兵庫県環境審議会大気環境部会（第１回）会議録(平成15年7月27日(日))

会議の概要

開会（午後１時３１分）

○　議事に先立ち、野村環境局長から挨拶がなされた。
○　森川課長補佐兼自動車公害係長から大気環境部会委員１３名のうち、８名の出席があり、環境審議会条例第６条第５項の会議成立要件を満たしているとの報告がなされた。
○　大気環境部会の委員の異動について、掛水県議会議員及び清水神戸商工会議所環境対策委員会委員長が辞任され、藤井県議会議員及び宮川神戸商工会議所環境対策専門委員会委員長の２名が委員に就任された。
○　兵庫県環境審議会傍聴要領の規定に基づき、傍聴（５人）を許可した。
○　兵庫県環境審議会傍聴要領の規定に基づき、写真撮影及びテレビ撮影を許可した。

１．審議事項
　（１）参考人の意見陳述について

　　　　審議の参考とするため、関係業界の参考人から自動車運行規制に関する意見を聴取した。１人７分以内、その後３分程度質問の時間を設けた。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　主な発言　）
　
兵庫県トラック協会会長　北野耕司氏
　兵庫県トラック協会の北野です。たまたま先月から全国トラック協会の副会長にも選任され、全ト協の環境問題対策委員会の委員長にも選出されました。どうかひとつよろしくお願いします。
　ただ今、お配りしている資料では、１番から９番までの項目をあげております。時間上の制約から、若干省略して、ご説明させていただきます。
　昨年１２月に県から、環境条例の改正をこうしたいという提案がありました。トラック協会としては、あまりにも影響が大きいということで反対しました。これは兵庫県だけではなく、関係いたしますところが、全国になりますので、あげて反対しました。委員会を開催した後で、案が出てくるのならともかく、先に案が出てきたというところが問題です。
　２番目にあげておりますのが、１３年６月に国の自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が改正され、その際に兵庫県は４市２町の追加に容認されたところでございますが、その直後に、法律を上回る規制をなぜ今、導入するのかということです。東京都がこの１０月からＰＭに関する規制を実施することにしております。それにつきましては、後付けといった装置があるわけですが、県の言うＮＯｘ・ＰＭ法に該当する後付けの装置がございません。これらにつきましては、買い替えなければならない。こういう格好になりますので、ものすごい負担になるということでございます。
　３番目にあげておりますのが、もし、県がこういうことで、流入も運行も止めるということになりますと、兵庫県におきまして東西の交通が遮断され、その影響が大き過ぎるということです。現在、日本の物流においては、トンベースで９０％以上がトラックの役割です。トラックの半数が現在古い車です。これを止められるということは、非常に影響が大きいということでございます。
　４番が、我々は、尼崎訴訟については、十分理解もし、了解もしております。こういう点の解決につきまして、今後とも協力、あるいは兵庫県以外の全国の協会に対して要請もしていきたいと思っております。
　５番につきまして、先ほども申しましたとおり、ＰＭ除去装置があるということで、この１０月からは東京でそういう規制が始まるということでございます。これにつきましても、今現在、これの助成が非常に行き詰まっているということで大きな問題になっております。制度があっても利用できないというのであれば空手形ではないかと考えております。さらにＮＯｘ・ＰＭ法ということになりますともう車の買い換えしかないということで、かなり大きな問題になっております。県の方では、それに対しまして融資等支援をとおしゃっていたいただいているところでございますが、果たしてできるのか。それはとてもじゃないけど十分には不可能だとの感想をいだいているところでございます。
　それから６番に、平成１７年新長期規制という車のことを書いてございますけれども、ＮＯｘ・ＰＭ法をクリアする優秀な車が出てきますので、できたら実施を先に延ばしていだだきたいと考えております。
　７番につきましては、大変抽象的でありますけれども、とにかくトラック事業者は零細なところでございますので、何とか影響がでないような格好での規制をお願いしたい。全国のトラック協会に影響する訳でございますので、この辺も十分ご配慮していただきたい。
　８番目に書いてございますのが、憲法２９条いわゆる財産権の侵害ということでございますが、現実の問題といたしまして、ＮＯｘ・ＰＭ法は通ってしまっております。ところが、我々といたしましては、本当にこれは疑義があると思っております。ＮＯｘ・ＰＭ法が通ってしまってから、これに対して、県条例をつくるというのは、ルール違反と思っておるところでございます。
　９番としてあげておりますのが、再度４３号線に言及しておりますけれども、これについては、全体的に協力をするよう努力したいとこのように思うわけであります。５号湾岸への接続や有料道路、高速道路の無料化が必要でございます。

山口委員長
　ありがとうございました。ただ今トラック協会の会長北野様からご意見をいただきました。ご質問がありましたらどうぞ。
　
森委員
　これは、県のほうにご質問もできますか。　
　
山口委員長
　趣旨から言うとご発言者に対してです。
　
森委員
　それではですね。ひとつだけ質問させていただきたいのですが、５番目の項目で、国の排ガス低減装置助成事業で予算オーバーしたというようなことで県が更にこの条例を行うことによって、助成をして対応したいとしておられた。しかし、それは不可能だとおっしゃった。そのあたりは明確な根拠があるのでしょうか？
　
兵庫県トラック協会会長　北野耕司氏
　先ほども申しましたが、東京都ほか１都３県の首都圏につきまして、この１０月からＰＭだけをとらえました規制がはじまります。そのＰＭの除去装置をつけますのに、国の助成予算が４０億あります。そのやり方としまして、国が４分の１、地方自治体が４分の１、トラック協会が４分の１、事業者４分の１という格好で進められました。しかし、国の予算に対して、申請がたくさん出され、とたんにオーバーしてしまった。６月１１日で〆切になってしまった。こういうことで、実際これはもうできないということです。このＰＭの除去装置といいますのが、小型３０万円から４０万円くらい、大型のトラックだと、約１５０万円します。ところが兵庫県の条例ということに参りますと、除去装置がないために、車を代替しなきゃいけないということになります。小さな車で、３００万円から４００万円するわけでございます、トラックでは１５００万円する。そういう額のものでございます。これに助成、支援するとかいうことになりますと膨大な金額になる訳で、とてもじゃないが、失礼な話、県の予算では対応しきれないということになるということになります。

山村委員
　ＮＯｘ・ＰＭ法指定地域とそうでない地域では、負担の格差がある。そういうことに対してトラック協会では、どういうご認識を持っていらっしゃるのか？
　
兵庫県トラック協会会長　北野耕司氏
　県は言われるように事実不公平です。それをいうとＮＯｘ・ＰＭ法全体が不公平になります。しかし、不公平であるという理由だけで、兵庫県がこれを条例でやるのは、一国平和主義というような気がします。不公平ですけれども、地域の運行禁止までやるというのは、地域内の業者では経済的には助かるという場合もある訳ですけど、ちょっとそれには組しがたいと考えておる訳でございます。
　
下房委員
　先ほどの発言要旨の中に２番で、首都圏の条例がＰＭのみを規制の対象物質としているのに対して、兵庫県が両方を規制する必然性は全くないと言っておられます。７月２５日政府公害対策会議におきまして、兵庫県の自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減計画が承認されました。自動車から排出される両方の物質をそれぞれ５４％、８４％削減するということが公害対策会議において認められている。こういう中で、兵庫県で行う必然性は全くないということは少し言い過ぎではないでしょうか。
　
兵庫県トラック協会会長　北野耕司氏
　言葉のあやでこういう事を書いたものと思います。先ほども申しましたように、道路につきましても、首都圏と比べましても混んでるというほどのことでもない。そこまで厳しくしなくてもいいのではないかということです。

幡井委員
　６番ですけれども、平成１７年度、そのころまでは規制の実施を延ばすことはできませんか？とありますけれども、仮にそこまで延ばしたら、そのときまでには全部できるということなのですか？
　
兵庫県トラック協会会長　北野耕司氏
　今の排ガス基準よりももっと排ガスのきれいな車が出てくる。一旦買うと何年も使いますので、同じ買い替えるなら、排ガスのきれいな車が出るまで待っていただいたらと思います。プラスマイナスを考えますと、この２年間待っていただいたほうが、結果として利口な方になります。新車の排気ガスがきれいになる。長期的に使いますから、その間を考えますと、排気ガスが今までよりも良くなります。　
　
西村委員
　環境問題対策委員長というお立場だということですが、今までの発言は、ほとんどコストの問題であったわけですが、環境問題の対策委員長という立場から、トラック協会としてはどうあらなければならないか、総論的なことで結構ですのでご意見をお願いします。　
　
兵庫県トラック協会会長　北野耕司氏
　もちろん環境は大事なことでございます。しかし、不況によって、運送会社までつぶしてしまいますと物流自体に問題がでてきます。運送業者も人間でございますので、自殺においこまれると困るなと考えております。何も環境を２の次、３の次ということではございません。現在は、とにかく個人消費が悪いから景気が悪いのです。
　
西村委員
　環境問題からのご発言がなかったので､お尋ねしたのですが、結構でございます。　
　
山口委員長
　時間もありますので、この辺で終わりたいと思います。それでは続きまして、バス協会の上杉様よろしくお願いします。
　
兵庫県バス協会会長　上杉雅彦氏
　兵庫県バス協会の会長上杉です。
　私は同時に日本バス協会の環境対策委員長の立場にもありますが、本日環境審議会大気部会において、兵庫県条例改正問題に関連して意見陳述する機会を与えていただいたことをまずもって御礼申し上げます。
　昨年末に兵庫県が公表された条例改正案は、あまりにも唐突であり、兵庫県内のみならず全国のバス事業者に大きな波紋を広げました。我々の業界は平成１２年２月の貸切バスの規制緩和、平成１４年２月の乗合バスの規制緩和により、新規参入業者が大幅に増えてます。両事業とも競争激化により、ご承知のとおり、運賃水準が大幅に低下し、その結果、全事業者厳しい経営状況にあります。しかしながら、私どもバス事業者は公共交通の担い手としての社会的責任を果たすための環境対策、高齢者等福祉対策については、経営がいかに苦しくても法に決められたことは確実に実行していく考えですが、今回の条例案ではＮＯxとＰＭの両方についての域内規制、流入車までも規制しようとしており、現下のバス事業者の経営状況からして到底容認出来るものではありません。
　今回の改正案につきまして、論点を整理し、次の５点について強く要望をいたしたいと思います。
　第１点、対象車両を全車種でなく、大型車両のみの規制にしていただきたい。その理由ですが、現在県バス協会加盟会社は乗合２０社（貸切兼業含む）で２５８２両、貸切１２５社で１３０２両、合計１３０社で３８８４両となっており、形態別に見ると、乗合の方が、神戸市ほか公営バス、阪急バス外、私鉄レール系の子会社のバス会社及び神姫バス外の純バス会社となっており、経営状況は非常に苦しいながらも、基盤はしっかりしております。片や貸切バス業者は３０両以上の中規模以上が１２５社のうち、わずか６社しかなく、大半がまさに零細事業者でかつ５両以下という事業者が６５社もあり、経営基盤は極めて不安定であります。３０両未満の小規模事業者の保有する車両は、中小型車が中心で、その稼働率も低く、したがって環境に与えるマイナス影響は極めて小さいと推測されます。従って、これらの経営基盤の弱い事業者を除外していただければ、業界内での一定のコンセンサスはとれるものと現時点で判断しております。
　第２点、対象地域を公害訴訟で問題になっている国道４３号線周辺地域に限定していただきたい。今は、国の定めるＮＯx、ＰＭ法の対象地域は尼崎市から太子町迄臨海部全域となっておりますが、域内事業者は冒頭述べました様にその対応は確実に実行していく考えですが、流入車両までと言われれば、県下全域の全車両が対象になり、到底容認できません。地域限定をしていただければ、その地域への流入車両については現在、保有している年式の新しい車両及び代替計画車両で対応は可能と推測いたしております。
　第３点、車両代替及びＰＭ除去装置に対し助成並びに低利子融資制度を十分配慮していただきたい。先ほど申し述べましたように、バス事業者の経営はひっ迫しています。実は、乗合、貸切とも黒字経営をしているのは全体の１割に満たない。ほとんどが赤字でございます。これに加えて車両１両当たりの価格が高いことを考えていただければ、ご理解を得られると思います。参考までに、乗合バスでは、ノンステップバスが１台２３００万円、ワンステップバスで１９００万円、環境対策に重点をおいておりますＣＮＧバスで１台３１００万円と非常に高価です。また、貸切バスの方も、スーパーハイデッガー４１００万円、標準仕様で１台３３００万円、それからＤＰＦ（ＰＭ除去装置）におきましても１２０万円かかります。この辺の費用対効果を考えていただきたい。
　第４点は、条例改正に伴う実施までに猶予期間を設けていただきたい。乗合バスでございますけれども、公共性が極めて高く、仮に今回の原案がそのまま採択されますと、古い車両を廃車した後、新車を購入する能力があればいいのですが、代替車両の購入能力がなければ減車につながり、そのことは地方の不採算路線の休廃止となり、県民の足の確保が出来なくなることにつながります。また、乗合バス収支状況が厳しい為、非常に大きな問題がでます。従って、出来れば流入車両については除外して戴きたい。加えて、猶予期間をいただきたいとしましたが今の案でいきますと条例改正では、平成１６年１０月目途とお聞きしているが、今から各社代替計画等経営計画を抜本的に見直さなければならず、当然間に合わない。更にトラック・バス含めてメーカーに受注する時期が一時に集中するため、その結果やる気はあっても間に合わない事業者も出てくるおそれがある。従って、十分な準備期間をとっていただきたい。平成１７年に排ガス基準のより厳しい「新長期規制車」が出ると聞いているので、出来ればその時期まで延ばしていただきたい。
　第５点は、規制の実効性の確保、これは何としてもお願いしたいと思っております。今回の条例改正で、兵庫県内のバス事業者は決められたルール通り、遵守したと仮定して、他府県からの流入車、又は県内でも白ナンバーバス等の中にアウトロー事業者が存在する可能性は極めて大きいと推測されます。現実的に取締りを常時やれる訳ではありませんので、コンプライアンスをきちっと守った事業者が高コストに苦しみ、守られなかったものが得をする。言い換えれば、正直者がバカを見る。そういうことだけは絶対に避けていただく対策を講じていただきたいと思います。
　　以上、色々申し上げましたが、冒頭申し上げましたように、兵庫県バス協会としては環境問題の重要性は充分認識しており、最終的に決定された条例には忠実に従っていく考えをもっておりますので、業界の厳しい事情をご覧察の上、バス事業者の理解と納得のいく改正を切にお願いして私の陳述を終わります。
　
山口委員長
　ありがとうございました。ただ今兵庫県バス協会上杉様よりご発言でした。これに対してご意見はございますでしょうか。
　
宮川委員
　日本バス協会の環境対策委員長というお立場でございますので、３番目の論点の排ガス除去装置への助成というのは、これもやっぱり全国レベルでということでしょうか。
　
兵庫県バス協会会長　上杉雅彦氏
　　全国レベルの助成制度もございます。しかし、これ以外に流入車をということになりますと、国の予算が到底足りません。従って、首都圏でやっておられる助成では、国の助成額を超えた助成がなされています。
　今回地域限定になるのか、大型車だけになるのかわかりませんけれども、かなりの金額が必要でございます。
　
山村委員
　貸切が１２５社、乗合が２０社ということですが、そのうち５台以下の使用の零細事業者が半数を占めるとおっしゃっていましたが、それらの保有する車の台数でいくと全体のどれくらいのものでしょうか。
　
兵庫県バス協会会長　上杉雅彦氏
　１３００のうち、台数的には小さい数です。
　
山口委員長
　どうもありがとうございました。
　続きまして、４３号線道路裁判原告団団長であります横道様よろしくお願いします。
　
国道４３号線道路裁判原告団団長　横道利市氏
　団長の横道です。県が説明している方向性に大いに励ましもし、賛成している団体です。私たちが裁判に至った経過ですが、国には公害対策がない。当時、真っ先に死ぬのが犬、猫です。いちばん非常に近いところで最近では、家族全員３年間で死にまして、相続されたのが、姪っ子ということがございました。我々４３号線に殺されるということで裁判しました。最高裁まで裁判したわけです。抜本的対策がとられ、７０数項目にわたる対策について色々と、騒音対策等皆さんご存知かと思います。今残っております１番問題は本県、４３号の道路から半径２０メートル以内の住民が排ガス中の浮遊粉じんにより受任限度を超え、被害を受けているということです。私たちには、浮遊粉じんを測ることはできませんので、カプセル調査でＮＯｘ調査の数字を書きました。４３号線の道路は、昭和２２年の都市計画決定により、驚異的な安さ１０数億円で買い取られました。沿道には、住宅地、特に小学校がずらっと沿線に並んでおります。神戸市にはありませんが、芦屋市には、精道、宮川、西宮にいたっては、西から東まで、尼崎は西小学校から城内小学校まで並んでおります。当初、公園道路を作りました。地価も上がりますと言われてました。河野一郎が来ましてね。公園道路つぶして１０車線の道路をつくったのです。高速道路を一気に１年ちょっとで完成させまして、昭和４５年の当時、国に何とかしてくれと言いました。私たちの先輩は、大阪空港の裁判です。当時からお世話になっている現在、滋賀大学の学長をしておられます宮本先生曰くですね。企業は環境のただ乗りをしていると言われる。私たちは、宮本先生と十分相談してことを進めてきたわけですが、やはり企業は環境に投資していないのではないでしょうか。先ほどもトラック協会やバス協会の方がおっしゃいましたけれども、不景気だと。しかし、どれだけの人間が沿線で死んでいるかご存知でしょうか。特に、トラックやバスの運転手さん、何歳まで生き残れるのかご存知でしょうか。自分たちの従業員は、短命です。厚生年金ももらわずに死んでしまう。そういう状況なのです。健康被害以外にもタンクローリーが爆発し焼死し、お母さんとこどもが被害になった事を覚えられていると思います。阪神高速西宮の下りランプでストップした乗用車にトラックが、むちゃくちゃな長距離運転をいたしまして、追突して焼死ということでした。私たちも下から見上げていました。ポンプ車も行かない。行ったときには火葬も必要ないことが起こるわけです。
　ＮＯｘ・ＰＭの後付けの問題で、私たちも早速、運輸局技術安全部安全環境課に去年行きまして、がんばれよと励ましたわけです。去年予算を１億円しか使わなかった。全国で４０億つきましたが、近畿で申請があったのは大阪と兵庫を合わせても３億です。あと全部関東に取られています。環境委員とおっしゃっておられますが優良企業ならば、実際子孫のことを考えてどうあるべきかを真剣に考えて、社会的に有用な対策をとっていただきたいと思っています。聞きますと阪急・神姫・バスさん、また、東京へ行く業者が、地域のために後付けの申請をするの予定とのことですが、県を通じてやった業者については委員会において大いに誉めたたえていただきたい。それが、日本の環境を守るためです。昭和５２年６月１６日の夕刊には、若き日の石原慎太郎が大型車締め出し検討と載っています。何回も４３号線を回りました。当時、４３号は黙示録的被害やということで、彼は何べんも来て勉強して帰ったので東京がよく進んだのはよくわかります。ついでに言いますが、最高裁７０数項目ありますが、皆さん方が、審議されている内容が一番遅れているのです。和解のときに原告団長と弁護団長は、対策が取られてなかったら、損害賠償の請求をするため、再度提訴できると弁護団長は言っております。大気課に対しては、私たち提訴するつもりはありません。しかし、企業に対して調停なりを出す権利を最高裁の判決をもとに持っています。交通事故については、４３号の２０ｋｍ区間において、当初年間３８人死んでいましたが、最近は４人です。大型車の取り締まり基地を北海道１ヶ所、東北１ヶ所、関東１ヶ所、北陸１ヶ所、中部２ヶ所、四国１ヵ所、九州１ヶ所、沖縄２ヵ所あるのに対して、４３号では、４ヵ所作らせていただいた。県警ともども黒煙とか違反しているものを取り締まる。２ヶ所で大型車の取り締まりをきっちりと大いに県警ともどもやっていきたいと思います。各担当が頑張っていただきたい。２０００年までに２万台の低公害車を普及させるという約束を５省庁会議で公表したのが、平成７年です。今も２万台あるかどうかわかりませんが、約束したことを守っていただければと思っております。だいたい１５～１６万台そのくらいの台数になっております。私も７１になりまして、もう寿命もありませんので、大いに委員の方々に頑張ってもらいたいと思ってます。皆さまの方向性は正しいですよ。住民も大いに応援しますよ。
　
山口委員長
　４３号線原告団長の横道様でございました。ありがとうございました。
　ご質問がなければ、つづきまして、尼崎公害患者・家族の会　松さんです。
　
尼崎公害患者・家族の会会長　松光子氏
　昨年８月の兵庫県ＮＯx・ＰＭ総量削減計画策定協議会に意見陳述をさせていただき誠にありがとうございました。改めてお礼申し上げます。
　　その後１０月１５日に国を相手に尼崎大気汚染公害訴訟の、大阪高裁で成立した和解条項の不履行に対し「公害等調整委員会」にあっせんの申し立てを行いました。そして本年６月２６日に「あっせん案」が示されまして、双方同意し成立しました事は多くのマスコミの皆さん方々の記事によって既にご承知の方も多いと思います。
　　ただ今事務局の方から、あっせん案とあっせん委員長の談話等をお渡ししたと思います。あっせん申し立て以後７回に亘る協議を重ねましたが、全て非公開で進められました。
　　調整委員の先生方も尼崎のあっせん申し立てには非常に関心を持たれて昨年１２月には一番交通量が多く大気汚染の濃度の高い所である４３号線東本町・西本町両交差点の現地視察をされました。
　　私たち公害被害者が１２年間裁判を闘いそして和解したにも関わらず何故あっせん申し立てをしたのか。それは私たちの一貫した願いであります大気汚染を改善する為の大型車の削減を求めたからです。
　　和解条項は、国・公団との間で双方合意の上、今後大型車の削減を含む交通規制の問題や将来の交通政策の転換等を協議し、実効あるものにするとの約束を国が一方的に破棄したからです。
　　私たちは、あっせんが不成立に終わったら、再び裁判も辞さない構えであっせん協議の場に臨みましたが、幸いにして私どもの申し立てがほぼ全部認められて本当によかったと思っております。
　　私たちの思いを後押しするように兵庫県のＮＯx・ＰＭ法に基づく条例案が大きく報道されて実に心強く思いましたし、またあっせん委員会に対しても、証拠としても提出いたしております。今後はあっせん案に盛り込まれた趣旨を一つ一つ国・公団と協議しながら早期に実行していきたいと願っています。
　　各地公害裁判においても、ＮＯ２・ＮＯx・ＳＰＭの汚染の悪化が認められて特に大型ディーゼル車の責任は追及されています。従いまして、兵庫県の条例を早期に成立させていただき、大型車への規制を強化して頂くようにお願いします。
　　先ほどトラック協会の協会長さんもおっしゃられました４番目と９番目につきましては、私ども一緒になってトラック協会の会員さんと湾岸線のロープラの無料化に署名いたしまして、国交省に提出しております。ただ現在、経済不況の中やむを得ず排出基準に適合しない大型車でも運行せざるをえない業者の方々も大勢おられます。この事も踏まえて大型車の買い換えについては、国に特別税制を考えて頂くように県からも強く国に要請していただきたく思います。道路特定財源がありますし、狂牛病の時のように特別税制というようなことを考えていただければと考えております。
　　前回にもお願い致しましたが青い空を取り戻し沿道付近でも健康被害が出ない人間らしく住める街にしてほしい、子や孫にそして未来の子どもたちのためにも是非今度の規制案が早急に実施される事を、再び私たちのような被害者が出ないように県として最重点施策に盛り込んでくださるよう切にお願い致します。よろしくお願いいたします
　
森委員
　あっせん案の中で環境ロードプライシングということをあげておられましたね。これは、湾岸線の方の料金を下げて、試行された。現実の問題として、車は減りましたか。
　
尼崎公害患者・家族の会会長　松光子氏
　２割２００円だけ安くなる。それも神戸から乗らないとダメなんです。西宮、芦屋、尼崎から乗ってもそれは割引の対象にはなりません。ですから芦屋からでも西宮、尼崎からでもどこからでも湾岸線に乗り入れる時は同じような割引の対象にしてほしい。現在は、湾岸線に乗れば正規の料金になりますから、ほとんど効果がありません。　
　
森委員
　それで今要請されているのが、湾岸線を無料にして欲しいということですね。
　
尼崎公害患者・家族の会会長　松光子氏
　トラック協会さんは無料といいますが、神戸の市内だけではなく、湾岸線に入る尼崎から乗る人に対しても、割引率を高くして下さいということをお願いしたいです。
　
山村委員
　あっせんの中で、国・道路公団とあるが、通行車両の削減となると実際に今後は警察ですね。これも中に加えて、あっせんしてもらうという方法があると思うのですが、入れなかった理由は？
　
尼崎公害患者・家族の会　松光子氏
　もともと国だけを相手にやってきた。そもそも和解条項の中で、国と原告が協議して交通量調査をする約束になっていたが、整備局が、約束を一方的に破って、交通量調査を県警にしてしまった。だからそこを一緒にいれるとややこしくなるので、警察庁もいれて、交通量調査をやりなさいということが、あっせん案の中で示されている訳です。ですから、今後はもっと前に進むんじゃないかなと私たちは期待しております。　
　
山口部会長
　どうもありがとうございました。加古川市環境保全研究会エコファクトリー部会部会長山本様よろしくお願いします。
　
加古川市環境保全研究会エコファクトリー部会　山本殖造氏
　　加古川市環境保全研究会エコファクトリー部会の部会長をしております山本です。
　加古川市環境保全研究会といいますのは、加古川市内の事業者が環境保全全体に関して、自主的に活動している組織です。エコファクトリー部会は、大気・水質・騒音・振動４つのことを、それから廃棄物問題はリサイクル部会が担当し、工場緑化を担当するエコ環境部会があります。
　参加事業者を全て集めて、団体全体としての意見をつくることは時間的に無理でありましたので、日頃の活動の中で得ております情報により、私の意見を述べさせていただきますが、パブリックコメント等の内容を含めてほぼ同じようなところでございます。
　この法律は、関東、中部、近畿で行われるものですが、その中において、今回兵庫県が施行しようとしている条例につきましては、詳細な内容が知られておりません。昨年度、説明会とか開催されましたが、再検討されるとか、廃案になったとかの声も聞きます。趣旨や内容について、もう少しＰＲ、周知する必要があるのではないでしょうか。また、この条例が施行される場合は、兵庫県がなぜ一番なのかということも考えなければいけないでしょう。関東もほぼ統一的に一斉に条例が施行されている。関西でも、大阪・愛知・三重と一斉に条例が施行されるという方が、よりＮＯｘ・ＰＭ法が有意義にできるようになるのではないでしょうか。
　工場事業者の立場からすれば、規制の内容が定かではありませんが、条例が施行されますと、東京都とは違いまして、すべての車を更新しなければなりません。原材料、それから出来上がりました製品の輸送、その物流等につきましては、トラック輸送が大半でございますから、先ほどからありますように買い換え費用は、輸送費に反映されることになります。トラックの買い換えがすべて進むまでは、いつまでに納入してくださいという納期があるわけですから、納期遅れにもなりかねません。また、ステーションでは積み替えたりしますと、積み替えたりする際の時間がかかりますので、生鮮食品の鮮度が落ちてしまいます。従業員につきましては、長距離通勤となりますが、地価の安い指定地域以外に結構家を建てておりますが、燃料代を下げようとディーゼル車を買っています。これらを買い換えないといけないとなれば、家計を圧迫することになります。業種によって違いますけど、全般的にはこういった問題があります。
　今回条例を再検討していく中で、税制の優遇、それから猶予期間をどうするかということがあると思います。例えば何年製造車がダメというのではなく、これまでの走行距離で見るとかにしていただくとか、車両使用状況に応じた何例かの規制内容にしていただければと思います。規制内容の緩和でございますが、関東圏のように除去装置をつければ、安くていいのかなとも考えます。許される範囲で緩和していただきたいと考えております。装置の開発につきましては、期間を決めるなどして明確に期間内に各開発メーカーが開発されるように、行政があと押しをして、装置を開発するような仕組みをつくっていただく。車を買い替えするにあたりまして、融資幅についても広げていただきたい。財源につきましては、自動車税の中から優先させるなら振り替えるという手もあるのではないか。厳しい環境の中でことをすすめなければならない状況であります。倒産させないでやっていただきたい。この条例施行されますと競争力を一気に失ってしまうということを懸念いたします。支援をした上での条例施行をお願いしたいと思います。　
　　　
　　　山口委員長
　　　　ありがとうございました。加古川市環境保全研究会　山本様でした。
　　　　続きまして、兵庫県コンクリート圧送協同組合連合会　小泉さんからです。
　　
兵庫県コンクリート圧送協同組合連合会理事　小泉英明氏
　本日は、平成１５年度環境審議会大気環境部会にお招きいただきまして誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。さて、私ども兵庫県コンクリート圧送協同組合は、ポンプ車を使い、県内において、私たちの生活に欠かすことのできないコンクリート構造物を作っている専門工事事業者の集まりです。ビルなどの建物を作る上で欠かすことのできない車です。具体的に申し上げますと、トンネル・コンクリート工事車であり、トラックの上にコンクリートポンプを載せた車です。具体的に工場からミキサー車で運ばれてきた生コンクリートを工事現場内に据えつけたコンクリートポンプ車、これに搭載されているポンプによって生コンを目的の場所まで運ぶという機械でございます。トラックシャーシにコンクリートポンプを搭載した、車検証上では、コンクリート作業車という８ナンバーの車になります。一番小さな２ｔ車クラスで１７５０万円、４ｔ車クラスで３４５０万円、８ｔ車クラスで５３００万円、２２ｔクラスで、規制緩和でできたものですけれども、６６００万円、２５ｔ７２００万円です。現在の不況下におきましては、工事も大幅に減少しておりまして、工事の単価も引き下げられておりますので、とても新車を買うような余裕もありません。本来なら新車に買い替えるような古い車を修理しながら使っているのが現状です。コンクリートポンプ車の生産台数の推移は、１９９０年には１６７６台生産されたものが、２００２年では１９０台しか生産されていません。これは全国のものでして、メーカーにお聞きすると近畿は上半期で２台しか売れていません。９０年ごろに販売された車は、本来ならば、そろそろ更新の時期を迎えるわけですが、景気が悪く、買い替えられない事業者が大多数であることを理解していただきたいと思います。その中で誤解していただきたくないのは、我々は古い車を使いたくて、使っているのではありません。新車を買えるのなら買い替えたいと思っております。大気を汚染したくて、している訳ではありません。排気ガスの減少装置、これがあれば、これをとりつけたい。装置は難しくて、技術的にもしダメでしたら、トラックのエンジンだけを載せかえるということはできないものでしょうか。最新型のエンジンならば、排ガスもクリーンになる。シャーシそのものは古くても平気なものですからエンジンだけ変えるといったことができないものかと思うのですが、型式認定の関係で難しいといった話を聞いたことがございます。当組合に登録されているポンプ車は、神戸・淡路地域において、９４台ございます。姫路地域に５１台あります。この中に淡路地区にも１４台含まれていますが、ＮＯｘ・ＰＭ法の対象外でございます。このうちの大半の車が、後数年で法の適用を受け使えなくなるということでございます。各業者の社長さんも今日・明日の飯を食っていくのが精一杯で、数年後この車が使えなくなればどうなるかと考える余裕もありません。阪神淡路大震災、平成７年でしたが、神戸の町の早期復興のため、昼夜を問わず、働いたのも我々です。震災後、コンクリートの強度が大変高くなっております。ポンプという車の消耗に大きな影響を与えております。従来使っていた部品半分しか現在持っておりません。工事単価も現在引き下げられ、仕事量も従業員の給料も引き下げられておりまして、ボーナスを出すこともないような状況でございます。廃業するという話しも聞いております。次は私の番かもしれません。ディーゼル車を使っているのは運送業だけではございません。多くのコンクリートポンプ車の需要は、台数は少ないですが、我々も建設業として、社会の役に立っている。数年後、コンクリートポンプ車が稼動できなくなりますと多くの建物の建設に大きな影響を与えることは想像に難しくありません。就労人口の１０％以上が、何らかの形で建設業に携わっているという現状で、我々の車が使えないということになれば、現場にかかわる人たちの生活に影響を及ぼすことも考えられます。また、国や県で買い換えに対する融資制度もあるという風に聞いておりますが、１台何千万円もするというような特種な車両です。仮に融資を受けることができたとしてもとても返せる額ではありません。買い換えに対し、補助金制度の拡充を強くお願いいたします。
　現場を往復するだけで、６時に車庫を出発し、８時前に現場を往復するのみであります。道路上における排気ガスの排出量もかなり少ないものと考えております。建設関係の特種車両につきましては条例の適用除外車両としていただきたい。
　兵庫県におかれましては、国やメーカーに対して、車検に合格する排ガス減少後付け装置を早急に開発するように強く働きかけてもらいたい。我々組合員の中で自動車ＮＯｘ・ＰＭ法や条例案についてはっきりと理解している者は限られております。資料を拝見いたしましたが、まだまだ勉強不足です。県民に対しましては情報提供をよりいっそう行っていただきたい。我々といたしましては、阪神地域を通行することもできないような条例案に断じて賛成する訳にはまいりません。社会的、経済的にあまりにも大きく、我々零細企業にボディブローを与えるような条例を可決されることのないよう強く要請いたします。　
　
陣山委員代理
　止められている時もエンジンをかけているのですか？
　　
兵庫県コンクリート圧送協同組合連合会　小泉英明氏
　そうです。エンジンからＰＴＯという装置がありまして、油圧で作動しております
　
山村委員
　淡路地区の１４台を除いた残りは、すべてＮＯｘ・ＰＭ法の規制対象地域の車と理解してよいか。
　
兵庫県コンクリート圧送協同組合連合会　小泉英明氏
　淡路のほかに、三木市や山崎町に事業者がおります。これらの事業者は、いずれも県内全域を対象としているので、対象地域内の車もありますが、その車で神戸・姫路地域に乗り入れることもあります。
　
山口委員長
　常時何台くらい。どのくらいの稼働率なのか。　
　
兵庫県コンクリート圧送協同組合連合会　小泉英明氏
　わが社では５台車を持っておりまして、４台動くという日はかなり少ないです。従業員の生活があるのでなんとか出してやりたいのですが、休んでもらっている。１台も動かないというのも多い。非常に厳しい状況でございます。
　
　　
　閉会（午後３時００分）