1 自動車単体対策の推進 |
○ |
大気汚染防止法に基づく自動車単体規制(新車に適用される排出ガス規制)の強化や、車両検査・点検整備の徹底等により、自動車排出ガス低減対策を推進する。 |
○ |
ディーゼル自動車から排出される粒子状物質を除去する装置(DPF装置)等の普及を図るとともに、軽油中の硫黄分の低減等の対策を推進する。
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2 車種規制の実施等 |
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自動車の最終使用可能日の周知等により、車種規制を徹底するとともに、最新規制適合車への早期転換を促進する。 |
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対策地域外の車種規制が適用されない車両の流入規制を検討し、その推進を図る。 |
3 低公害車等の普及促進 |
○ |
低公害車(電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車等)及び低排出ガス車を100万台普及する。 |
○ |
公用車への低公害車等の率先導入を行う。 |
○ |
低公害車の導入に対する補助等の支援や、エコ・ステーションの整備促進により低公害車等の普及を図る。 |
○ |
燃料電池自動車の実用化や次世代低公害車の技術開発を促進し、普及を図る。 |
4 交通需要の調整・低減 |
○ |
貨物自動車の効率的運行、適正な輸送機関の選択、物流拠点の整備を促進する。 |
○ |
公共車両の優先システム(PTPS)の整備等、公共交通機関(鉄道、バス)の利便性の向上を図るとともに、歩道、自転車道等の整備により、自動車利用の抑制を図る。 |
○ |
自動車NOx・PM法に基づき、適切な自動車利用について事業者指導を行う。 |
○ |
自動車から公共交通機関への転換など総合的な交通需要マネジメント(TDM)施策を推進する。 |
5 交通流対策の推進 |
○ |
バイパス道路の整備や環境ロードプライシング、立体交差化等により、交通流の分散、円滑化を図る。 |
○ |
高度道路交通システム(ITS)や新交通管理システム(UTMS)を整備、充実する。 |
6 局地汚染対策の推進 |
○ |
環境濃度の高い交差点周辺部等の汚染メカニズムの解析調査等を行い、効果的な対策を推進する。 |
7 普及啓発活動の推進 |
○ |
アイドリング・ストップを始めとするエコドライビング運動を推進するなど、普及啓発を行い、自動車公害防止に関する意識の高揚と実践を促す。 |