ダイオキシン類対策特別措置法に係る規制について

　ダイオキシン類対策特別措置法（以下「法」という。）では、ダイオキシン類による環境汚染の防止や、その除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的としています。

　法では、特定施設や排出基準が定められ、特定施設を設置等するものは県知事（政令市（神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市）にあっては市長、以下同じ。）へ届出、さらに特定施設設置後は、排出ガス又は排出水の測定を行い、県知事へ報告が必要となっています。

１　ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準（法第６条、法第７条）

（１）耐容一日摂取量

       耐容一日摂取量（TDI）とは、ダイオキシン類を人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても、健康に影響を及ぼすおそれがないとされる１日あたりの摂取量で、人の体重１kg当たり４pg-TEQと設定されています。

（２）環境基準（環境省ホームページ）

２　特定施設と排出基準（法第２条、法第８条）

　特定施設の種類、排出基準は以下のリンクをクリックしてください。

　ダイオキシン類を発生し及び大気中に排出する施設（大気基準適用施設）関係(PDFファイル：79.9KB)

　ダイオキシン類を含む汚水若しくは廃液を排出する施設（水質基準適用施設）関係(PDFファイル：80.1KB)

３　届出

　特定施設に関連して、表１に示す届出が必要です。設置場所を所管する県民局等（詳細は表２）へ提出してください。

届出の注意事項

①　水質基準対象施設を瀬戸内海地域に設置し、事業場全体の排出水量が最大50m3/日以上の場合、法に基づく届出ではなく、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく設置許可が必要です。

②　県へ届出する場合、届出部数は３部です。

４　設置者による測定（自主測定）（法第28条）

①　特定施設の設置者は、毎年１回以上、大気基準適用施設にあっては当該大気基準適用施設から排出される排出ガス（廃棄物焼却炉の場合は、ばいじん及び焼却灰、その他燃え殻も併せて）、水質基準適用事業場にあっては当該水質基準適用事業場から排出される排出水のダイオキシン類による汚染の状況を測定し、その結果を県知事に報告する（報告先は届出を行った県民局等）必要があります。

　報告様式はこちら(兵庫県電子申請共同運営システム)

②　県では、報告のあった測定結果を公表しています。（県所管分のみ）

　公表ページはこちら

　※政令市内の設置者の測定結果については各政令市にお問い合わせください。

５　事故時の措置（法第23条）

　特定施設の故障、破損その他の事故が発生し、ダイオキシン類が大気中に多量に排出されたときは、直ちにその事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければなりません。また、事故の状況を、直ちに、県知事に通報する（通報先は届出を行った県民局等）必要があります。

６　罰則（法第44～49条）

　排出基準に適合しない排出ガスや排出水を排出した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金等に処されるなど、その他命令違反や届出違反等についても罰則が定められています。

７　関連リンク

ダイオキシン類対策（環境省ホームページ）

大気汚染防止法等について

瀬戸内海の環境保全

水質汚濁防止法の概要