兵庫県環境審議会大気環境部会(第2回(検討会))会議録(平成17年9月15日(木))

開会の日時 平成17年9月15日(木) 10時00分開会
11時40分閉会
場     所 兵庫県立のじぎく会館 大会議室
議     題 「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の推進に向けた産業部門等における対策の強化方策について
出  席  者 副会長    朝日  稔 大気環境部会長  山口 克人
委  員  多々良 尊子 委   員  西村  亮一
委  員  宮川   裕 委   員  森   康男
委  員  足立  敏之(代理 脇坂安彦)  
欠  席  者 委     員  石井 健一郎
委     員  西村 多嘉子
委     員  幡井  政子
委     員  伊藤  毅志
特 別 委 員  平松  幸三
特 別 委 員  山村   充
説明のため出席した者 環 境 局 長          原田 彰
健康生活部参事(環境技術担当) 長谷川  明
大 気 課 長         阿多   修
大気課課長補佐兼地球環境係長   柴田    剛
その他関係職員
 

会議の概要

 開会(午前10時00分)
・ 議事に先立ち、原田環境局長から挨拶がなされた。
・ 大気環境部会委員の出席予定者に急遽欠席があり出席者が12名中6名となったため、兵庫県環境審議会条例第6条第5項の会議成立要件を満たさないが、検討会として実質的な審議を行い、欠席委員には別途意見を聞くこととした。

 

1.審議事項 

「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の推進に向けた産業部門等における対策の強化方策について 

 

 検討の参考とするため、「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の推進に向けた産業部門等における対策について事務局(大気課長)の説明を聴取した。



                        ( 主な発言 )
         
(山口部会長)
 事務局から資料1の対策3つと他府県の状態およびコンビニ及び建物の説明がありました。ご質問などがあればどうぞ。

(多々良委員)
 2点お願いいたします。まず資料1で県条例の案が出ておりますが、条例を改正することによる県の削減目標は何%とか設定されていますでしょうか。それによってこの対象規模の設定がかなり変わるのではないかと思います。
 それと2点目はコンビニの省エネということですが、資料では店舗の省エネの説明がありましたが、コンビニはむしろ配送回数が非常に多いというような問題もあり、店舗以外に取り組むべき点が多々あるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

(大気課長)
 まず、温暖化の県の目標についてですが、1990年度に比べて2010年度には特定物質の排出量を6%削減するという計画を持っております。現在、最新のデータで平成14年度ですが、1990年に比べて1.3%ほど増加していますので、1.3%プラス6%で7.3%削減しなければなりません。おおざっぱですが、その試算の中で条例による削減分を試算しています。今の試算では全体の中で現行の条例でカバーできるのは3.6%で、今回改正することによって1.4%強化できると考えておりますが、ただ、それだけではまだ間に合いません。他の対策がいります。太陽光、風力、自然エネルギーの導入、あるいは家庭での色々な抑制とかをやらないと達成できない。条例で強化しますが、それだけではまだ不十分な状態です。
 2点目のコンビニの配送の関係ですが、配送の回数も多いということで車に対する規制が必要かどうか検討がいるかなと思いますが、コンビニにおいても共同配送なども一部やられているようですが、コンビニを規制対象とするのなら配送の問題も考えていかなければならないと思います。

(多々良委員)
 県条例の改正により大体1.4%強化できるという試算は、この案によるとということですか。

(大気課長)
 そうです。

(山口部会長)
 それは、コンビニや運輸も含めてということですか。

(大気課長)
 コンビニ等は入れておりません。産業・民生業務部門だけです。

(西村委員)
 今の産業、民生部門だけということで問題となっている白ナンバーですが、私は線を引いて決めるのなら、白も緑も関係がない、やるべきではないかと考えておりますが、どういうことでどういう計算になっておるのか、1500klも燃料や電気を使うような自家用車はどのようなものか教えていただきたい。

(大気課長)
 例えばトラック100台以上を運行させている事業者が大体1500klを年間に使っているということです。1500klの消費が現条例のボーダーラインとなっていますので、それにあわせると運送事業者では100台以上持っている事業者がそれに該当するということになります。それは白であっても緑であっても同じです。現在、国の方では緑の運送事業者しか対象にしておりません。白ナンバーの事業所が漏れていますので、入れるべきかなというのは検討項目に挙げております。

(西村委員)
 白ナンバーと緑ナンバーは1500kl以上でどれくらいの割合になっていますか。白はかなりの量があるのでしょうか。

(大気課長)
 白ナンバー車をたくさん持っているのは、今わかっている範囲ではコープ神戸ぐらいで、対象となる事業所はあまりないと思います。運送業者はある程度調べておりますが、白ナンバーの業者が何社対象になるかまでは調査ができておりません。

(環境局長)
 説明を補足させていただきますが、今ご指摘いただいて、資料1の検討項目の一番上の白ナンバー(自家用車)の扱いをどうするかという表現があまり良くないなと感じております。
 産業、民生業務部門というのは、事業活動、製造活動、業務、事務所そういったものの全体として燃料・エネルギーを使っているものを原油換算して1500kl以上の事業所を対象としていますが、産業、民生業務部門については自動車のガソリンも使用しており、それを含めるかという議論があります。
 また、資料でもう一つ下の運輸というのは、者としてトラックを100台以上動かしている総体として1500kl相当になります。そこをどうするか。運輸業者で行くと緑ナンバーなのですが、それ以外にもコープなんかは自分の白ナンバーで100台以上持っている場合があるが、それは産業、民生業務でやるべきか、運輸の対象に入れてやるべきか、そういう説明をさせていただいたところです。

(山口部会長)
 コープの車が多い場合、現状では産業・民生業務では対象に入ってこず、運輸でやるしかないということですか。

(大気課長)
 現状はコープは色々な小さい店舗を持っており、1ヶ所で1500klを使う店舗がなく、産業・民生業務の分野に入ってこない。だから車に着目にして運輸部門で白ナンバーも対象とすれば入ってくるということです。

(山口部会長)
 運輸事業者のカテゴリーにコープを入れるのは問題ないのですか。

(大気課長)
 白でも緑でも同じように車で配送していますので、それは問題ないと思います。

(山口部会長)
 コープの場合、自社の分なので運送事業者ではないと思いますが…。

(大気課長)
 運輸事業者では入りませんが、自家用車もみなすという形でいくということです。

(環境局長)
 西村委員が言われたように緑も白も区別がないという発想で行くとやはり同じではないかと思います。それで部会長が言われるように運輸業に入るかというと入らない。結局、環境問題は全てそうですが、総論的には皆さんそうだと、各論になると色々議論が出てきますが、白ナンバーでたくさん使っておられる方の理解を得られるかどうかが大きなポイントになると思います。

(山口部会長)
 名前の付け方として、運輸事業者というのではなくて運輸というような包含できるような国とは違った捉え方をする必要があろうかと思います。
他にありますか。

(宮川委員)
 先ほど、今回の改正で1.4%の削減を見込んでいるというお話でしたが、それはおそらく現行条例で対象事業者が出した実績報告をもとに推定をされているのではないかと思いますが、1種事業者と2種事業者では事業の形態がかなり違うと思いますので、1.4%が妥当かどうか、データでもって次回でも結構なのですが、現行条例がカバーしている3.6%という数字も併せて、算定に至った流れを教えていただければと思います。
 現行のデータを使って、今回、事業形態の小さい事業所を対象とした時に推定の方法が今の対象事業所を元にしたものでよいのか気になります。

(大気課長)
 現行で474事業所に削減していただいていますが、それと同じ比率で削減してもらえるであろうし、また我々もそのような指導をしていくという前提での1.4%や3.6%という数字です。

(脇坂委員)
 大変基本的なことをお伺いしますが、今の改正案で事業所とか対象規模を拡大されるということですが、排出抑制計画でCO2などの排出量を何%抑制しなさいということを条例の中にも記載されるのでしょうか。ただ単に排出抑制計画を出せと行っても、そういうものがないと、どの程度を目標にして抑制すればよいのか事業者もわかりかねると思いますが、いかがでしょうか。

(大気課長)
 抑制計画に関しては指針を作っておりまして、その中で省エネとか新エネのとかの導入について色々な例などを示して事業所に何ができるかということを選択してもらっており、数値的に何%削減してくださいということは設けておりません。個々の事業者に計画を出していただいた時にこういうことはできませんかというような指導をしますが、あくまでも自主的に抑制していただくもので、数値はございません。

(脇坂委員)
 先程の宮川委員のご質問とも関係すると思いますが、この改正案で産業、民生業務部門のみで1.4%削減できるという算定はどのような計算になっているのでしょうか。

(大気課課長補佐)
 参考でお配りしている前回資料2-3ですが、産業、民生業務のところの表1ですが、平成14年度と平成2年度の比率が産業で1.3%、民生業務で10.1%増えるとなっていますが、これは県全体の分です。もう一つの前回資料2-6がこれまでに出していただいた排出抑制計画を取りまとめたものですが、産業の部分が基準年度に比べて77.9%、民生業務で112.6%の削減計画が示されております。これと同じ比率で削減していただけるという仮定で計算をしております。

(森委員)
 先ほどの自家用車の問題ですが、産業、民生業務の場合、兵庫県の場合は自家用車の燃料を対象に含まないということですが、京都府などでは含むとなっています。資料1の右側の検討項目に出ているのですが、ここに自家用車の燃料を入れてしまえば、先ほどの生協さんなんかの自家用車による配送や多々良委員のお話にあったコンビニの配送の燃料の問題も全てカバーできるのではないでしょうか。配送や運送については、運送業者にまかせる場合は運送業者で押さえられるし、自家用車でかなりの配送をしている事業者については産業、民生業務で押さえられるようになるのでしょうが、その辺をご検討いただければと思います。

(山口部会長)
 私が先ほど聞いたところでは、生協さんは産業、民生・業務のカテゴリーに入れるのかというと、どうもそうではない。

(森委員)
 スーパーは民生業務部門に入らないのですか。

(大気課長)
 現行の規模では1ヶ所、1ヶ所で見るので、産業、民生業務部門には生協さんは入ってきません。大規模なセンターのようなものでないと現行では入りません。

(山口部会長)
 事業者であれば入ってくる可能性がある。所でいくのか者でいくのか考えなければならない。

(大気課長)
 産業、民生業務部門については省エネ法でも所なのですが、他府県の状況を見れば京都府等のように者のところもあり、省エネ法でも運輸部門は者でやるとなっています。所でなければならないということはないが、検討課題です。ただ、所にしますと県内で複数の事業所を持っている事業者はたくさんあり、一者で何カ所も工場をもっているところが全部規制対象になってくるので検討を要すると思います。

(環境局長)
 基本的には県の条例は対象については省エネ法をベースに規制を行っています。先ほど脇坂委員から目標値を作らないのかというお話もありましたが、全体として個々の事業に対して目標値を作るということは全国的にもそういう動きはなく、経団連等の自主計画に委ねてみんなで一生懸命やっていきましょうという流れです。省エネ法の枠組みを外すと理解を得にくくなると思います。省エネ法の変形としてある程度合意できるかどうかがポイントかなと思っています。

(西村委員)
 今の局長の話では、省エネ法の運輸ではわざわざ者になっている。者になることによって県の場合、20%と3%と相当な差が出てくる。経済の活性化など色々な問題もあろうかと思いますが、国の省エネ法に従うというのなら、運輸も者でよいのではないでしょうか。

(山口部会長)
 それもそうですが、産業、民生業務の場合、省エネ法が所で、県も所となっているが、者にするという手もあるという話ですね。運輸の方は両方提案されていますが、県の方はいかがですか。

(大気課長)
 基本的には省エネ法のシステムはできるだけ使いたいと考えています。産業、民生業務部門は所でいきたいなと考えております。運輸は補足率の問題もあり、省エネ法の枠組みも者ですので、者でいきたいと考えております。

(山口部会長)
 となると結局、産業、民生業務にコープさんは入ってこないので、運輸の方に入れるということでしょうか。

(西村委員)
 トラック100台以上に相当するような事業者はコープだけですか。

(大気課長)
 はい。一つはそれで、あと一つは検討項目の産業、民生業務部門の所にも書いておりますが、産業、民生業務に該当する事業所の自家用車をどうするかというのがあります。現在、対象規模の量のカウントに自家用車は入れておりませんが、大阪府であれば報告だけもらうという手法を考えているようですので、考慮する必要があると思います。
県としては、今のところ規模要件で自家用車を入れる必要はないが、抑制計画や実績報告には自家用車を入れてもらうべきかと考えております。

(大気課課長補佐)
 コープの他に白ナンバーで多くの車両を有している事業者がないのか調べているところですが、コープが1600台お持ちという例しか今のところ把握できておりません。コンビニ、百貨店、チェーンストアというところは自社の車ではなく、運輸事業者に委託しているので該当しないです。役所関係の車も、一番多いところでも、そこまで台数がいかないようです。

(山口部会長)
 県の考えとしては省エネ法に則って産業、民生業務部門も所で行くということですが、それでよろしいでしょうか。
 もう一つは、産業民生業務部門についてですが、白ナンバー車について規模要件には入れないが大阪府と同じように報告を求めるということでよろしいでしょうか。
京都は規模要件にも入れるということですね。これはどう違ってくるのですか。

(大気課課長補佐)
 規模要件に入れますと事務所の使用する燃料に車の燃料を加えますので、省エネ法よりも少し対象が広がると思われます。

(山口部会長)
 元々、474事業所が616に増えるということでしたが、どれくらいになりそうですか。

(大気課課長補佐)
 事業者の白ナンバーの実態があまり把握できていないのですが、製造業については白ナンバーはあまりお持ちではないということですので、そんなに増えないと思っております。感覚としましてはそんなに増えないだろうと思います。

(山口部会長)
 右の検討事項で行くと白ナンバーについては報告ぐらいという感じですかね。
それから、運輸の方は運輸業者ではなくて運輸を広くとらえて、例えばコープさんを含めるという点についてはどうですか。その場合、対象の名前はどうするのですか。

(大気課長)
 運輸事業者ということですが、例えばカッコして自家用運送を含むというように手を入れれば大丈夫だと思います。

(山口部会長)
 者でなく、所でいくべきだというようなご意見はありますか。

(多々良委員)
 全体として自主的な取組に基づくということで強制力がないのでしたら、なるべく多くの人に取り組んでいただくべきだと思います。

(山口部会長)
 それともう一点、規模が省エネ法の半分になっていますが、1500klという原則を通せばこうなりますが、これについてはご意見どうでしょうか。
 規模が一緒なら省エネ法と同じで、県条例でする意味がないです。県条例で半分にして対象を広げるという趣旨ですので、検討項目の①の方は特にご意見がなければこれでよいかと思います。
 事業者にするか事業所にするかということについては、省エネ法に合わせて者で行って、白ナンバーも対象とするということですね。またご意見があったら仰ってください。
 あと、荷主の方ですが、3000万t㎞で規模が国と同じなら条例でやる必要がないという気がしますが、これについてはご意見どうですか。検討事項の①の県として荷主を対象とすべきかどうかという点です。

(大気課長)
 参考までに申し上げますと、荷主の部分をそっくりそのまま条例に入れると言うことは大阪府も京都府も考えていないようです。ただ、資料2の方で大阪府の場合は産業、民生業務の中で荷主分の計画を対象にしていますが、今のところ、荷主だけは対象にしないと聞いています。

(山口部会長)
 県の場合は、大阪府と同じように委託輸送分を含めるという案になっていませんね。

(大気課長)
 なっていません。今のところ考えておりません。

(山口部会長)
 そこのところをどうするかですね。
 対象規模を下げれば意味があるのでしょうが、1500kl という原則で行くならば問題かなと思いますが、県としてはどうお考えですか。原案では大阪府のように荷主の分を上の方に入れるということは考えておられないということですか。

(大気課長)
 今のところは荷主の分を対象規模には入れないが、産業、民生業務部門で荷主として努力していただける部分があるでしょうから、大阪方式でどうかと考えています。

(環境局長)
 荷主は平成22年度に向かって排出抑制計画を本当に立てられるのかというのが一点あります。それと大阪府のようにして荷主分をどれだけカバーできるのか、つかみやすいところだけやるということにならないか心配です。そこをクリアできれば十分検討に値する考え方だと思います。排出抑制計画になじむのかどうか、平等からみてどうなるかが気になります。

(山口部会長)
 排出抑制計画を立てにくいということですが、例えばここに書いてあるようにモーダルシフトをやって下さいという話はありうるのではないでしょうか。

(環境局長)
 荷主は産業、民生業務部門の1500kl相当以上なら、輸送貨物委託量3000万t㎞のうち何%を占めることになるのか。大きいところがごそっと抜けていて、つかみやすいところだけやっているという批判を受けかねない。

(山口部会長)
 大きいところは省エネ法の3000万t㎞で引っかかってきて国の方で押さえる。県としてはそれ以下のところを今言った産業、民生業務のところで押さえてもらうということはあるのではないですか。大きいところは国の方が3000万t㎞以上で押さえているので、抜ける訳はないです。

(環境局長)
 国がそれを拾っています、県はここの部分までを拾いますという考えでしょうか。

(山口部会長)
 そういう考えではないでしょうか。
 大阪府は荷主を対象としないということですね。検討していただくと言っても次回は答申案が出てくるということですが、次回までに間に合いますか。方針として示した方がいいと思いますがいかがでしょうか。
 課長さんは大阪方式だし、局長さんはどうも難しいということですが…。

(環境局長)
 難しいというより課題があるということです。十分検討に値するテーマですが、今、我々が持っているデータでいいか悪いかを判断できないという状況です。

(山口部会長)
 そういうことで、運輸については次回までに検討していただくということにしたいと思います。
それと、コンビニをどうするかについてご意見をお聞きしたいのですが、どうでしょうか。
 これは、事業者ごとでやるということですね。

(大気課長)
 そうです。者です。例えばローソンなら本部に458店舗をまとめて計画を作っていただくということです。

(山口部会長)
 量的にはCO2が民生業務の1.8%でたいしたことはないという説明でしたが、コンビニを対象にするかどうか、ご意見はどうでしょうか。大阪府はやるということですが…。
県としてはどうですか。資料から行くと県としては取り上げないということですか。

(大気課長)
 資料3にそのへんを整理したものを書いていますが、コンビニは民生業務の排出量では1.8%、全体で言うと0.07%寄与しているということです。影響とか数値的にも非常に低いなということと、資料3の6番の対策の例示にあるように、新設や改装時にその時々に応じた省エネタイプのものが導入されているという実績もあります。
 また、対象となると抑制計画を出してもらうことになるのですが、できた店舗に対してずっと年度を踏んで抑制していきますよということが果たしてのができるのかということを考えますと、設置した時に一番いいものをつけてもらえれば、あと10年、20年その状態が続きますので、抑制計画をつくってもらう点について非常にしんどいものがあるのではないかと思います。ある程度対策も進んでいるということで、大阪府は対象とするようですが、県の場合は必要ないかなと思っております。

(多々良委員)
 大阪府は兵庫県に比べるとかなり人口あたりとかのコンビニの数も多そうですが、大阪府の方が全国平均に比べてかなり排出量の割合が多いというようなデータがあるのかどうか、兵庫県の場合にはどうなのか、もしわかりましたら教えてください。

(大気課長)
 そのへんも含めて、もう少し検討させていただくということでお願いします。

(森委員)
 今の話に続きますが、コンビニでも全部24時間営業しているとは限らない。場所によっては11時までとか12時までのところもありますが、そうなると40店舗で600万kwという資料もありますが、その中身も違うんじゃないかなと思います。

(大気課長)
 そのへんも詳しく調査します。

(山口部会長)
 それから次の資料4の建築物ですが、これだけ別というのもわかりにくい感じですので、統合した方がわかりやすいのではないでしょうか。
今の話では建築物は温暖化アセスとして別にやっているので、今回条例には入れませんよと言う話ですよね。

(大気課長)
 実は元々全然別なものでして、平成7年に条例を制定した時に温暖化アセス制度を設けて、工場なり事業場の新設・増設の折には温暖化に配慮した建物にして下さいということにしました。そのあと、計画的に減らして頂くということで平成15年に今の抑制計画の部分をつくっておりますので、制度的に全く別のものとなります。
 従来のアセスで年間何件か届出がありますが、その折には配慮指針でやってもらってずっと機能しています。それに抑制計画どうこうという話ではありませんので、そういう意味で別にしております。

(山口部会長)
 そうしますと事務局が資料4として出された意味がよくわかりませんが…。別途だけどもその内容を検討しましょうということですか。

(大気課長)
 省エネ法の改正でこうなりましたという御説明の意味で作った資料です。

(山口部会長)
 何かご意見はありますか。
 目的が温暖化防止で、しかも省エネ法の改正に対応しているので、取り込めたらすっきりすると思いますが、今聞いた話では無理ですね。
 他に全般的ご意見はございますでしょうか。

(大気課課長補佐)
 先ほどコンビニの関係で検討させていただきますというお答えをさせていただいているのですが、この中で今わかる範囲でお答えさせていただきます。
 大阪府のコンビニの状況はどうかというお話でしたが、大阪府からお聞きしているのが、大阪府全体で40店舗以上あるのが2,500店舗、兵庫県の約2倍ということです。
 それと、40店舗のエネルギー使用量が24時間営業でないコンビニを含んでいるのではないかというご質問ですが、24時間営業しているコンビニを計算すると大体40店舗相当になるという数字を大阪府が出しておりますので、それを引用させていただいています。それから兵庫県内のコンビニはすべてホームページに載っており、それを基に数字をはじき出しているのですが、ほとんどが24時間営業で、ごくわずか24時間営業していないものがあるという状況です。

(山口部会長)
 他にございませんでしょうか。
 もしなければ本日いただいた意見をまとめて、次回に最終答申を検討するというスケジュールで行きたいと思いますがよろしいでしょうか。本審議はこれで終わらせていただいて次回以降の予定について説明をお願いします。

(大気課長)
 第3回目は11月のあたまくらいに開催させていただきたいと思っています。日程については別途ご相談して決めさせていただきます。
 第3回目は産業部門等における対策の強化方策の答申案についてということで、今日議論していただいてある程度方向を出していただいたもののまとめと、一部引き続き検討する荷主の分とコンビニの部分も含めて答申の原案みたいなものを作りますので、最終的に議論していただいて、この部分についての答申をいただけたらと思っています。
 それとあわせてあと一つのアイドリングストップ、エコドライブの関係がありますので、そのあり方についての審議を次回からスタートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

(山口部会長)
 委員の方は出席が難しいでしょうが、事務局は今日のようなことのないように出席者を確保してください。
 本日はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


閉  会 (午前11時40分)

 

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