建築緑化計画の手引

１　建築物の緑化の趣旨 緑地や森林は、環境の保全や防災性の向上、景観の形成など多様な機能を有し、健康で文化的な生活に欠くことのできないものです。しかしながら、地球温暖化など地球的規模の環境問題が深刻化するなか、都市部においては、ヒートアイランド現象や大気環境の悪化が進むなど身近な環境問題も顕在化しています。その改善に向けては、緑化可能地が限られた都市部において総合的な緑化の推進を図ることが求められています。 兵庫県では、ヒートアイランド現象をはじめとする都市部の身近な環境問題の改善に向けて、建築物を新たな緑化スペースとしてとらえ、建築物の屋上や壁面、ベランダ等の緑化を推進しています。

２　用語について この手引で使用する用語の意味は、次のとおりです。 (1)　屋　上 屋上とは、建築物の屋根部分で、人の出入り及び利用可能な部分をいいます。 　　 ア 屋根部分で人の出入りが可能とは、陸屋根構造で、エレベーターや階段（ステップ型）、傾斜通路、平面フロアにより、人が行き来できることをいい、はしごでしか上り下りできない屋根部分は対象となりません。 イ 屋根部分で利用可能とは、パラペットの内側部分をいいます。 (2)　屋上面積 　屋上面積とは、上記の屋根部分の面積から、空気調節機器等の建築物の管理に必要な施設の設置のために緑化が困難な部分を除いた面積とします。 　　　 (3)　壁　面 壁面とは、建築物の外壁部分で地上からほぼ垂直に設置された側面をいいます。 　　 (4)　ベランダ等 　ベランダ等とは、建築物の側面で外部に突出又は外部と一体となった構造をもち、室内や廊下等から人が出入りできるベランダやテラス等の部分をいいます。 　　　 (5)　緑　化 　緑化とは、植物の育成のために必要な土壌基盤等（以下「植栽基盤」という）を高木、低木、竹又は芝その他の地被植物で被うことをいいます。 　壁面の緑化の場合は、ツル植物等により、直接又はネットやメッシュフェンス等の補助資材を用いて壁面を被うことをいいます。 (6)　地被植物 地被植物とは、低小の草本類及び木本類で、地表を被って生育する植物をいます。 (7)　建築物の緑地 　建築物の緑地とは、屋上、壁面、ベランダ等の建築物の平面、立面の部分に樹木、竹又は芝その他の地被植物を植栽した植栽基盤を建築物の緑地といいます。外から見える廊下での植栽は建築物の緑地とみなしますが、建築物内（室内）のものは対象となりません。 　　また、プランター等の可動式植栽ますを使用する場合は、容量100�g以上のものを緑地の対象とします。 　　　 (8)　建築物の新築 建築物の新築とは、建築物を基礎から建築する次の場合をいいます。 　　　 ア 更地に建築物を建設すること。 イ 建築物のある敷地内に別棟の建築物を建設すること。 なお、既存建築物を直接増築するだけでなく、渡り廊下等で連結される場合も、新たな建築物部分は新築と取り扱う。 ウ 既存の建築物を撤去し、改めて建築物を建設すること。

３　条例による規定 建築物の緑化については、環境の保全と創造に関する条例第５章「ゆとりと潤いのある美しい環境の創造」の第１１８条の２（建築物の緑化）、第１１８条の３（国などの特例）及び第１５０条（違反事業者名の公表）の中で、建築物の緑化義務や緑化計画届の提出、勧告、公表等の制度が定められています。

緑化義務 市街化区域内において建築面積１千�u以上の建築物を新築する場合、建築物の緑化基準に従って当該建築物を緑化しなければなりません。 建築物の緑化基準 当該建築物の屋上面積の20％以上を、建築物の緑地として確保しなければなりません。なお、建築物上に太陽電池(太陽光発電パネル)を設置した場合、その面積の50％を建築物の緑地とみなすことができます。 緑化計画届の提出義務 建築物の緑化義務を有する新築を行う場合、当該建築物の緑化に関する計画を作成し、建築確認申請の前に提出しなければなりません。 また、計画の内容を変更するとき及び緑化が完了したときは、それぞれ変更届、完了届を提出しなければなりません。 勧告・公表 ア　知事は、緑化計画の届け出義務者が届け出を行わないとき、届け出を行うことを勧告することができます。 イ　知事は、緑化計画の内容が基準に著しく適合しないと認めるとき、必要な措置を講ずべきことを勧告することができます。 ウ　知事は、勧告に従わない場合にはその旨を公表することができます。 国等の特例 　国の機関又は地方公共団体が行う建築物の新築については、緑化計画届等の提出義務はありませんが、届け出の例により通知しなければなりません。

４　緑化計画届、変更届及び完了届 (1)　緑化計画届の提出 緑化計画届の提出は、原則として建築確認申請の前に行わなければなりません。 緑化計画届（様式第31号の２）には、以下の書類を添付し、建築物を新築する市町の窓口に正本１部、副本３部（写し可）を提出してください。 ※注 神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市及び三田市に提出する場合は、市長あてに正本１部、副本２部を提出してください。

緑化計画届 こちらをご覧下さい。　　（ｐｄｆファイル） 位置図(案内図) 規模に応じてわかりやすく縮尺にし、区域の位置及び方位を表示するとともに、建築物設置地を明示してください。　　 こちらをご覧下さい。　　（ｐｄｆファイル） 屋上平面図 屋根部分の形状がわかる平面図に利用形態や長さ等を示し、人の出入りと利用可能な屋上部分とその面積を明示してください。　 こちらをご覧下さい。　　（ｐｄｆファイル） 建物立面図 ２面以上で、建築物の形状がわかるものとしてください。 こちらをご覧下さい。　　（ｐｄｆファイル） 緑化計画図 １　平面図を用いて（こちら）、建築物の緑地の位置、面積（壁面緑化の場合は幅）及び植栽内容（樹木等の種類、本数及び高さほか）を明示してください。また、緑地部分を着色し、植栽基盤の固定式・可動式の別を明記してください。 ２　断面図を用いて（こちら）、以下の内容を明示してください。 ・　建築物の植栽基盤の厚み ・　壁面緑化の長さ(高さ)

緑化計画完了届 緑化計画届に準じて記入して下さい。 緑化完了図 １　平面図を用いて、建築物の緑地の位置、面積（壁面緑化の場合は幅）及び植栽内容（樹木等の種類、本数及び高さほか）を明示してください。 また、緑地部分を着色し、植栽基盤の固定式・可動式の別を明記してください。 ２　断面図を用いて、壁面緑化の長さ(高さ)を明示してください。 完了写真 緑地の植栽内容等の概要がわかる写真をアルバム、台紙等に貼付してください（副本にも添付してください)。

建築物緑化計画届等の提出先

問い合わせ先 兵庫県県民生活部環境局自然環境保全課緑化係 住所　650-8567　神戸市中央区下山手通5-10-1 電話　078-341-7711　（内線2757） FAX 　078-362-3966 E-mail 　shizenkankyouhozen@pref.hyogo.lg.jp

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