項　　目　　名　　　　平成１２年度県下のごみ焼却施設排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果について
発表（配布）日　　　　平成１３年８月１０日（金）　　１０時
内　　　　　容

　１　測定結果の概要
　　市町等が平成１２年度中に実施した県下のごみ焼却施設排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等をとりまとめた。
　(1) 報告のあった４９施設（１０２炉）のうち、平成９年１月に国のダイオキシン類発生防止ガイドラインで示された緊急対策基準（現行の法令基準）である８０ｎｇ−ＴＥＱ／Ｎ‰を超えた施設は無かった。
　(2) ガイドラインで示された恒久対策基準を超えた施設については、平成１１年度には１７施設（２５炉）あったが、平成１２年度は、８施設（１３炉）に減少している。
　(3) 平成８年度から平成１２年度までに恒久対策基準を超えた５０施設については、法令基準の適用期限である平成１４年１１月末までに施設の改修等を順次実施している。
　(4) 平成１２年度のダイオキシン類の総排出量は、年間９．９ｇ-TEQで、前年度に比べ２８％削減され、また測定開始の平成８年度と比べ９１％削減されている。
　　注）　廃棄物焼却炉については、廃棄物処理法の政省令改正により、排ガス中のダイオキシン類濃度の排出基準（炉ごとの１時間当たりの処理能力に基づく）及び維持管理基準等が設けられ、新設炉には平成９年１２月１日から０．１〜５ｎｇ、既設炉には平成１０年１２月１日から８０ｎｇ、平成１４年１２月１日から１〜１０ｎｇが適用される。
　　　　しかし、既設炉には、法令の規制値より厳しい数値が国のガイドラインとして恒久対策基準　(新設基準値並み) が示されており、県においては、この恒久対策基準を基に既設炉の改善対策等を指導している。

　２　排ガス中のダイオキシン類濃度測定結果
　(1)　平成１２年度の測定結果　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ng-TEQ/Nm³）

施設分類 施設数 炉数 平均値 中央値 範囲 �@新設炉(全連) 　１ 　 ３ 　0.0021 　0.0027 0.00039〜0.0032 �A既設炉(旧ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ適用炉) 　４ １０ 　0.017 　0.016 0.00087〜0.055 �B既設炉(連続運転) １７ ３７ 　1.76 　0.325 0.0000039〜9.8 �C既設炉(間欠運転) ２７ ５２ 　1.03 　0.35 0.000021 〜7.3 合計　 ４９　 102　 　　−　 　　−　 　　　−　 県下稼働施設５１施設のうち、報告のあった４９施設

　(2)　平成８〜１２年度の測定結果と基準超過状況

注１）ダイオキシン類濃度のガイドライン基準
　恒久対策基準・緊急対策基準は、厚生省が平成９年１月に示した「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」の中で、焼却施設の能力等に応じて設定されている。基準ごとの県下施設の状況は下表のとおり。

注２) ダイオキシン類濃度の法令基準
　排ガス中のダイオキシン類濃度については、平成９年８月の廃棄物処理法政省令の改正により、燃焼室能力毎の基準が下表のとおり設定され、平成９年１２月１日から適用されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　　（単位：ng-TEQ/Nm³）

燃焼室の処理能力施設の規模でなく１時間あたりの炉ごとの能力 　新設炉 H9.12.1 〜 　 　　　　　既　　設　　炉 H9.12.1 〜 H10.11.30 H10.12.1〜 H14.11.30 H14.12.1〜 　 　４ｔ以上 　２ｔ以上４ｔ未満 　２ｔ未満 　０．１ 　１ 　５ 基準の適用を猶予 　 　 ８０ 　 　　１ 　　５ 　１０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．ダイオキシン類の総排出量
　　平成１２年１月１５日より、ダイオキシン類の定義が見直され、コプラナーＰＣＢが　追加されるとともに、ＴＥＦ（毒性換算係数）がＷＨＯ−ＴＥＦ（１９９８）に基づく　ことになったが、これらの見直しを踏まえダイオキシン類（PCDD+PCDF+co-PCB）の排出　量を補正すると従来平成１４年の年間排出量を、6.7ｇ−TEQ／年としていたが、補正後　は、7.6ｇ−TEQ／年となった。　　なお、平成１２年度の排出量は、９．９ｇ-TEQ／年で、前年度に比べ、２８％削減され、また、測定開始の平成８年に比べ９１％削減されている。

　　　　　　　ダイオキシン類の年間総排出量　　　　　　　　（ｇ−ＴＥＱ／年）

		年　次	Ｈ８年度	Ｈ９年度	Ｈ10年度	Ｈ11年度	Ｈ12年度	平成14年 (恒久対策実施後)
	兵 庫 県	従来法 (比率%)	100.7　 　(100)	30.0 　(29.8)	14.9　 　(14.8)	12.2  　(12.1)	8.8 　(8.7)	6.7  　 (6.7)
		補正後(比率%)	113.6　 　(100)	33.8 　(29.8)	16.8　 　(14.8)	13.8  　(12.1)	9.9 　(8.7)	7.6 　 (6.7)
	全     国	従来法 (比率%)	4,300 H9.1月現在 　(100)	−	1,320 H10.11末現在 (30.7)	1,170 H11.11末現在 (27.2)	878　 H12.11末現在　(20.4)	350　 　　　　 　 (8.1)
		補正後(比率%)	4,962  H9.1月現在　 (100)	−	1,523  H10.11末現在 (30.7)	1,350 H11.11末現在 　(27.2)	1,013 H12.11末現在 　(20.4)	404  　  　 (8.1)

　注１）平成１４年の総排出量については、県ごみ広域化計画に基づく推計値である。
　　２）（　）内の数値は、平成８年度の総排出量を１００としたときの比率を示す。
　　３）全国の補正後の数値等については、平成11年度の結果を基に県で推計したものである。　　

４．恒久対策基準等を超えた施設の対策
　　県では、国のガイドラインに基づき、法令の規制値より厳しい恒久対策基準（新設基準並）の遵守を指導しており、市町等に対して、法令基準の適用期限である平成１４年　１１月３０日までに同基準に適合させるよう、施設の改修・更新等の対策を指導している。
　　恒久対策基準を超えた５０施設の対策別の内訳は、次表のとおりである。
 

年次別対策　　 Ｈ９　 １０ １１ １２ １３ １４ 　計 施設の改修　　 　 １ 　 ２ 　 ４ 　 ６ 　 ９ 　 １ ２３ 施設の更新　　 　 ２ 　 ３ 　　　 　 １ 　　　 　 ２ 　８ 維持管理の適正化 　 ２ 　 ３ 　 ２ 　　　 　　　 　　　 　 ７ 廃止　　　　　 　 １ 　 ７ 　 １ 　　　 　 １ 　 ２ １２ 　　計　 　 ６　 １５　 　 ７　 　７　 １０　 　 ５　 ５０

５．その他の対策
　　ダイオキシン類対策特別措置法の施行（平成１２年１月１５日）に伴い、廃棄物処理法政省令等も改正され、ごみ焼却施設から排出されるばいじん、焼却灰や最終処分場からの排出水に対しても規制が強化されることになった。
　　ばいじん、焼却灰については、溶融処理を行うよう市町に施設整備等を求めており、最終処分場についても、しゃ水工の強化、浸出液処理施設の改善等に向け、市町指導を行っている。
　　また、平成９年度から市町の廃棄物担当職員等を対象にダイオキシン類削減対策技術講習会を開催している。
　　さらに、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類による労働者への健康影響等を防止するため、平成１３年４月、厚生労働省から「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」が示されたところであり、市町及び関係事業者等への周知・徹底を図っている。