨海部の人口や産業が集積した地域を対象として公害防止計画を策定し、総合的かつ計画的な公害防止対策事業を展開してきた。

　平成14年度には、平成９年度から平成13年度までの計画期間が満了したので、この計画期間中に環境が改善された太子町を対象地域から除き、平成14年度から平成18年度までを計画期間とする新たな兵庫地域公害防止計画を策定した。
　この計画の対象となる地域の概要は、第2-2-2表及び第2-2-1図に示すとおり、面積は、県土の約17％であるが、人口は県全体の約76％、工業製品出荷額は約71％を占め、社会活動の面でも、経済活動の面でも大きな位置を占めている。
　なお、公害防止計画に基づき、地方公共団体が実施する公共下水道や廃棄物処理施設の整備、河川や港湾のしゅんせつ等の公害防止対策事業については、「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき、国庫補助（負担）金のかさ上げ、地方債の適債事業の拡大等、国の財政上の特別措置が講じられる。

第2-2-2表　兵庫地域公害防止計画

（計画期間：平成14年度～18年度）の概要

第2-2-1図　兵庫地域公害防止計画

（計画期間：平成14年度～18年度）の概要

第３節　事業者の自主的な取組の推進

第１　環境保全（公害防止）協定

　法令の規制を上回る自主的な環境保全対策を事業者に促すため、大規模な事業所が集中して立地している地域において、地元市町の要請に基づき、主要事業所と環境保全（公害防止）協定を締結している。
　協定の内容は、大気汚染防止、水質汚濁防止、騒音防止等に関する事項をはじめ、施設の設置や変更に際して事前協議、汚染物質の測定など多岐にわたっている。
　平成15年3月末現在、県が当事者となっている協定締結事業所数は第2-2-3表のとおりである。

第2-2-3表　環境保全（公害防止）協定の締結状況

（平成15年3月31日現在）

第４節　県の率先的な取組の推進

第１　環境率先行動計画

　県内の事業主体として大きな位置を占めている県では、県自らも環境負荷の低減との取組を計画的に推進すべく平成10年度以来「環境率先行動計画」（ステップ１）を策定し、環境負荷の低減等に率先して取り組んできた。
　平成13年度からは、ステップ２として、平成16年度までの4年間を計画期間とし、取組対象を学校等を含む県の全機関に拡大して取り組みを進めている。

［事務の実施に当たっての環境配慮事項］

①温室効果ガス排出量の削減

・電気使用量の削減

・庁舎用燃料等の使用量の削減

・公用車燃料使用量の削減

・自然エネルギ一の導入

②廃棄物の減量化

・ごみ排出量の削減

・コピー用紙使用量（発注量）の削減

・リサイクルの向上

③水使用量の節減

④グリーン調達の推進

・公用車への低公害車等の導入

・環境配慮型製品の購入の促進

・再生紙使用の推進

・国際エネルギースターロゴ表示のあるＯＡ機器等（ワープロ、パソコン、プリンタ、コピー機、ファクシミリ等）の導入

・県有施設における木材利用の推進

・グリーン配送の推進

⑤汚染物質等の適正処理及び排出抑制

[環境率先行動計画（ステップ2）の進捗状況]

　ステップ2の改善目標の項目及び数値は第2-2-4表のとおりである。
　数値目標を掲げる７項目のうち温室効果ガス排出量削減、コピー用紙発注枚数削減、水使用量削減の３項目における進捗が悪いため、取り組みを着実なものとするために、本庁においてはISO14001を運用するとともに、平成15年度から地方機関においても簡易な環境マネジメントシステムを導入している。
　特に、温室効果ガス排出量削減を推進するため、施設の省エネ化改修や既存施設への太陽光発電設備の導入を進めている。

第2-2-4表　環境率先行動計画（ステップ２）の取組内容

ア　「県施設省エネ化実施計画」の策定

　県施設の省エネ化改修を計画的に取り組んでいくため、県施設省エネ化フィージビリティスタディ調査を実施し、エネルギー効率の分析、ESCO事業等実施手法の検討等を行い、「県施設省エネ化実施計画」を策定する。

イ　県施設省エネ化改修の実施

１５年度実施施設：本庁舎、龍野庁舎、加古川東高校、伊丹北高校、明石警察署

ウ　太陽光発電設備の導入

１４年度実施施設：西播磨総合庁舎、赤穂警察、生活科学研究所、粒子線医療センター

１５年度実施施設：本庁舎、神戸・姫路・柏原総合庁舎、消防学校、自動車警ら隊合同庁舎

第２　環境マネジメントシステムの運用

　環境率先行動計画のより確実な推進を図るとともに、県の活動が環境に配慮したシステムのもとに行われているとの客観的評価を得ることと併せ、県内企業への環境マネジメントシステムの普及や今後の支援策に生かすため、環境マネジメントシステムの国際規格であるlS014001に則った運用を本庁舎、県立健康環境科学研究センター（須磨）及び県立工業技術センターにおいて行い、県の活動に伴う環境負荷の低減に役立てている。

　今後、この運用実績を踏まえ、地方機関も対象とした独自のマネジメントシステムを充実させていく。

第３　環境創生5％システムの推進

　平成14年度から運用を開始した「環境創生5％システム」は、県が発注する工事の工事費の5％以上を環境の保全と創造に資する措置に充てることにより、環境優先社会の実現を目指そうとするものである。

　平成14年度の実績は総事業費１億円以上の事業74件で工事費のうち環境創生措置は、14年度に発注した工事では平均で21％を確保した。

第５節　環境情報総合システム

第１　目的

　環境行政を効果的かつ効率的に推進するために、関係する各部局、機関等で環境関連情報を共有し、必要な情報を迅速・的確に入手し、活用できるようにすることが必要不可欠である。
　また、社会の構成員すべての参画と協働による環境問題への取り組みを推進するためには、正確かつ適切な情報提供を行い、それぞれの立場で環境問題への理解を深めることが求められる。
　このため、平成５年度から平成８年度にかけて、「環境情報総合システム」を整備し、関係各部局・機関のネットワークを構築して、情報の総合的・体系的な収集・管理を推進するとともに、インターネット等を利用して県民に情報提供を行うしくみを構築した。
　さらに、平成10年度以降は、各サブシステムの更新を行い、最新の情報通信技術を導入して、一層の効率化・高度化を推進するとともに、提供する情報の質の向上を図っている。

第２　環境情報総合システムの構成

　環境情報総合システムは、次の５つのサブシステムで構成されている。

１　大気汚染常時監視システム

　県下各地に設置した測定局から、大気汚染等に関する測定データを自動的に収集・管理し、光化学スモッグの監視等に活用している。

２　大気管理システム

　大気汚染に関する届出情報、発生源情報等のデータ管理を行う。

３　水質管理システム

　水質汚濁に関する届出情報、発生源情報等のデータ管理を行う。

４　環境情報管理システム

　関係各部局・関係機関等から、環境関連情報を収集整備し、インターネット等を利用して、一般県民に情報提供を行う。

５　廃棄物管理システム

　廃棄物に関する届出情報、発生源情報等のデータ管理を行う。

第2-2-2図　環境情報総合システムの主要構成図