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第2部 第1章 環境学習・教育の展開、環境に配慮した経済活動の推進

 

第1節 環境教育・学習の展開

 県民・事業者・行政が、それぞれの役割に応じ、自発的・積極的に環境の保全と創造に取り組むとともに、互いに協力と連携のもとに環境に適合した社会を形成することを促進するため、県では、環境に関する学習や教育の振興、環境に関する情報の提供や普及啓発に取り組んでいる。
 環境学習の普及を図るため、平成10年度には市町が体系的・総合的な環境教育に取り組む際の指針となる環境教育プログラム(手引き書)を作成・配付した。また、平成14年度には子どもたちが家庭・学校・地域等で環境学習に取り組めるよう「ひょうご環境学習プログラム」を作成し、県内の小・中学校等に配布した。
 平成15年度においては、環境学習指導者養成研修の実施や環境学習を支える人材バンクの設置、環境学習器材の貸し出しなど、県民による自主的な環境学習の支援体制の強化を図る。
 また、平成11年度より「エコツーリズムバス運行支援事業」「こども環境通信員」「こども環境会議」を実施するなど、全県的な環境学習・教育の推進を図っている。

 

第2-1-1表 主な環境教育・学習事業

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名  称内  容
こども環境通信員制度

子どもたちから提供された身近な環境情報を掲載したニュースレターの発行を通じて、子どもたちの環境保全意識の醸成と実践活動への参加を促進している。

 ・対   象 県内の小・中学生

 ・登録通信員 502人(平成15年3月末現在)

こども環境会議 県民局ごとに講演会や自然観察会などを開催し、子どもたちの環境教育・環境学習を推進している。
こどもエコクラブ事業 子どもたちが、地域環境、地球環境に関する学習や実践活動を展開できるよう、「こどもエコクラブ事業」(環境省)を推進・支援している。
「エコツーリズムバス」運行支援事業

環境関連施設での学習機会や貴重な自然環境などにふれる機会の提供などを通じて、環境保全意識の高揚と実践活動への参加を促進するとともに、地域間交流の推進を図っている。

 ・対  象 子ども会、環境NPO等の団体及び

       グループ(原則30名以上)

 ・助成内容 バス借上げ経費の1/2以内

      (限度額:日帰り5万円、1泊2日10万円)

 ・助成台数 100台

 

第2節 団体などによる環境保全活動の取組

 

第1 環境月間の実施

 

 1972年(昭和47年)6月5日から2週間、ストックホルムで国連人間環境会議が開催され、人類とその子孫のため人間環境の保全と改善を世界共通の努力目標として、その実現の意思を表明するため、「人間環境宣言」が採択された。
  この会議において、日本代表は、会議の開催を記念して毎年6月5日からの1週間を「世界環境週間」とすることを提唱し、国連ではこれを受けて「世界環境デー(6月5日)」を定めた。以来、世界各国で、この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため諸行事が行われている。
  わが国では、昭和48年度から、この日を初日として「環境週間」を設けた。平成3年度からは、従来の週間の幅を拡大して「環境月間(6月)」を設定し、これまで以上に環境問題に対する国民の責務と自覚を促すとともに、将来に向かってよりよい環境を創出するための努力と決意を新たにする契機とするため、各種催し等が全国的に実施されている。
  さらに、平成5年11月に制定された「環境基本法」では、6月5日を「環境の日」と定め、環境の保全に関する関心と理解を深め、環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい事業を実施するように努めることとされた。
  なお、県では、平成15年度の環境月間において、環境保全思想の普及と啓発のため、県民、事業者、市町等の協力を得て、「はじめています。地球にやさしい新生活」の統一テーマのもと、環境の日の集い(地球と共生・ひょうごの集い2003)をはじめ、環境教室や環境展の開催、公害監視施設などの一般公開、海・川・道路等をきれいにする運動などの各種行事を展開した(第2-1-2表)。

 

 

第2-1-2表 平成15年度環境月間における主な取組

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行事名概  要

普及啓発活動
(1) 広報誌等によるPR
(2) 環境月間の集い(地球と共生・ひょうごの集い2003)

   参加人数:約400名
   開 催 日:6月5日


 

 

 


(3) 環境教室や環境展の開催

(4) 自動車公害防止活動


(5) 公害・環境パトロール

(5) 移動観測車による道路環境調査
(6) 環境美化活動


・ 県広報媒体を通じ、環境月間を広報
・ 環境保全功労者知事表彰
・ ひょうごエコグッズ・アイデア大賞(優秀賞)表彰
・ 基調講演
  テーマ「循環型社会の形成に向けて-いま問われている私たちの実践-」
  講師 京都大学名誉教授、特定非営利活動法人循環共生社会システム研究所・代表
     内藤正明
・ 事例発表
  ・学校法人須磨学園理事長
     西 泰子
  ・キリンビール株式会社神戸工場副工場長兼環境室長
     大西 隆行
・ 環境啓発パネルの展示、環境啓発セミナーの開催

・ 自動車使用自粛等の呼びかけ(コンピュートサイン)
・ 国道43号騒音等実態調査
・ アイドリング・ストップキャンペーン
・ 協定工場の立入検査を実施
・ 不法投棄現場の調査
・ 主要幹線道路における騒音・振動・大気等の調査
・ 県民・事業者・行政の協働による環境美化統一キャンペーンへの協力

 

 

 

第2 ひょうごエコフェスティバル2003の開催

 

 地域の環境づくりや地球環境の保全についての理解と関心を深め、実践活動への参加の契機とするため、幅広い県民が興味を持って参加できるイベントを開催した。

 

 開催日:平成15年10月4日(土)・5日(日)

 場 所:姫路市大手前公園

 内 容:自然環境、リサイクル等をテーマとしたNGO、企業、行政等による
     環境体験コーナー・展示、グリーンエネルギーメッセ 他

 

c14.jpgひょうごエコフェスティバル2003

 

 

 

第3 水質保全活動

<コラム>水生生物調査指導者養成講習会

 

1 河川の水質汚濁防止協議会

 

 県下の主要な河川においては、流域の環境保全のため、関係行政機関や各種団体などで水質汚濁防止協議会を構成している。

 協議会では、水質事故等緊急時の連絡体制の整備を図っているほか、水質保全や河川愛護の普及啓発のため、一般の方にも参加を呼びかけて河川の清掃や流域のパパトロール、水生生物調査等の活動を行っている。

 なお、水質汚濁防止協議会の概要は、第2-1-3表のとおりである。

 

第2-1-3表 平成15年度水質汚濁防止協議会

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議会名設立年月日構成機関主な活動内容
神崎川水質汚濁対策連絡協議会 S44.4.18 近畿地方整備局、近畿経済産業局、県、大阪府、流域12市3町(県下4市1町)等 ①水質状況解析
②水質資料・情報の交換
③水質事故対応
④水質保全に関する広報活動
⑤河川美化・河川愛護に関する啓発活動
武庫川流域環境保全協議会 H3.7.30 県、7市、婦人会、農協、漁協、商工団体、衛生団体 ①講演会の開催
②調査研究・広報活動
③上・下流域交流事業の開催
④環境セミナーの開催
加古川水質汚濁防止協議会 S47.7.17 近畿地方整備局、同姫路河川国道事務所、近畿農政局、県、流域9市12町、関係団体、企業 ①水質事故防災資材の備蓄
②水質事故対応
③水質資料・情報の交換
④水生生物による水質簡易調査
⑤河川美化・河川愛護に関する啓発活動
⑥住民参加による河川敷の清掃
揖保川水質汚濁防止協議会 S49.1.17 近畿地方整備局、同姫路河川国道事務所、県、流域2市8町、関係団体 ①水質事故防災資材の備蓄
②水質資料・情報交換 
③水質事故対応
④水生生物による水質簡易調査
⑤河川美化・河川愛護に関する啓発活動
⑥住民参加による河川敷の清掃
千種川流域環境保全協議会 S48.5.10 県、流域2市6町(千種町) ①流域巡回パトロール
②河川美化・河川愛護に関する啓発活動
③水質汚濁防止用品の整備
④水質事故対応 
⑤河川愛護団体の表彰
円山川を美しくする協議会 S48.7.17 近畿地方整備局、同豊岡河川国道事務所、県、流域1市12町、豊岡警察署、北但消防本部、関係団体 ①不法投棄取締り合同パトロール
②河川愛護モニター活動の推進
③河川美化・河川愛護に関する啓発活動
④河川美化愛護活動功労団体の表彰
⑤水質事故対応
⑥水生生物による水質簡易調査
但馬西部河川海域環境保全協議会 S56.4.20 県、流域6町(温泉町)、関係団体 ①河川水質調査
②河川海域パトロール
③水生生物による水質簡易調査
④環境保全に関する講演会の開催
⑤環境保全優良団体の表彰
⑥河川美化・河川愛護に関する啓発活動

由良川水質汚濁防止連絡協議会 S45.12.9 近畿地方整備局、同福知山河川国道事務所、県、京都府、流域5市11町(県下3市町) ①水質現況解析
②流域巡回パトロール
③水質事故対応
④河川美化・河川愛護に関する啓発活動
淀川水質汚濁防止連絡協議会 S46.9.21 近畿地方整備局、近畿経済産業局、県、大阪府、京都府、滋賀県、三重県、奈良県、流域13市、関係団体(3団体) ①河川水質調査
②水質現況解析
③水質資料・情報交換
④琵琶湖・淀川の生物障害調査
⑤河川美化・河川愛護に関する啓発活動

      (下線)は事務局

 

2 水生生物調査

 

 川の中にはさまざまな生き物が生息しており、特に川底に住んでいる生き物は、その場所の川の環境を反映している。

 水生生物調査は、指導者のもとで、小中学生や一般の方々のだれもが30種類の指標生物を調べることにより、比較的簡単に水質の状況を判定することができる。

 県下でも、地域の身近な環境観察、環境教育の一環として、小中学生や一般県民の方々を中心に広く調査が実施されており、一部の行政機関においても調査を実施している。

 また、県では、水生生物調査に関する指導者の養成を目的として、小中学校の教員や環境活動団体の方などを対象に水生生物調査指導講習会を実施するとともに、調査の結果について集計している。

 平成14年度に調査結果報告のあった団体は29団体(延べ1561名)であり、調査地点数については第2-1-4表の通りである。

 

第2-1-4表 水質階級調査地点数

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質階級 指標生物
な    し
合計
調査地点数 66 93 19 4 3 185

*水質階級  Ⅰは きれいな水
       Ⅱは 少しきたない水
       Ⅲは きたない水
       Ⅳは 大変きたない水 

 

3 河川環境保全活動の推進

 

 古くから河川は、洪水等を安全に流下させ、水害から生命財産を守ることのほかに、地域への水の供給源として私たちの暮らしを支えてきた。近年は、こうした河川の治水、利水機能に加え、都市化の進展に伴い、残された貴重な自然とのふれあいの一つとしての役割が注目されている。

 水と緑のオープンスペースである河川を美しく維持し守っていくために、県民一人ひとりが川を愛する心を持ち、積極的な河川愛護活動への参加を図る「ふるさと桜づつみ回廊」などの河川環境の整備を行うとともに、毎年7月の「河川愛護月間」を中心に河川愛護思想の普及及び河川愛護活動への支援を図っている。

 平成14年度の概要は、次のとおりである。

(1)河川愛護思想の普及

県内各小学校への「川の本」配布並びに関係各所へのポスター掲示及びちらし配布を行った。

(2)河川愛護活動への支援

地元自治会等の河川愛護活動団体に対し、軍手、ゴミ袋等を配布した。

(3)アドプトプログラムの実施

平成13年度より河川の一定区間を、活動団体と河川管理者で「養子縁組」し、活動団体で清掃美化。草刈、植栽等の活動を行ってもらう、アドプトプログラムを実施している。

平成14年度は7河川で実施した。

 

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コラム

▼水生生物調査指導者養成講習会


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 ◇14年度講習実績

・第1回:神崎町中央公民館
     越知川
・第2回:関宮町中央公民館
     八木川と八木谷川
・第3回:伊丹市立青年の家
     羽束川
・第4回:県立笠形山自然公園センター
     野間川
・第5回:三原町サイクリングターミナル
     諭鶴羽川

c16_2.jpg◇主な講習内容
・調査の方法、水生生物の種類と評価の方法等についての講義
・河川に入っての水生生物採取
・採取した水生生物の顕微鏡による観察及び同定・分類と評価

 

第4 大気保全活動

 

1 スターウォッチング・ネットワーク(星空継続観察)

 

 星の光は、大気を通過する間に弱められるが、特に大気中のほこりや水滴などは星の光を屈折させたり散させたりするので、星の見え方と大気の状態とは深い関係がある。

 昭和63年度から、環境庁の呼びかけにより、全国で同時に星空を観察することによって、その地域の状況を把握してもらうとともに、大気環境保全に対する関心を深めてもらうことを目的として、一般県民に年2回(夏、冬)観察目標を設定し(夏:夏の大三角形、冬:すばる星団)、星空を継続的に観察する「スターウォッチング・ネットワーク(星空継続観察)」を実施している。

 

2 光化学スモッグによるアサガオの被害観察

 

 植物は、大気汚染による環境の変化に極めて鋭敏であるため、大気汚染の優れた指標となる。特にアサガオは光化学オキシダントに対して敏感な植物の一つであり、光化学スモッグによる被害がアサガオの葉の表面に現れるという特性を利用して、汚染に対するものさし(指標生物)として活用することができる。

 平成4年度からアサガオの葉に現れる被害を観察することにより、光化学スモッグをはじめとする大気の汚染状況及びその改善についての理解の促進を図ることを目的として「生物による大気汚染の観察実践活動事業」を県下の小中学校を対象に募集し実施した。

 その結果、平成14年度は光化学スモッグ広報等発令区域内の学校を中心に小学校35校、中学校14校の合計49校(他に自治体等での参加が3団体)の参加があった。これらの学校で7月の上旬と中旬の2回にわたり、一斉にアサガオの葉に生じる被害の程度を観察したところ、光化学スモッグによるアサガオヘの被害が観察地点のほぼ全域で確認された。

 

3 兵庫県大気環境保全連絡協議会

 

 地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等による地球規模の環境問題、窒素酸化物等による地域の大気環境問題の解決に資するため、県民・事業者・行政が一体となり、相互に協力し行動するとともに、大気環境保全に関する思想の普及及び意識の高揚を図ることを目的として、住民団体、工場・事業場、運輸関係、市町及び県等を会員として、平成4年に設立された。

 地域別研修会の開催、情報誌「あおぞら」の発行、アイドリング・ストップ運動の推進、環境保全に関する惰報資料の提供、環境教育用のビデオの貸し出し、県・市町及び関係団体事業に対する協力支援等の活動を展開している。

 

 

 

第5 自動車公害防止活動

 

1 エコドライビング運動

 

 自動車の利用は、県民・事業者等の日常の活動と深くかかわっているため、環境に配慮した自動車の利用についての具体的な行動を「エコドライビング運動」と名付け、県民・事業者・行政が連携し、一体的な実践に取り組んでいる。また、その運動の中でも、特に駐停車における不必要なアイドリング(エンジンのかけっぱなし)については、平成7年に制定した「環境の保全と創造に関する条例」の中で、全国に先駆けて禁止規定・罰則規定が盛り込まれたのを契機として、広く県民・事業者の意識啓発を推進するため、「アイドリング・ストップ運動」として展開している。なお、アイドリング・ストップ運動は、兵庫県大気環境保全連絡協議会内に設置した兵庫県アイドリング・ストップ運動推進本部を運動の母体として、運転免許試験場、免許更新センターや県下全自動車運転教習所等に啓発資料を配布するなど、さまざまな啓発活動により県民の意識改革を促すこととしている。

 

2 自動車公害防止月間等キャンペーン活動

 

 平成14年度は、自動車公害防止月間(6月及びll~1月)において、関係機関の相互連携のもとに環境一斉調査、ノーマイカーデーやアイドリング・ストップ運動の普及PR等の事業を実施した。

 また、平成14年10月に西宮市及び姫路市において低公害車の展示、普及啓発資材の配布等を中心とした低公害車フェアを開催した。

 

 

 

第6 自然環境保全活動

 

1 自然観察指導者研修会等の開催

 

 自然観察会の指導や運営に携わる指導者の養成と資質向上、交流を目的に、(社)兵庫県自然保護協会と共催で研修会を開催している。

 

2 ナチュラルウオッチャー制度の実施

 

 県民の自然観察活動を促進するとともに、自然環境の保全を県民参加のもとに推進するため、県民から募集・登録を募るナチュラルウオッチャー制度を、(財)ひょうご環境創造協会の協力を得て実施する。

 ナチュラルウオッチャーには、情報誌「自然とともに」(年3回発行)を送付し、自然保護に関する行政の情報を提供するとともに、自然保護団体、自然保護指導員などと情報の相互交流を図る。

 

3 「県花のじぎくの里」づくり

 

 ノジギクは、兵庫県の瀬戸内海沿岸がその分布の東北限といわれており、昭和29年にNHKが郷土の花を募ったとき、兵庫県の花として選ばれて以来、広く県民に親しまれている。

 しかしながら、姫路市南部の大塩、的形地区を中心に播磨地域臨海部に広く見うけられた自生ノジギクが、工場や住宅地の造成によってその姿を消しつつある。

 そこで、ノジギクを守り育てるため、自生地である瀬戸内海沿岸地域を対象に、昭和62年度から苗の配布、県民による植栽の実施など「のじぎくの里」づくりを推進している。

 

 

 

第7 グリーン購入の推進等

 

1 グリーン購入運動の支援

 

 県民すべてが主体的に取り組むグリーン購入推進運動を展開するため、兵庫県連合婦人会、兵庫県消費者団体連絡協議会、神戸市消費者協会の3団体が中心となって進めている「環境にやさしい買物運動」を支援している。

 また、環境にやさしい商品を製造、販売したり、積極的にリサイクルに取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っている事業者を省エネルギー月間に開催する「兵庫県省資源・省エネルギー運動県民大会」(毎年2月)で表彰している。

 

2 省資源・省エネルギー運動の推進

 

 県民一人ひとりが資源とエネルギーを大切にし、環境と調和したライフスタイルへと転換していくため、女性団体をはじめ関係団体と連携し、省資源・省エネルギー運動を展開している。

 省資源・省エネルギー運動を推進するため、女性団体及び消費者団体に対し、普及啓発事業及び家庭用品修理会実施事業を委託している。

 

第3節 地球環境保全資金融資制度

 資金力、信用力などの弱い中小企業者が、公害防止等のための資金を確保することは容易ではないことから、県においては、昭和42年度に公害除去施設等設置資金融資制度及び同資金の利子補給制度を創設し、中小企業者に対する安定的な資金の供給を図っている。
 昭和61年度からは工場などの緑化事業、平成元年度からは最新規制適合車等購入に対する融資制度を追加している。平成11年度からは、省エネルギー又は環境調和型新エネルギー施設・設備の設置資金を対象に加えるとともに、名称を地球環境保全資金融資制度と改め、引き続き中小企業者が行う公害防止・環境保全対策に対して支援を続けている。
 平成14年度の県の融資及び利子補給制度の概要は第2-1-5表のとおりである。
 また、第2-1-6表は過去5年間の融資実績である。

 

第2-1-5表 平成15年度地域環境保全資金融資制度の概要

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第2-1-6表 過去5年間の融資実績

(単位:千円)

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年度1011121314
件数 26 13 26 20 23
金額 308,362 150,215 458,692 323,703 386,789