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環境影響評価に関する条例と環境影響評価法の対象事業等の要件の比較

環境影響評価に関する条例と環境影響評価法の対象事業等の要件の比較

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開発整備事業
環境影響評価に関する
条例
環境影響評価法
対象事業 特別地域
対象事業
第一種事業
第二種事業
道路

高速自動車国道

すべて すべて
自動車専用道路
(阪神高速)
4車線以上
(すべて)
 
2車線10km以上
 
4車線以上
(すべて)
自動車専用道路
(一般国道)
4車線
10km以上
4車線
7.5~10km未満
自動車専用道路
(その他)
一般国道
(自専以外)
4車線
10km以上
 
4車線
 7.5~10km未満
2車線
 10km以上
 
4車線
10km以上
4車線
7.5~10km未満
都道府県道
市町村道
林道(大規模林道) 幅員6.5m
20km以上
幅員6.5m
15~20km未満
林道(その他)
農道
臨港道路
下水道 計画処理人口
10万人以上
ダム
又は堰
ダム 湛水面積
100ha以上
湛水面積
 50~100ha未満
湛水面積
100ha以上
湛水面積
75~100ha未満
湖沼水位調節施設
 
 
改変面積
100ha以上
改変面積
75~100ha未満
放水路
廃棄物処理
施設
ごみ焼却施設 処理能力
450t/日以上
し尿処理施設 処理能力
150kl/日以上
産廃焼却施設 処理能力
450t/日以上
最終処分場 敷地面積
15ha以上
敷地面積
10ha以上15ha未満
埋立処分面積
30ha以上
埋立処分面積
25~30ha未満
畜産
施設
豚房施設 豚房面積
7,500㎡以上
牛房施設 牛房面積
23,500㎡以上
鶏舎等 鶏舎面積
33,000㎡以上
飛行場 滑走路延長
2,500m 以上
面積50ha以上 滑走路延長
2,500m 以上
滑走路延長
1,875~
2,500m未満
工場・事業場 面積100ha以上
使用燃料
 15kl/時以上
排水量
 10,000m3/日
  (冷却排水は
 300,000m3/日)
 以上
面積
50以上100ha未満
 
発電所 水力発電所 出力
3万kW以上
出力
3万kW以上
出力2.25万以上
3万kW未満
火力発電所(地熱) 出力
1万kW以上
出力
1万kW以上
出力7,500以上
1万kW未満
火力発電所(その他) 出力
7.5万kW以上
出力
15万kW以上
出力11.25万以上
15万kW未満
原子力発電所 すべて すべて

発電所

(8を除く)

太陽電池発電所 面積5ha以上 出力4万kW以上 出力3万kW以上4万kW未満
風力発電所

出力

1,500kW以上

出力500kW以上1,500kW未満

出力

5万kW以上

出力3.75万kW以上5万kW未満
10 レクリエーション施設 都市公園

形質変更面積

100ha以上

面積50ha以上
 
 
 
 
運動・
レジャー施設
面積100ha以上 面積
50以上100ha未満
ゴルフ場

形質変更面積

20ha以上

11 公有水面の埋立 埋立面積50ha超
又は環境保全上重要な埋立
埋立面積
50ha超
埋立面積
40以上50ha以下
12 工業
団地
近畿圏整備法適用 造成面積
 100ha以上
使用燃料
 15kl/時以上
排水量
 10,000m3/日
 (冷却排水は
 300,000m3/日)
 以上
造成面積
50以上100ha未満
造成面積
100ha以上
造成面積
75以上100ha未満
その他
13 住宅
団地
土地区画整理事業 造成面積
100ha以上
造成面積
50以上100ha未満
造成面積
100ha以上
造成面積
75以上100ha未満
新住宅市街地開発事業
新都市基盤整備事業
宅地の造成事業
(都市再生機構)
宅地の造成事業
(中小企業基盤整備機構)
その他
14 流通業務団地 造成面積
100ha 以上
造成面積
50以上100ha未満
造成面積
100ha 以上
造成面積
75以上100ha未満
15 鉄道又は軌道 新幹線鉄道 すべて すべて
普通鉄道 延長10km以上 延長
7.5以上10km未満
延長10km以上 延長
7.5以上10km未満
軌道
16 土石の採取等 面積100ha以上 面積
50以上100ha未満
17 複合開発整備事業 土地区画整理事業 造成面積
100ha以上
造成面積
50以上100ha未満
造成面積
100ha以上
造成面積
75以上100ha未満
新住宅市街地開発事業
新都市基盤整備事業
宅地の造成事業
(都市再生機構)
宅地の造成事業
(中小企業基盤整備機構)
その他
18 港湾計画 埋立て等面積 300ha以上

 

注意:条例の対象施設等については、条例施行規則別表第一及び第二を参照して下さい。

  特別地域とは、自然環境など特に保全すべき地域であり、
  具体的には、環境影響評価に関する条例(PDFファイル 146KB)別表第2に掲げる地域です。