土壌汚染対策法について

 土壌汚染対策法(以下「法」といいます。)は、「土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する」ことを目的として、平成14年5月22日に公布、平成15年2月15日に施行されました。

 

 しかし、その後、土地取引の際や工場の環境管理の一環など、法に基づかない自主的な調査の件数が増加し、これに伴う汚染の発覚が増えるとともに、汚染土壌の適切な処理を管理できないなどの問題が生じてきました。

 

 このような状況を受けて、法に基づく調査を行う契機を増やし、汚染土壌の搬出規制を強化する等の改正(平成21年4月24日公布)が行われ、平成22年4月1日に全面施行されました。

 

 これにより、現在、法に基づく調査を行う契機として、以下の3つの場合が規定されています。これらの場合、土地所有者等は土壌汚染状況調査を行う必要があります。

 

① 有害物質使用特定施設の廃止時(法第3条)

② 3,000平方メートル以上の土地の形質変更の届出の際に土壌汚染のおそれがあると知事が認めるとき(法第4条)

③ 土壌汚染による健康被害が生じるおそれがあると知事が認めるとき(法第5条)

 

 また、自主的な調査の結果、土壌汚染が明らかになった場合に、土地所有者等が知事に区域の指定を申請することができることとなりました(法第14条)。この制度により、汚染土壌の適切な管理や汚染に関する情報の明確化、調査・措置の正当性の証明等が図られ、土地利用がよりスムーズになることが期待されています。

 さらに、改正前は、土壌汚染が判明した土地は、一律に指定区域に指定されていましたが、改正後は、土壌汚染の判明に加え、人の健康被害が生じ、又は生ずるおそれがある場合には要措置区域(法第6条)に、それ以外の場合は形質変更時要届出区域(法第11条)に指定されることとなりました。

 なお、指定された区域から汚染土壌を搬出する場合の処理委託先として、汚染土壌処理業の許可制度が新設されています(法第22条)。

法の概要

pdf_icon.png 土壌汚染対策法の概要(PDF:189KB)

法律の概要図を掲載しています。

 

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兵庫県 農政環境部 環境管理局 水大気課 水質班
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