事務の実施時、県有建物の建築・維持管理時、公共事業等の事業実施時のそれぞれの場面
において、以下のように環境配慮の取組を行います。
（１）環境にやさしいオフィス活動の推進
不用箇所の部分消灯実施の徹底や資源ごみの100％再利用、再資源化の徹底等、２（１）
の取組を行い「環境にやさしいオフィス活動」を推進します。
（２）県有建物の建築、維持管理、運用等に当たっての環境配慮
県有建物の建築に当たっては、「兵庫県環境適応施設計画指針 －ひょうご・グリーン
ビル・ガイドライン－」等を踏まえ、また、維持管理、運用に当たっては、施設用途（県
民利用施設、事務所等）や、設備の種類・稼働年数、さらには、各施設の状況（立地場所、
利用人数、ＯＡ機器による室内発熱量等）を勘案した、きめ細やかで無駄の少ない維持管
理、運用を実施することとし、２（２）の取組を行います。
（３）公共工事に当たっての環境への配慮
「環境配慮指針」に基づき公共工事を実施するとともに、「環境創生システム」の運用
により、工事の全体計画策定時に、新技術・新工法等を積極的に活用し、先進的に効果の
高い環境創生技術の導入を図ります。
ア 温室効果ガス排出量削減の推進〔関連目標：温室効果ガスの排出量の削減〕
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取組項目 |
環境に配慮する具体的取組 |
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(ｱ)電気・庁舎用燃料等使用量の削減 |
○職員の取組 ＜照明の使用削減＞ l 昼休み時間は消灯する。 l 会議室、更衣室、トイレや湯沸場などの照明は、未使用時消灯する。 l 事務の効率化に努め、残業時間を削減するとともに、やむを得ず残業する場合は部分点灯を徹底する。 l 毎週水曜日の「県職員エコアクションの日」には定時退庁に努める。 l 日中でも、その日の明るさや職員等の入退室に合わせ、人のいない部分、応接スペースの上の部分等の照明を消灯する。
＜電気製品の使用削減＞ l パソコン、コピー機等は、省エネモードの設定を徹底する。 l パソコンは、昼休み、退庁時及び打合せや外出等により長時間使用しない時は、エコタップ等を活用し電源を切る。（ＡＣアダプタによる待機電力の消費抑制） l パソコンは、３Ｄスクリーンセーバーを使用しない。 l コピー機のＡ４サイズコピーの初期設定は、原稿縦置きを徹底する。
＜エレベーターの使用削減＞ l 近くの階へはエレベーターを使わず「3ｱｯﾌﾟ4ﾀﾞｳﾝ」を原則とし、階段を利用する。
＜庁舎用燃料の使用量削減＞ l (夏季)「エコスタイル・キャンペーン」時には、ノーネクタイ、ノー上着による軽装に努める。 l (夏季)カーテン、ブラインド等を利用して日射を防止し、冷房効率の向上を図る。 l (夏季)翌朝の温度上昇を防ぐため、退庁時にはカーテン、ブラインド等を閉める。 l (冬季)１枚重ね着などおしゃれに「冬のエコスタイル」の実践に努める。 l (冬季)翌朝の室内温度を確保するため、退庁時にカーテン、ブラインド等を開ける。ただし、気象条件、建物構造等により閉めた方が室内温度を確保できる場合もあるので、状況により判断する。 l ガス瞬間湯沸器の種火は、使用時以外は消火する。 l 貯湯式湯沸器を使用している場合、最後に使用した人がコックを閉じ、消火を確認する。
○所属の取組 ＜照明の使用削減＞ l 白熱球の購入を控えるとともに、器具に適合した省エネ基準達成蛍光灯（緑色の省エネラベル（ｅﾏｰｸ）※表示蛍光灯）等のエネルギー消費効率の高いものを選択する。
＜電気製品の使用削減＞ l 電気製品は必要最小限とする。 l 「県職員エコアクションの日」には、関係課と調整し、午前中コピー機の集中管理により使用台数を制限し、使用しないコピー機の電源を入れない。 l 常時電源を入れて使用するプリンターは必要最小限とする。 l 電気製品（テレビ、ビデオデッキ等）については、使用時以外電源プラグをコンセントから抜く。 l エアコンを設置している場合、使用しない時期は電源ﾌﾟﾗｸﾞをコンセントから抜く。 l 扇風機、ストーブ等については、特別な事情がある場合を除き使用しない。 l 冷蔵庫については、季節や気温に合わせて内部の温度を強弱調整したり、適時、霜取りを行うなど適正な管理に努め、中身を整理して無駄に扉を開閉しないように努める。 l ポットの保温温度はできるだけ低い温度に設定する（推奨温度：80度）
＜庁舎用燃料の使用量削減＞ l 部屋ごとに冷暖房を運転する場合は、適切な温度（概ね冷房時28℃、暖房時19℃）に設定し、温度計を設置して室温を管理する。 l 空調設備の吹き出し口に物を置かない。 |
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(ｲ)公用車燃料使用量の削減 |
○職員の取組 ＜運転時＞ l 人待ちや荷下ろしなどで駐停車するときは、待機時にエンジンを停止するなどアイドリング・ストップを行う。 l 急発進、急加速をしないなど、エコドライブを行う。 l 車内に不用な荷物を積み込んだまま運転しない。
＜利用時＞ l できる限り乗り合わせに努める。 l 「県職員エコアクションの日」には、原則として公用車の利用を自粛し、公共交通機関等を利用する。 l 近距離の移動は、徒歩や自転車の利用を励行し、公用車の利用を控える。 |
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(ｳ)CO2削減相殺制度(ひょうごｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄ)の推進 |
○所属の取組 l イベント、行事※ の実施に当たっては、開催に伴う温室効果ガス排出量の全部又は一部について、｢ＣＯ2削減相殺制度(ひょうごカーボン・オフセット)｣を実施する。 （※「イベント、行事」とは、期間を設定し、不特定多数の県民を参集し開催するもの） l 詳細については、「ＣＯ2削減相殺制度(ひょうごカーボン・オフセット)実施要綱」(農政環境部環境管理局大気課策定、平成21年12月16日施行)によるものとする。 |
イ ３Ｒの推進（廃棄物の削減、リサイクルの徹底）〔関連目標：ごみ排出量の削減〕
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取組項目 |
環境に配慮する具体的取組 |
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(ｱ)廃棄物の削減 |
○職員の取組 ＜Ｒｅｄｕｃｅ：発生抑制＞ l 原則、課室内の屑かごを廃止し、分別ボックス（袋）のみとする。 l 庁内会議及び自治体を招集した会議等では、原則、封筒を配布しない。 l パンフレット等の作成は必要性等十分考慮し、必要最小限の部数に止める。 l シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみとする。 l 物品の長期使用に努める。 l 使い捨て容器による飲料や弁当等の購入を自粛する。 l マイ箸、マイカップの持参により、割り箸、紙コップ等の使用を控える。 l 売店等での買い物の際には、マイバックを持参し、レジ袋の受取を辞退する。
＜Ｒｅｕｓｅ：再使用＞ l ファイル類は再使用に努める。 l ポスター、カレンダー等の裏面をメモ用紙や名刺等に活用する。 l 使用済封筒を庁内メール用封筒等として再使用する。 l 使用していない筆記用具はストック置き場に戻す。
○所属の取組 ＜Ｒｅｄｕｃｅ：発生抑制＞ l 物品等は必要最小限の量を計画的に購入する。 l 包装は簡素なものを選択し、不要な包装箱等は納入業者に引き取らせる。 l 備品は、修理等加えながら長期使用に努める。
＜Ｒｅｕｓｅ：再使用＞ l 詰め替え可能な文具、洗剤等を使用する。 l トナーカートリッジの回収・再利用を促進する。 l 備品等の高効率供用を図るため、不要品の所管替えを促進する。
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(ｲ)リサイクルの徹底 |
○職員の取組 ＜Ｒｅｃｙｃｌｅ：再資源化＞ l 各庁舎管理者が定める排出方法に従い、分別排出を徹底する。
○所属の取組 ＜Ｒｅｃｙｃｌｅ：再資源化＞ l 施設所在地の市町が定める廃棄物排出区分に基づく排出方法を定め、分別排出しやすいごみ置き場を設ける。 l 不要用紙の回収箱を設置し、リサイクルを推進する。 l シュレッダー屑は再生紙の原料に回すよう努める。 l 資源ごみの分別回収、リサイクルを徹底する。 l 牛乳パックやペットボトルのキャップ等、自治会や小売店等が独自にリサイクルを行っている場合、それらの取組と連携が可能か検討し、資源として活用するよう努める。 |
ウ 省資源の推進〔関連目標：コピー用紙使用量の削減、水使用量の削減〕
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取組項目 |
環境に配慮する具体的取組 |
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(ｱ)コピー用紙使用量の削減 |
○職員の取組 ＜文書作成時＞ l 事務の執行方法の改善に努め、コピー用紙使用量の削減に努める。 l 県庁ＷＡＮ等（電子メール、掲示板等）の利用により、用紙の配布を抑制する。 l 定例的なもの、軽易なものは、余白処理による起案を徹底する。 l 資料等の小さなミス修正は手書きで行い、再コピーは行わない。
＜文書管理時＞ l 個人の資料保管を必要最小限とし、資料の共有化、簡素化や掲示板の利用を図る。
＜プリンター使用時＞ l 縮小印刷機能（１枚に複数頁印刷できる機能）がある場合、できる限り活用する。 l 案作成段階の文書印刷は、片面使用済み用紙を利用する。 l メール配信された資料やインターネットで発見した資料は、画面上での確認を基本とし、印刷は最小限とする。
＜コピー機使用時＞ l 資料の作成は原則として、両面印刷、両面コピーとする。 l 縮小印刷機能（１枚に複数頁を印刷できる機能）がある場合は、できる限り活用する。 l コピーをする際には、用紙サイズ等を確認しミスコピーの防止に努める。
＜会議開催時＞ l 電子会議の開催等を進め、ペーパーレス化を図る。 l プロジェクタやＯＨＰ等を活用し、会議資料の削減に努める。 l 会議等資料は、要点を押さえて簡素化を図り、配布枚数の削減を図る。 l 会議資料等はできるだけ余部が生じないよう印刷部数を最小限とする。 l 会議開催前に事前配布した資料は、当日重複配布しない。 l 会議等資料の一部を訂正する場合は、可能な限り訂正した部分のみ差し替えし、資料全体の差し替えは行わない。
＜ＦＡＸ使用時＞ l ＦＡＸの送信はできる限り省略し、本文余白を利用する。また、使用する必要がある場合は、片面使用済み用紙を活用する。
○所属の取組 ＜コピー機設定＞ l コピー機の初期設定を両面コピーに徹底する。 l コピー機の用紙トレイの１箇所を片面使用済み用紙専用トレイとする。 l 縮小印刷機能（１枚に複数頁を印刷できる機能）の活用方法をコピー機の側に掲示する等工夫し、職員の取組を促進する。
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(ｲ)水使用量の削減 |
○職員の取組 l トイレでは流水音発生装置を利用し、２度流しをしない。 l 洗面所では水を流したままにしない。 l 食器類を洗う際は、ため洗いに努め水を流したままにしない。 l 洗車の際は、バケツに水をためて洗うなど、水の使用を最小限とする。
○所属の取組 l 必要最小限の水量となるよう元栓を調整する。 l 定期的な点検等により、漏水の早期発見に努める。 |
エ グリーン調達の推進
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取組項目 |
環境に配慮する具体的取組 |
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(ｱ)公用車への低公害車等の導入 |
○所属の取組 l 「兵庫県公用車に係る低公害車等導入指針」に基づき導入する。 l 公用車を更新又は新規導入する場合は、原則、低公害車を導入する。 ただし、導入できる低公害車がない場合は、原則、低排出ガスかつ低燃費車を導入する。 l 低公害車の種類については、導入する自動車の仕様に応じ、可能な限り電気自動車又はハイブリッド自動車を優先的に選定する。 |
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(ｲ)環境配慮型製品の購入等の促進 |
○所属の取組 ＜紙類＞ l 原則として、「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に掲げる基準を満たす用紙を購入する。 （参考）紙種ごとの購入基準
※総合評価値：紙の原料構成（古紙パルプ・森林認証材パルプ・間伐材パルプ使用割合等）、白色度及び坪量（㎡あたりの重さ）を下記算定式により総合的に評価した値
○所属の取組 ＜事務用品等＞ l 原則として、「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に基づき製品を購入する。 l ＯＡ機器、空調機器及びその他電気製品の更新や購入について、原則として「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に基づき調達するとともに、国際エネルギースターロゴ表示機種又は省エネ基準達成製品（緑色の省エネラベル（ｅマーク）表示機種）を選択する。 l 備品は、修理や部品交換が容易なもの、保守点検サービス期間が長いもの、原則として環境配慮設計がなされたものを購入する。 l ＯＡ機器の調達に当たって、環境配慮契約法の趣旨を踏まえ、最適配置等を考慮した機器調達（利用状況や要求性能を考慮した設置台数・配置の最適化、環境負荷の低減、費用等様々な観点を考慮した調達）の導入を検討する。 |
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(ｳ)印刷における環境配慮 |
○所属の取組 l 原則として、「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に基づき作成する。 l 原則として、リサイクル適正ランクリスト「Ａランク」の資材等を使用して印刷物を発注する。 l 印刷物に、リサイクル適正（古紙再生を阻害する材料等の使用状況により識別）を表示する。
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(ｴ)電力調達における環境配慮 |
○所属の取組 l 競争入札により電力を調達する際は、「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」（農政環境部環境創造局環境政策課策定、平成23年4月26 日施行）に従い、電気事業者の二酸化炭素排出係数等、環境負荷への配慮を適切に評価した上で、契約先の選定を行う。 |
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（２）県有建物の建築、維持管理、運用等に当たっての環境配慮
特に、温室効果ガス排出量の削減目標の確実な達成が重要かつ喫緊な課題であることから、
「環境にやさしいオフィス活動の推進」に係る職員の省エネルギー行動に連動させ温室効果
ガス排出量削減の推進強化に努める。
ア 構想・計画に当たっての環境配慮
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取組項目 |
環境に配慮する具体的取組 |
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(ｱ)温室効果ガス排出量削減の推進 |
＜建物＞ l 建物の計画・設計に当たっては、建物のライフサイクル全体で環境負荷を低減するよう努める。 l 木材は加工に必要なエネルギーが少なく、ＣＯ２を長期間固定するので、建物の木造化や木質材料の活用を図る。 l 建築物の新設、増設の際は、壁、床、開口部の構造を検討するとともに、遮断が可能な建具や複層ガラス・熱線反射ガラス等の高断熱ガラスの採用を行い、断熱・日射遮蔽度の強化を図るとともに、採光・通風の最適化を検討する。 l 施設の構造は、自然採光、自然通風を効率的に取り入れられるものにする。 l 可能な限り敷地内・屋上・壁面等の緑化を図り、環境の保全と創造に関する条例で義務づけられた基準以上の緑化を実施し、建物の保温性を高めるよう努める。 l ルーバー・ひさしの設置、エアフローウィンドウ※、風除室の導入などにより、温室効果ガス削減に寄与するよう努める。 （※ 建物の窓周辺の空気流を利用し、冷暖房の熱負荷を削減するシステム。二重窓方式、ブラインド方式等がある。）
＜設備＞ l 合理的な設備計画により、設備運用面でのＣＯ２排出量の削減を図る。 l 施設規模、用途に応じて、設備区分ごとに次の機器、システムの導入等に努める。 ① 熱源設備・熱搬送設備 エネルギー消費効率の高い熱源機、適正規模の設備容量の熱源機、 熱源機の台数制御システム、大温度差送風・送水システム、 配管系の断熱強化、ヒートポンプシステム ② 空調設備・換気設備 空調対象範囲の細分化、可変風量制御方式、 エネルギー消費効率の高い空調機、排熱回収機器、外気冷房システム、 空調設備の最適化運転制御システム、ＣＯ２等制御システム、 負荷変動に対応可能な換気設備システム、ヒートポンプシステム ③ 給排水設備・給湯設備 エネルギー消費効率の高い給湯器、負荷変動に対応可能な給湯設備システム 節水型衛生器具・自動洗浄装置、水道直結給水方式、中水道設備、 太陽熱利用設備、ヒートポンプシステム ④ 発電専用設備・受変電設備・コージェネレーション設備 力率改善制御システム、高効率変圧器、デマンド制御の導入、 コージェネレーション設備 ⑤ 照明設備 Ｈｆ（高周波点灯形）照明 、ＬＥＤ（発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ）照明等高効率照明機器、 照明対象範囲の細分化、人感センサー等照明の高度制御装置 ⑥ 昇降機設備 インバータ制御システム l 地域の特性、建物の規模、用途から可能なものについて、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を図る。 l 建物の立地する地域で、地域冷暖房等の事業が計画されている場合には参加する。 l 深夜電力の活用が適当な場合は、深夜電力機器を導入する。 l 温室効果ガスの排出等の状況について、定期的かつ定量的な評価を実施できるエネルギー管理のためのＢＥＭＳ※等の導入を検討する。
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(ｲ)３Ｒの推進 |
l 建物の耐久性と再利用を考慮した材料、部材の選択に努める。
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(ｳ)省資源の推進 |
＜コピー用紙使用量の削減＞ l ペーパーレス化につながるＬＡＮを整備し、本庁と地方機関をネットワークで結ぶ県庁ＷＡＮ等の情報システムの整備を推進する。
＜水使用量の削減＞ l 雨水、下水再生水を利用した水洗ﾄｲﾚ又は植栽への散水等の施設整備を検討する。 l 給水装置等に、必要に応じて感知式の洗浄弁、自動洗浄等節水に有効な器具を設置する。 l 駐車場や歩道等に、透水性舗装を積極的に採用し、雨水の地下浸透を図る。
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(ｴ)汚染物質等の削減の推進 |
＜建物＞ l 庁舎の設置に当たり、日照阻害や電波障害対策を講じるよう配慮する。 l 庁舎の設置に当たり、土壌汚染の状況把握に努める。 l 建材の選定に当たり、揮発性有機化合物(VOC)の放散による健康への影響に配慮する。
＜設備＞ l 燃焼施設については、天然ガス等環境負荷が相対的に小さい燃料の使用可能なものや低NOx対策等が講じられた低公害機器の設置を検討する。 l 施設の排水・排ガス処理施設は、現状で適用可能な最善の技術を用いた装置とする。
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(ｵ)緑化、景観配慮、自然環境への配慮 |
l 庁舎を新設する際は、空地面積の50％以上の緑化を図る。 l 施設の形状等が周辺環境（歴史的環境を含む。）との調和が図られるよう総合的な検討を行う。 l 緑化については、地域の環境改善への貢献、施設のイメージアップのため、地域の生態系を考慮し生物多様性を確保できる種を選定し植栽するなど、地域の自然環境に沿ったビオトープの保全と創出に配慮する。 l 駐車場は、グラスパーキングを積極的に採用し、ヒートアイランド対策に努める。
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イ 建築施工に当たっての環境配慮
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取組項目 |
環境に配慮する具体的取組 |
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(ｱ)省資源の推進 |
l 仮設工等では、木材型枠の効率的、合理的利用を図るとともに、地球規模で問題となっている熱帯材等の使用量適正化のため、鋼製型枠の使用に努める。
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(ｲ)３Rの推進 |
l 建設副産物の発生抑制、再利用の促進及びその適正な処理を図る。 l 建設材料は、再生材料、またはリサイクル可能なものを積極的に利用する。
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(ｳ)グリーン調達の推進 |
l 原則として「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）に基づき材料等の調達に努める。 l 「県有施設における木材利用の推進に関する基準」に基づき、県有施設における木材製品の導入を図る。
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(ｴ)汚染物質等の削減の推進 |
l 揮発性有機化合物（VOC）の放散の極めて少ない建材の使用に努める。 l 住宅地等騒音・振動の影響が予想される場所で使用する建設機械は、低騒音振動型を使用する。 l 工事の際の出入り車両による排ガス、騒音、振動等をできるだけ抑制するよう努める。 l 工事中の騒音、振動、濁水、土壌汚染、地下水汚染等について、状況に応じ環境監視を行い、必要な環境保全対策を講じる。
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(ｵ)事業者の自主的な環境管理の促進 |
l 入札参加資格者の審査の際、事業者のISO環境規格、エコアクション２１認証取得を考慮する。 |
ウ 維持管理・運用に当たっての環境配慮
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取組項目 |
環境に配慮する具体的取組 |
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(ｱ)温室効果ガス排出量削減の推進 |
＜建物＞ l ウォークスルー（施設巡視）点検を定期的に実施し、取組改善に努める。 l 温室効果ガスの排出量等の状況を、実態調査票等を活用し、年間排出実績、月別前年度比等をグラフ化することにより、エネルギー使用状況を定期的に分析、評価する。 l 上記の分析、評価の結果、エネルギー使用量が増加傾向にある施設は、取組内容の見直しを図り、適切な庁舎管理を徹底する。 l ＢＥＭＳ等の導入を推進し、エネルギー使用状況を定期的に分析、評価し、エネルギー使用の削減に努める。 ＜設備＞ ①改修・メンテナンス関係 l 高効率の熱源機器、空調機器、給湯器等への改修を推進する。 l 経年劣化等により効率が低下したポンプや冷却塔の更新、全体的な設備の更新が困難な場合は部分的な設備の更新に努める。 l ボイラーや冷温水発生機等の適切な燃焼管理に努める。 l 配管の保温により、エネルギーロスの削減に努める。 l 室外機の設置位置について、通風の確保や直射日光の防止に努める。 l 冷却塔充てん材の清掃、冷却水の水質の適正管理、温湿度センサー、エアコン等のフィルターの清掃など、機器使用前や定期的な補修点検、清掃等に努める。 ②空調設備（熱源設備含む）、換気設備、給湯機器の運転関係 l 冷暖房時には、冷温水出口温度の適正化、冷却水設定温度の適正化に努める等により、適切な温度（机上で概ね冷房時28℃、暖房時19℃）の維持に努める。 l 空調機器の利用に当たっては、吹き出し口を阻害しないように努める。 l 冷暖房時には、外気と内気が混合することによる効率低下を防ぐため、建物入り口ドア等の開放禁止に努める。 l 冷暖房時には、外気温等に合わせた運転時間調整に努める。 l 春・秋の中間期は、原則として熱源設備の運転を停止する。 l 冷暖房時には、可能な限り熱源設備の余熱運転を利用し、冷暖房を停止する約30分前※ に熱源設備の運転を先に停止する。 （※ 施設の使用状況に応じて30分以内で柔軟に対応） l 冷房負荷の大きい夏期においては、夜間や早朝に外気導入（ナイトパージ）を検討する。 l 機械室等の給排気ファンは、間欠運転を行うとともに、休日には運転を停止する。 l トイレの換気ファンは、間欠運転や人感ｾﾝｻｰの導入などにより適正運転を行う。 l 給湯温度設定をできる限り低くする。 ③照明設備 l 室内蛍光灯照明のＨｆ（高周波点灯形）照明 への更新、外灯（水銀灯）の無電極放電ランプ※ 等高効率照明への更新等による省エネ化改修事業を計画的に推進する。 （※ 電極がないため水銀灯の約５倍の長寿命を実現した高効率照明） l 電球について、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明、メタルハライドランプ、電球型蛍光灯等への転換を図る等、照明の高効率化に努める。 l 照明器具の定期的な清掃及び点検に努める。 l 本庁及び消灯の一括操作が可能な庁舎においては、昼休み及び夜間（19時から22時毎時）に室内の一斉消灯を実施する。また、廊下、トイレ、地下駐車場等では自然光を活用し、天候等に応じて部分点灯を行うとともに、こまめに間引き消灯を行う。 l 施設敷地内の外灯等は、一般回路と保安回路に分け、深夜は保安回路のみ点灯する。 ④昇降機設備 l 使用しない時間帯における昇降機の一部停止、急行運転、夜間の間引き運転等適切な運転抑制を行うとともに、昇降機の定期的な保守及び点検に努める。
⑤自動販売機 l 自動販売機の設置台数は必要最小限にする。 l 設置又は更新する際は、エコ・ベンダー※ 等省エネ型を選択するとともに、可能な限り照明の消灯に努める。
⑥省エネチューニングプランの作成・運用 l 部局・各施設管理者は、各施設の効率的なエネルギー使用量削減を図るため、上記①～⑤、及び、各施設の個別状況を踏まえた季節ごとの省エネチューニングプランの作成・運用に努め、各施設設備の省エネチューニング※（省エネを観点とした最適な運転方法への見直し）を推進する。
⑦管理標準※（設備ごとの運転・管理等マニュアル）の作成・運用 l 各施設管理者は上記①～⑥を踏まえて、各設備の管理標準を早期に作成し適正な運用を図る。
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(ｲ)３Rの推進 |
l 施設所在地の市町が定める廃棄物排出区分に基づく、排出方法及びリサイクルを徹底し、資源ごみの100％再利用、再資源化を図る。 l リユースコーナーやリサイクルボックスの設置を促進する。 l 不要書類、空き缶等資源化可能物の保管スペースの確保を行う。 l 生ごみを堆肥にリサイクルする食品リサイクルを率先実施する。 l 紙、びん、缶等を引き取る業者にリサイクルの徹底を指導する。 l 庁舎売店等に対し、再使用可能な容器による販売の促進、レジ袋など不要な包装の提供を行わないよう要請する。 l 民間のリサイクル業者や地域の自主回収とも連携し、分別を徹底することにより、可能な限り多くのリサイクルに努める。 |
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(ｳ)省資源の推進 |
l 流水音発生装置、自動洗浄・無水便器等節水に有効な設備の導入を検討する。 l 定期的に水道メーターを点検し、上水道の漏水の早期発見に努める。 l 植栽などの散水は効率的・計画的に行う。 |
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(ｴ)グリーン調達の推進 |
l 原則として「環境配慮型製品調達方針（グリーン調達方針）」に基づき、製品、材料及び役務等の調達に努める。 l 蛍光灯等の購入の際は、省エネ基準達成蛍光灯（緑色の省エネラベル（ｅﾏｰｸ）表示蛍光灯）等、エネルギー消費効率の高いものを選択する。 l メタルハライドランプ、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明、無電極電灯等エネルギー消費効率の高い照明器具への更新を積極的に推進する。 |
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(ｵ)環境関連法規制の順守等による環境負荷発生の防止 |
l 環境関連法規制の順守により環境負荷の防止に努める。 |
エ 解体に当たっての環境配慮
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取組項目 |
環境に配慮する具体的取組 |
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l 既存建築物を補修、修繕、取り壊す場合には、アスベストや家電等に使用されているフロン、PCBの適正処理を進める。 l 建築副産物のリサイクルを推進する。 |
（３）公共工事等に当たっての環境配慮
ア 環境配慮指針
県が事業活動を実施するときは、以下の指針を理念とし、環境の保全と創造、負荷の低減
に向けた取組を行います。
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指針名 |
策定部局 |
改定時期等 |
備 考 |
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環境配慮指針道路事業編 |
県土整備部 |
平成20年4月 |
都市計画道路、幹線道路の建設や補修に係る環境配慮 |
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環境配慮指針河川事業編 |
県土整備部 |
平成20年4月 |
護岸整備、堤防設置、川幅の拡幅、維持管理等に係る環境配慮 |
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環境配慮指針ダム事業編 |
県土整備部 |
平成20年4月 |
治山、水資源確保等のためのダム建設や維持管理に係る環境配慮 |
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環境配慮指針砂防関係事業編 |
県土整備部 |
平成20年4月 |
土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所における砂防ダム建設や擁壁の整備等に係る環境配慮 |
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環境配慮指針下水道事業編 |
県土整備部 |
平成20年4月 |
流域下水道整備、建設、維持管理等に係る環境配慮 |
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環境配慮指針港湾・海岸事業編 |
県土整備部 |
平成20年4月 |
高潮対策、埠頭整備、海岸環境整備等に係る環境配慮 |
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環境配慮指針公園事業編 |
県土整備部 |
平成20年4月 |
都市公園の整備、管理等に係る環境配慮
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環境配慮指針【農業農村整備事業】 |
農政環境部 |
平成14年6月 |
農業農村整備事業に係る環境配慮 |
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治山事業・林道事業：環境配慮指針 |
農政環境部 |
平成20年12月 |
災害保全のための森林造成工事、森林の保全育成に必要な林道整備等に係る環境配慮 |
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環境配慮指針沿岸漁場整備開発事業 |
農政環境部 |
平成20年12月 |
漁場における人工礁漁場、養殖場造成工事等に係る環境配慮 |
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環境配慮指針・海岸事業 |
農政環境部 |
平成13年3月 |
漁港区域の海岸整備や災害復旧工事等に係る環境配慮 |
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地域整備事業：環境配慮指針 |
企業庁 |
平成13年3月 |
地域整備に係る造成工事、公園整備等に係る環境配慮 |
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水道用水供給事業・工業用水供給事業環境配慮指針 |
企業庁 |
平成13年3月 |
水道及び工業用水道に係る配水管整備工事等に係る環境配慮 |
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イベント環境配慮指針 |
農政環境部 |
平成17年9月 |
県民が参加する県主催のイベントに係る環境配慮 |
イ 環境創生システム
公共事業の実施に当たっては、以下の要綱等に基づき、新技術・新工法等を積極的に活用し、
先進的に、効果の高い環境創生技術の導入を図ります。
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要綱等名 |
策定部局 |
策定時期 |
備 考 |
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環境創生システム推進基本要綱 |
全部局 |
平成14年4月 |
全ての部局は、公共工事を実施する場合、事業費の一部を環境創生措置のために充てる。 |
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環境創生システム運用要領 |
全部局 |
平成14年4月 |
環境創生措置事項（地球環境への配慮、良好な生活環境の確保、自然環境の保全）の規定 |