第4節 県の率先的な取組の推進
第1 環境率先行動計画
県内の事業主体として大きな位置を占めている県では、県自らも環境負荷の低減との取組を計画的に推進すべく平成10年度以来「環境率先行動計画」(ステップ1)を策定し、環境負荷の低減等に率先して取り組んできた。
平成13年度からは、ステップ2として、平成16年度までの4年間を計画期間とし、取組対象を学校等を含む県の全機関に拡大して取組を進めている。
ステップ2が平成16年度に終了することに伴い、現計画の取組における進捗状況を踏まえ、新たな環境率先行動計画(ステップ3)(仮称)を策定する。
[事務の実施に当たっての環境配慮事項]
①温室効果ガス排出量の削減
・電気使用量の削減
・庁舎用燃料等の使用量の削減
・公用車燃料使用量の削減
・自然エネルギ一の導入
②廃棄物の減量化
・ごみ排出量の削減
・コピー用紙使用量(発注量)の削減
・リサイクルの向上
③水使用量の節減
④グリーン調達の推進
・公用車への低公害車等の導入
・環境配慮型製品の購入の促進
・再生紙使用の推進
・国際エネルギースターロゴ表示のあるOA機器等(ワープロ、パソコン、プリンタ、コピー機、ファクシミリ等)の導入
・県有施設における木材利用の推進
・グリーン配送の推進
⑤汚染物質等の適正処理及び排出抑制
[環境率先行動計画(ステップ2)の進捗状況]
ステップ2の改善目標の項目及び数値は第2-2-4表のとおりである。
数値目標を掲げる7項目のうち温室効果ガス排出量削減、コピー用紙発注枚数削減、水使用量削減の3項目における進捗が不十分なため、取組を着実なものとするために、本庁においては平成12年度から環境マネジメントシステムを運用するとともに、平成15年度から地方機関においても簡易な環境マネジメントシステムを導入している。
特に、温室効果ガス排出量削減を推進するため、施設の省エネ化改修や既存施設への太陽光発電設備の導入を進めている。
第2-2-4表 環境率先行動計画(ステップ2)の取組内容
項 目 | 16年度達成目標 | 実績数値等 | 進 捗 状 況 |
温室効果ガス排出量の削減 |
|
温室効果ガス排出量 (t-CO2) |
10年度レベルから 6%以上削減 (10年度既存施設) |
H10 |
162,416tCO2 |
- |
H13 |
163,560 |
10年度から0.7%増 |
H14 |
160,560 |
10年度から1.1%増 |
H15 |
162,249 |
10年度から0.1%減 |
廃棄物の減量化 |
|
可燃ごみの排出量 (t) |
11年度実績から 60%以上削減 (11年度既存施設) |
H11 |
7,063t |
- |
H14 |
3,896 |
11年度から44.8%減 |
H15 |
3,969 |
11年度から43.8%減 |
コピー用紙発注枚数 [A4換算](千枚)
|
11年度実績から 20%以上削減 (11年度既存施設) |
H11 |
237,192千枚 |
- |
H14 |
254,516 |
11年度から7.3%増 |
H15 |
251,520 |
11年度から6.0%増 |
水使用量の節減 |
|
水使用量(千m3 ) |
11年度実績から 16%以上削減 (11年度既存施設) |
H11 |
3,473千m3 |
- |
H14 |
3,757 |
11年度から8.2%増 |
H15 |
3,385 |
11年度から2.5%減 |
グリーン調達の推進 |
|
公用車への低公害車 等の導入(%) |
100%低公害車または 低NOx車 |
H14 |
94.2% |
|
H15 |
95.8 |
順調に進捗 |
紙類の環境配慮型製 品購入(%) |
100%環境配慮型製品 |
H14 |
82.1% |
|
H15 |
95.5 |
順調に進捗 |
文具類の環境配慮型 製品購入(%) |
100%環境配慮型製品 |
H14 |
87.8% |
|
H15 |
93.3 |
順調に進捗 |
ア 県施設省エネ化改修の実施
16年度実施施設:本庁舎、三田庁舎、伊丹高校、淡路盲・聾学校、
香住高校、宝塚北高校、尼崎高校、播磨農業高校、
姫路南高校、尼崎東警察署
イ 太陽光発電設備の導入
16年度実施施設:淡路文化会館、武庫工業高校
第2 環境マネジメントシステムの運用
環境率先行動計画のより確実な推進を図るとともに、県の活動が環境に配慮したシステムのもとに行われているとの客観的評価を得ることと併せ、県内企業への環境マネジメントシステムの普及や今後の支援策に生かすため、環境マネジメントシステムの運用を本庁舎、県立健康環境科学研究センター(須磨)及び県立工業技術センターにおいて行い、県の活動に伴う環境負荷の低減に役立てるとともに、地方機関においても、簡易なマネジメントシステムを運用している。
第3 環境創生5%システムの推進
平成14年度から運用を開始した「環境創生5%システム」は、県が発注する工事の工事費の5%以上を環境の保全と創造に資する措置に充てることにより、環境優先社会の実現を目指そうとするものである。
平成15年度の全対象事業は126件であり、その工事費(設計額)は計57,767百万円、環境創生措置費は計11,365百万円(19.7%)である。