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					環境の現況（平成１７年度）

第１　一般環境大気汚染の現況

１　二酸化硫黄（表１） 　平成17年度は、全57測定局で環境基準を達成しており、年平均値の単純平均は0.003ppmである（平成16年度は全57局で達成）。 　また、昭和48年度以降継続して測定している局（33局）の年平均値の単純平均は0.003ppmであり、経年変化をみると、近年低濃度で推移している。（図1）

２　二酸化窒素（表2） 　平成17年度は、全57測定局で環境基準を達成しており、年平均値の単純平均は0.017ppmである（平成16年度は全57局で達成）。 　また、昭和53年度以降継続して測定している局（35局）の年平均値の単純平均は0.019ppmであり、経年変化をみると、近年はほぼ横ばいの傾向にある。（図1）

３　浮遊粒子状物質（表3） 　平成17年度は、(1)長期的評価では、全57測定局中56局で環境基準を達成しており、年平均値の単純平均は0.028mg/m3である（平成16年度は全57局で達成）。 　なお、長期的評価で環境基準を超過した局は志方公民館（加古川市）であり、日平均値が0.10mg/m3を超える日が2日連続したためである。 　一方、(2)短期的評価では、5局で環境基準を超過している（平成16年度は11局で超過）。 　なお、短期的評価で環境基準を超過した局は、朝日ヶ丘小学校（芦屋市）、深江、須磨（神戸市）、志方公民館（加古川市）、飾磨（姫路市）である。 　また、昭和51年度以降継続して測定している局（32局）の年平均値の単純平均は0.028mg/m3であり、経年変化をみると、近年はほぼ横ばいの傾向にある。（図1） 　 　(1)長期的評価 　　　1年間全ての測定日数の1日の平均値について、日平均値の高い方から2％分を 　　除外した後の最高値（2％除外値）が0.10mg/m3以下であり、かつ、日平均値が　　 　　0.10mg/m3を超える日が2日以上連続しないこと　 　(2)短期的評価 　　　全ての測定値について、1時間値が0.20mg/ m3以下、かつ、日平均値が 　　0.10mg/ m3以下であること

図１　一般環境大気汚染の推移

４　有害大気汚染物質（表４） 　平成17年度は、県内8地点において19種類の物質について測定した。 　このうち環境基準が定められている4種類の物質（ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン）について、すべての地点で環境基準を達成している。 　なお、その他の物質についても、例年と同様の数値を示し、平成16年度の全国測定結果と比較するとほぼその範囲内である。

５　光化学スモッグ（表５） 　平成17年度の光化学スモッグ広報等の回数は、予報8回、注意報9回であり、ほぼ例年並みの発令回数である（図2）。 　なお、光化学スモッグによるものと思われる健康被害の発生はなかった。

図２　光化学スモッグ広報等発令回数

６　酸性雨（表６） 　平成17年度の降水量は、例年より少なく、県内の3地点における雨水のｐＨの年平均値は神戸4.4、豊岡4.3、丹波4.3であった。ｐＨ値の経年変化をみると、各地点とも多少の変動はあるものの、ほぼ横ばいの状況にある。（図3）

図３　酸性雨自動測定機によるｐＨ監視測定結果

７　アスベスト（表7） 　平成17年度に、一般環境においてアスベストモニタリングを行った結果は0.04本／L未満で、近年は低濃度で推移している。また、平成17年度より道路沿道及び工場・事業場周辺での調査を開始し、その結果は、0.03本／L未満〜0.18本／Lであった。

第２　自動車公害及び航空機公害等の現況

１　自動車排出ガス（表８） （1）二酸化窒素 　平成17年度は、全30測定局のうち27局で環境基準を達成しており、年平均値の単純平均は0.028ppmである（平成16年度は全29局中26局で達成）。 　なお、環境基準未達成の3局は、国道43号の打出（芦屋市）、国道171号の緑ヶ丘（伊丹市）、国道176号の栄町（宝塚市）である。 　また、昭和53年度以降継続して測定している局（20局）の年平均値の単純平均は0.029ppmであり、経年変化をみると、近年はほぼ横ばいの状況にある。（図4） （2）一酸化炭素 　平成17年度は、全26測定局で環境基準を達成しており、年平均値の単純平均は0.6ppmである（平成16年度は全26局で達成）。 　また、昭和53年度以降継続して測定している局（18局）の年平均値の単純平均は0.6ppmであり、経年変化をみると、減少傾向にある。（図4） （3）浮遊粒子状物質 　平成17年度は、環境基準の長期的評価では、全25測定局中21局で環境基準を達成しており、年平均値の単純平均は0.033mg/m3である（平成16年度は24局中23局で達成）。 　なお、長期的評価で環境基準未達成の4局は、県道米谷昆陽尼崎線の砂田こども広場（尼崎市）、国道2号の垂水（神戸市）、国道2号（加古川バイパス）の平岡（加古川市）、国道250号の鳩里（加古川市）であり、日平均値が0.10 mg/m3を超える日が2日以上連続したためである 　一方、短期的評価では、6局で環境基準未達成である（平成16年度は8局で超過）。 なお、短期的評価で環境基準未達成の6局は、長期的評価で環境基準未達成の4局のほか、国道43号の津門川（西宮市）及び国道171号の緑ヶ丘（伊丹市）である。 　また、平成元年度以降、継続して測定している局（ 7局）の年平均値の単純平均は0.034mg/m3であり、経年変化をみると、近年減少傾向にある。（図4）

図４　自動車排出ガスによる大気汚染の推移

（4） (1)自動車NOx・PM法対策地域の環境濃度 　平成13年6月に改正された自動車NOx・PM法では、対象物質に粒子状物質が追加されるなど、自動車排出ガス対策の強化が図られているが、対策地域外からの流入車両には適用されないことから、さらに本県では、平成16年10月から、(2)阪神東南部地域において、「環境の保全と創造に関する条例」に基づきディーゼル自動車等運行規制を実施している。 　阪神東南部地域内の自動車排出ガス測定局おける平成17年度の年平均値は、二酸化窒素が0.031ppm、浮遊粒子状物質が0.031mg/m3となっており、自動車単体毎の排出ガスの低減、自動車NOx・PM法の車種規制及び運行規制の一体的な効果により改善の傾向にある。 　また、阪神東南部地域を除く自動車NOx・PM法対策地域においても同様に改善傾向にある。 　　(1)自動車NOx・PM法対策地域　 　　　　　神戸市、姫路市（旧家島町、旧夢前町、旧香寺町及び旧安富町を除く）、 　　　　　尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、 　　　　　川西市 、播磨町、太子町 　　(2)阪神東南部地域　 　　　　　神戸市灘区、東灘区、尼崎市、西宮市南部、芦屋市、伊丹市

2 自動車騒音、振動（表９、１０） （1） 騒音 　平成17年度は、全70地点で調査を行っている。 　そのうち常時監視として測定している40地点（定点観測地点）についてみると、16地点において全時間帯（昼・夜）で環境基準値を下回っている（平成16年度は17地点で環境基準値を下回った）。 　なお、全時間帯で環境基準値を超過している16地点は、国道9号（養父市）、国道28号（淡路市、南あわじ市）、国道173号（川西市）、国道175号（西脇市、加東市、丹波市）、国道176号（篠山市）、国道312号（朝来市）、国道372号（加西市）、県道青垣柏原線（丹波市）、県道西脇三田線（三木市）、県道加古川小野線（小野市）、県道三木山崎線（福崎町）、県道中北条線（加西市）、県道三木三田線（三木市）である。 　また、常時監視以外の30地点については、20地点において全時間帯で環境基準値を下回っている。 　なお、全時間帯で環境基準値を超過している6地点は、国道2号（赤穂郡上郡町）、国道175号（西脇市、三木市）、国道176号（三田市）、県道尼崎宝塚線（伊丹市）、市道宮川線（芦屋市）である。 （2） 振動 　平成17年度は、県内の道路26地点において振動の測定を行った結果、全時間帯で要請限度を下回っている。

3 航空機騒音 （1） 大阪国際空港（表11） 　平成17年度は、全12測定局のうち、専ら住居の用に供される地域（�T類型）では10局中8局で環境基準を達成しているが、通常の生活を保全する必要がある地域（�U類型）では2局とも環境基準を達成していない（平成16年度と同様）。 　大阪国際空港周辺の航空機騒音は、関西国際空港の開港（平成6年9月）により、騒音の高い国際線の移転及び飛行機便数の減少等で大きく改善され、その後はほぼ横ばいで推移している。（図5）

図５　大阪国際空港騒音経年変化グラフ （2） 関西国際空港（表12） 　関西国際空港に発着する航空機の航路の一部は、淡路島の上空を通過しているため、環境基準が設定されていないが、県は淡路市及び南あわじ市の5地点で航空機騒音の測定を行っている。 　平成17年度は、5測定局全てにおいて�T類型の環境基準値を十分下回っている。

4　 新幹線鉄道騒音、振動（表１3） (1) 騒音 　平成17年度は、全14地点のうち、主として住居の用に供される地域（�T類型）では12地点中6地点において、商工業の用に供される地域等（�U類型）では2地点すべてにおいて環境基準を達成している（近接軌道中心から25ｍの地点において環境基準の達成を評価。平成16年度は6地点で達成）。 　なお、環境基準が未達成である6地点については、住宅地域に対する暫定目標（75dB）を全て下回っている。 (2) 振動 　平成17年度は、全14地点において指針値（70dB）を下回っている。

第３　水質汚濁の現況

１　公共用水域 (1) 健康項目（表14） 　平成17年度は、人の健康の保護に関する項目について、26項目のうち、砒素、ふっ素、ほう素を除く23項目で、すべての測定地点で環境基準を達成している。 　砒素(環境基準0.01mg/L以下)については、最明寺川の最明寺橋(0.017mg/L)、生田川の小野柄橋(0.013 mg/L)で基準値を超過、ふっ素(環境基準0.8mg/L以下)については、有馬川の長尾佐橋(0.9mg/L)、明治橋(1mg/L)、船坂川の船坂橋(1.3mg/L)、下田橋下流(1.2mg/L)、仁川の鷲林寺橋(1.4mg/L)、甲山橋(1mg/L)の6地点で基準値を超過している。　これらは、いずれも地質による自然的な影響である。 　また、ほう素（環境基準1mg/L以下）については、堀切川の阪神電鉄南(2.2mg/L)で基準値を超過しているが、この地点は感潮域にあり、海水の影響を受けたものである。 　なお、いずれの地点においても、利水状況からみて健康影響が生じる恐れはない。 (2) 生活環境項目（表15） 　生活環境の保全に関する項目について、有機汚濁の代表的指標である生物化学的酸素要求量(BOD)(河川)及び化学的酸素要求量(COD)(海域及び湖沼)により環境基準の達成状況をみると、平成17年度は、河川では39水域中36水域、海域では26水域中18水域で環境基準を達成し、湖沼1水域では、環境基準を達成している。 　経年変化をみると、変動はあるものの、河川では長期的には改善傾向にあるが、海域では横ばい傾向である。（図6）

図６　水質汚濁の推移（環境基準達成状況）

�@ 河川(BOD) 　河川水質については、やや悪化した水域がみられるものの、下水道整備をはじめとした生活排水対策等の進展により長期的には水質改善が進んでいる。 ア　阪神地域 　11水域中10水域で環境基準を達成しており、達成しなかった水域は、猪名川下流である。 イ　播磨地域 　20水域中18水域で環境基準を達成しており、長期的には水質全体として改善傾向を示している。達成しなかった水域は、千種川上流、千種川下流である。 　また、天川、法華山谷川、八家川及び大津茂川では環境基準が設定されていないが、長期的には改善の傾向を示している。 ウ　但馬地域 　円山川をはじめとする日本海流入諸河川（竹野川、佐津川、矢田川及び岸田川）の8水域全てで環境基準を達成しており、良好な水質を維持している。 エ　淡路地域 　洲本川、三原川では環境基準が設定されていないが、水質はやや悪化したものの、長期的にはほぼ横ばいの傾向を示している。 �A 海域(COD、全窒素及び全燐) 　大阪湾及び播磨灘の一部の水域では、沖合部を中心に環境基準未達成の状態にある。 　ここ数年、瀬戸内海流入河川については、水質改善が図られてきているが、海域の水質(COD)改善に結びつかず、横ばい傾向である。これは、海水交換が悪い閉鎖性水域であること等から、短期間での水質改善を困難にしていると考えられる。 ア　大阪湾 　CODについては、9水域中5水域、全窒素については、3水域の全水域で、全燐については、3水域中2水域で環境基準を達成している。 イ　播磨灘(播磨灘北西部及び淡路島西部南部海域を含む) 　CODについては15水域中11水域、全窒素及び全燐については6水域全てで環境基準を達成している。 ウ　日本海 　山陰海岸地先海域は、環境基準を達成し、良好な水質を維持している。 津居山港海域は、環境基準を達成している。 �B 湖沼(COD及び全燐) 　千苅水源地のCODについては、環境基準を達成しており、全燐についても、暫定目標値を下回っている。

２　地下水質（表16） (1) 概況調査 　地下水質の県内の全般的な状況を把握する目的で、既存の井戸を利用して、全環境基準項目調査を基本として、平成17年度は211地点で調査を行った。 　これらの調査の結果、新たに環境基準を超過した地点は、鉛で1地点（西宮市段上）、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素で2地点（伊丹市千僧、加東市藪）、砒素・ほう素・ふっ素で1地点（宝塚市仁川高台）であるが、既に飲用指導を行っており、健康影響が生じるおそれはない。(表16(2)) 　なお、これらの地点は、以後、定期モニタリング調査等により、監視を継続していくこととしている。 (2) 定期モニタリング調査(汚染地区調査) 　過去に汚染が発見された井戸周辺地区等の継続的な監視のため、平成17年度は25市6町の121地区(1,107検体)で調査を行った。 　内訳は、鉛(9検体)、砒素(41検体)、揮発性有機塩素化合物(931検体)、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（97検体）、ふっ素（29検体）である。 　その結果、鉛2検体、砒素18検体、揮発性有機塩素化合物89検体、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素20検体、ふっ素12検体が環境基準を超過している。 　鉛、砒素及びふっ素の汚染原因は、自然由来と考えられる。 揮　発性有機塩素化合物による汚染については、地下水や土壌ガス等の詳細な調査を実施し、汚染範囲の確定や原因究明を行うとともに、原因者に対しては、浄化対策指導等を行っている。 　硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による汚染については、原因の究明調査を行うとともに、施肥等に起因すると考えられる場合には、施肥基準等に基づいた適正施肥の実施等の促進が図られるよう関係機関と協議している。

第４　公害苦情の現況

1　県及び市町が新規に受理した公害苦情件数は、平成17年度は 3,753件で、平成16年度に比べて378件（前年度比 11.2％）増加している。（図7） 2　典型７公害（大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、土壌汚染及び地盤沈下）の苦情件数は、平成17年度は 2,804件（全苦情の74.7％）で、平成16年度に比べて266件増加している。 　また、典型７公害以外の苦情（不法投棄、害虫等の発生、動物死骸の放置等）の件数は、平成17年度は 949件（全苦情の25.3％）で、平成16年度に比べて112件増加している。 ［種類別］（表17） 　大気汚染が 1,131件（全苦情の30.1％）と最も多く、次いで騒音が620件（全苦情の16.5％）、悪臭509件（同13.6％）、水質汚濁449件（同12.0％）の順となっている。 　 ［市町別］（表18） 　神戸市の 583件（全苦情の15.5％）が一番多く、次いで姫路市の 465件（同12.4％）、尼崎市 353件（同 9.4％）の順となっており、県下29市の合計は、3,463件で全体の92.3％を占めている。 ［発生源別］（表19） 　建設業が953件（全苦情の25.4％）、製造業530件（同14.1％）、サービス業197件（同5.2％）の順となっている。 　また、典型７公害のうち、苦情件数の多い大気汚染及び騒音についてみると、大気汚染では、建設業が 478件、製造業134件の順になっており、騒音では、建設業が221件、製造業100件の順となっている 。

図７　公害苦情件数の推移

第５　ダイオキシン類に係る環境調査の状況

１　大気（表20） 　平成17年度における年4回の16地点別年平均値で見ると、その濃度範囲は 0.010〜0.062（全平均値 0.030）pg-TEQ /ｍ３で、ダイオキシン類に係る大気環境基準（年平均0.6 pg-TEQ /ｍ３）をすべての地点で達成している。

２　水質及び底質 (1) 水質（表21、表22） 　平成17年度は、河川では23地点で調査した結果、濃度範囲は0.067〜0.70pg-TEQ/L、海域では13地点で調査した結果、濃度範囲は0.066〜0.24pg-TEQ/Lであり、すべての地点でダイオキシン類に係る水質環境基準（年平均1pg-TEQ/L）を達成している。 (2) 底質（表21、表22） 　平成17年度は、河川では23地点で調査した結果、濃度範囲は0.39〜43pg-TEQ/g、海域では13地点で調査した結果、濃度範囲は0.4〜23pg-TEQ/gであり、すべての地点でダイオキシン類に係る底質環境基準（150pg-TEQ/ｇ）を達成している。

３　地下水（表23） 　平成17年度は、4地点で調査した結果、濃度範囲は0.040〜0.043pg-TEQ/Lで、すべての地点でダイオキシン類に係る水質環境基準（年平均1pg-TEQ/L）を達成している。

４　土壌（表24） 　平成17年度は、12地点で調査した結果、濃度範囲は0.001〜0.21pg-TEQ/gで、すべての地点でダイオキシン類に係る土壌環境基準（1,000pg-TEQ/g）を達成している。

第６　外因性内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）に係る環境調査の状況

１　大気（表25） 　平成17年度は、6地点において、PCB、ヘキサクロロベンゼンの2物質について調査を実施し、両物質とも全地点において検出された。環境省調査結果と比べると、両物質とも低い値となっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 物　質　名 測定結果 環境省調査結果 単位 ＰＣＢ 秋季 0.010 〜 0.33 0.044 〜 2.1 ng/m3 冬季 0.083 〜 0.36 ヘキサクロロベンゼン 秋季 0.077 〜 0.12 0.013 〜 3.5 ng/m3 冬季 0.011 〜 0.12

２　水質及び底質（表26） 　平成17年度は、15河川の15地点で水質・底質調査を行った。調査対象物質は、ＰＣＢ、ノニルフェノール、4−ｔ−オクチルフェノール、ビスフェノールＡ、フタル酸ジ−2−エチルヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、アジピン酸ジ−2−エチルヘキシルの8物質である。 　 (1) 水質 　ＰＣＢ、ビスフェノールＡの2物質が検出されたが、いずれも環境省調査結果の範囲内であった。ノニルフェノール等6物質については、すべて定量限界未満であった。 　　 (2) 底質 　ＰＣＢ、ビスフェノールＡ、フタル酸ジ−2−エチルヘキシル等5物質が検出されたが、いずれも環境省調査結果の範囲内であった。ノニルフェノール等3物質については、すべて定量限界未満であった。 　　　　　　　　　　　　　　　　 　 水　質　(μg/l ) 底 質　(mg/kg-dry) 物質名 測定結果 環境省調査結果 測定結果 環境省調査結果 ＰＣＢ 0.0003〜0.012 <0.00001〜0.22 0.00006 〜 0.079 <0.00001 〜 2.2 ノニルフェノール <0.1 <0.1〜21 <0.05 <0.015〜12 ４−ｔ−オクチルフェノール <0.01 <0.01〜13 <0.005 <0.005〜 0.17 ビスフェノールＡ <0.01〜0.05 <0.01〜19 <0.005〜0.007 <0.005 〜 0.35 フタル酸ジ−2−エチルヘキシル <0.5 <0.3〜9.9 <0.025〜24 <0.025 〜 210 フタル酸ブチルベンジル <0.2 <0.1〜0.1 <0.010 <0.010 〜 1.4 フタル酸ジ−ｎ−ブチル <0.5 <0.3〜16 <0.025〜0.50 <0.025 〜 2.0 アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル <0.2 <0.01〜1.8 <0.010〜 0.021 <0.010 〜 0.066 参考　環境基準等 　　　　用語解説

　

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