令和６年度地域創生！再エネ発掘プロジェクトの募集開始

記者発表日時：2024年3月29日10時

担当部署名／環境部環境政策課温暖化対策班　直通電話／078-362-3273

　県では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域活性化を推進する地域団体等が行う、再生可能エネルギーを利用した発電やバイオマスによる熱供給（熱電併給含む）の立ち上げ時の取組、基本調査等の経費の一部を補助します。また、全県的なモデルとなり得る地域団体等による先進的な再生可能エネルギー導入の取組に対しては、(公財)ひょうご環境創造協会と連携して、設備導入経費の一部を無利子貸付により支援します。

1.　再生可能エネルギー補助事業

（1）対象となる再生可能エネルギー

小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電、太陽光発電（先進モデルとなり得るもの）
バイオマス熱供給（熱電併給を含む）

（2）募集内容（詳細は募集要項をご参照下さい。）

補助制度	立ち上げ時取組支援事業	基本調査等補助事業
対象事業	事業化検討に必要な立ち上げ時の取組（勉強会、現地調査、先進地視察等）	事業化に必要な基本調査等流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査、バイオマス賦存量調査、風況調査等
対象団体	再生可能エネルギーの導入による地域活性化を推進する地域団体等	同左
補助限度額	30万円	500万円（補助率1月2日）

（3）審査方法等（詳細は募集要項をご参照下さい。）

審査方法	提出書類について要件審査を実施要件審査通過団体を対象に、学識者、専門家等で構成する審査会において書面審査又はヒアリング審査を実施し、採択団体を決定
審査基準	事業については、事業化可能性、取組・事業の必要性等の観点から評価団体については、取組姿勢、団体の信頼性、地域貢献度等の観点から評価

（4）スケジュール

募集開始	令和6年3月29日（金曜日）
個別相談	令和6年3月29日（金曜日）
募集締切	令和6年5月10日（金曜日）
ヒアリング審査の実施	令和6年6月中旬
採択団体の決定	令和6年7月上旬

2.　設備導入無利子貸付事業

（1）募集内容（詳細は募集要項をご参照下さい。）

対象事業	再生可能エネルギー設備を新たに導入する事業地域活性化を目的とする地域団体等が中心となって取り組む事業収益を活用し、地域が主体となって地域活性化をすすめる事業以下の期間、継続的に実施される事業（ア）発電設備　a 売電の場合：再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達期間 b a以外の場合：「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に基づく耐用年数（イ）熱供給設備　「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に基づく耐用年数
対象団体	地域活性化を推進する地域団体等
貸付期間	20年以内
貸付利息	無利子
手数料	毎年、貸付残高に0.2％を乗じた金額
貸付限度額	【太陽光発電】3,000万円【太陽光発電以外】5,000万円設備の導入に必要な経費^※の80％を上限とします。設備費、工事費、設計費、系統接続等発電設備導入に係る費用も含む。

（2）審査方法等（詳細は募集要項をご参照下さい。）

審査方法	提出書類について要件審査を実施要件審査通過団体を対象に、学識者、専門家等で構成する審査会においてヒアリング審査を実施し、採択団体を決定
審査基準	事業については、自己資金調達方法、事業の先進性、事業の採算性、事業の確実性等の観点から評価団体については、地元市町との連携、団体の地域性、事業に対する積極性、収益の使途等の観点から評価

（3）スケジュール

募集開始	令和6年3月29日（金曜日）
募集締切	令和6年6月28日（金曜日）
審査の実施	令和6年7月下旬
採択団体の決定	令和6年8月中旬

3.　申込み・問合せ先

環境部環境政策課温暖化対策班（地域創生！再エネ発掘プロジェクト担当）

TEL：078-362-3273、FAX：078-382-1580/E-mail：kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp

募集要項、申請書等は、ホームページ「ひょうごの環境」の「地球温暖化」にあるカテゴリー「融資・助成」内の「地域創生！再エネ発掘プロジェクト」案内ページからダウンロードできます。（〔ひょうごの環境〕で検索して下さい。）