環境率先行動計画(ひょうご・エコアクション・プログラム・ステップ1)

第1章 計画の基本的事項                              

第1節 計画策定の趣旨、目的、意義等     
第2節 計画の期間                       
第3節 計画の対象範囲  

第2章 環境の保全・創造に向けた取組の現状と課題                   

第1節 資源等使用状況  
第2節 エネルギー使用状況 
第3節 環境に配慮した取組の状況 
第4節 課題と対策の方向性  

第3章 基本方針及び数値目標    

第4章 取組内容                                   

第1節 事務の実施に当たっての環境への配慮   
第2節 製品やサービスの調達に当たっての環境への配慮(グリーン調達の推進)   
第3節 庁舎の建築、管理等に当たっての環境への配慮 
第4節 職員に対する環境の保全・創造に関する研修等 

第5章 計画の推進                                  

第1節 推進体制        
第2節 計画推進のためのフォローアップ
第3節 計画の進捗状況等の公表 
第4節 今後の展開       

別表1 グリーン調達リスト(PDFファイル)                            
別表2 職員環境配慮行動指針                             
別表3 事業の実施に当たっての基本的な環境配慮事項

 

 

環境率先行動計画ステップ1の目標達成状況について

目標達成状況(表)

目標達成状況(グラフ)

 

第1章 計画の基本的事項

第1節 計画策定の趣旨、目的、意義等

1 策定の趣旨・目的

 今日の環境問題は、地球温暖化や都市・生活型公害等、通常の事業活動や日常生活に起因する問題が大きな部分を占めるに至っている。こうした問題に対処していくためには、事業者、県民、行政といったすべての主体が自主的かつ積極的に、環境の保全と創造に向けた行動をとっていくことが必要である。
 県では、平成7年7月に、環境問題に対する基本的な考え方と効果的な施策を盛り込んだ環境の保全と創造に関する条例(平成7年条例第28号)を制定し、この条例に基づき、平成8年6月には、社会の構成員すべての参画と協働を基調とした環境適合型社会の形成をめざす環境政策の長期的な目標と、その達成に向けた施策の方向等を明らかにした兵庫県環境基本計画を策定した。
 「環境率先行動計画」(以下、「本計画」という。)は、この兵庫県環境基本計画に基づき、同基本計画の実効ある推進を図る実施計画の一つとして、具体的に取り組む目標を定めて、県内の経済活動の主体として大きな位置を占める県の事務事業の実施に当たっての環境負荷の低減等の取組を計画的に推進するものであり、同時に、県自らが率先垂範することにより、事業者や県民の自発的かつ積極的な行動を求めようとするものである。
 これは、ISO(国際標準化機構)が平成8年9月に発行した環境マネジメントシステムの国際環境規格に見られるような、事業者の自発的な環境負荷の低減努力を促す国際的な動向にも則したものである。
 なお、本計画では、県がこれまでに定め、実施してきた環境の保全と創造に資する各種計画等と連携を図りつつ適切な実行を図るものである。

 

2 策定の意義・効果

 県が本計画の策定を行う意義・効果は、次のとおりである。

① 環境の保全と創造に関する条例に規定する県の責務としての環境の保全と創造の推進を図ることができる。

② 県は、事業者として大規模な消費活動を行っており、環境負荷の少ない製品やサービスを購入することによって、他の事業者が製造する製品や提供するサービスの環境負荷の低減のための努力を促進させることができる。

③ 県は、県内における大規模な事業所の一つであり、資源・エネルギーの使用量、ごみ排出量等も多く、率先して取組を行うことによる環境負荷の低減効果が大きい。

④ 県の事業を請負又は受託した事業者に対して、県が発注者として環境への配慮を要請・指導できる。

⑤ 具体的目標を定めることにより進捗状況の把握が行え、実績や技術の進歩等を踏まえて定期的に見直しが行えるなど、継続的な環境改善が図れる。

⑥ 国際的に事業者の自発的な取組として進められている環境マネジメントシステム構築のためのワンステップとなる。
⑦ 県自らの率先した取組により、市町、事業者及び県民の自発的かつ積極的な取組を促す波及効果が期待できる。 

⑧ 具体的行動の指針を示すことにより、職員の理解を深め、全庁的な取組に発展させることができる。

⑨ 職員に対して、環境の保全と創造に役立つ情報の提供や環境の保全と創造に関する活動への参加の啓発や便宜を図ることにより、職員の家庭や地域での環境の保全と創造に関する活動を促すとともに、活動の輪を広め、全県的な波及効果が期待できる。

⑩ 付随的な効果として、資源やエネルギーの節約、廃棄物の減量化等により、経費削減が図れる。

 

3 計画の性格

本計画の性格は、次のとおりである。

① 「兵庫県環境基本計画」に基づく、具体的な目標を定めた実施計画
② 県が、県内における主要な経済活動の主体として、環境負荷の低減等を図るための計画
③ 県職員自ら率先して取り組むべき行動指針

第2節 計画の期間

 本計画の期間は、「兵庫2001年計画」や「兵庫県環境基本計画」との整合を図りつつ、2010(平成22)年度を視野に入れて、2000(平成12)年度までの概ね3年間とする。

 

第3節 計画の対象範囲

 本計画は、県自らの活動を対象とする。
ただし、数値目標の進行管理については、本計画期間中は、学校、病院、研究機関等その
業務内容が特殊なものを除く。
また、警察本部については、業務の特殊性から、可能な範囲でその取組を行うこととする。

[参考:計画の枠組み]






 
 















 





 
   
           本計画の主な内容
 
 


 

グリーン 調達

グリーン 調達リス



 

職員研修 等
 

職員環境 配慮行動










 





 

 各職員





 
























 
























 



 


 

オ フ ィ ス 活 動
 
 
ソフト面
 
          指針

 

 率先行動

 

 

 

 

 
事務の実施に当たっての環境配慮
 













 




 


 
             

 

ハード面
 
   
庁舎の建築、管理に当たっての環境配慮
 


 




 

 

 
 
 
 

 

 

 
 
   
         
         
















 

 

事業実施に当たっての環境配慮













 



 









 
 
施設 建設 等
 

 

 
 


 

 各部局
       
構想・計画段階での環境配慮
 








 

 


 


 





 
   





 


 

各部局における具 体的な環境配慮指 針等の作成
 






 
本 的 配 慮 事 項
 






 





 



 



 

実施段階での環境配慮
 

 



 


 

施設 運営 サービス 提供 等
 
 
維持管理での環境配慮
 

 



 
   


 
 



 

 



 
         
 
 

 

 

第2章 環境の保全と創造に向けた取組の現状と課題

 県は、事業の実施に際し、自然環境の改変を伴ったり、様々な環境負荷を生じさせている。

 また、事務事業の実施や庁舎の維持管理においても、大量の資源・エネルギーを使用し、ごみ等を排出しており、それらに伴う環境負荷も大きいと考えられる。

 そこで、庁舎での資源等使用状況、エネルギー使用状況や環境配慮への取組状況等を把握するために、平成8年度に本庁舎(仮設庁舎を含む。)及び地方の庁舎(学校、病院、研究機関等その業務内容が特殊なものを除く。)の各所属に対してアンケート調査を実施するとともに、本庁舎の可燃ごみ置場、荒ごみ置場及び不要用紙倉庫並びに地方の庁舎(姫路、豊岡、洲本の各総合庁舎)の可燃ごみ置場で、ごみ排出状況の実態調査を実施した。

 次の各節に、これらの調査結果に基づく平成7年度における資源等使用状況、エネルギー使用状況及び環境に配慮した取組の状況を示すとともに、現状での課題を明らかにした上で、今

後の取組の方向性を示すこととした。

 

 

第1節 資源等使用状況

1 紙類使用状況

1 コピー用紙

 県では、年間に、コピー用紙をA4換算で約1億5千6百万枚使用していた。これは職員1人当たりでみると、約1万8千枚となる。
また、使用しているコピー用紙の再生紙使用率は、82.3%であり、バージンパルプ(木材より生産され初めて使用されるパルプ)使用率は41.5%(古紙配合率71%とした。)であった。
 バージンパルプ使用量は、重量換算すると259t/年となり、これは立木(高さ8m、下径17㎝、上径10㎝)約5,200本を消費していることに相当する。

2 印刷物

 県が発注又は印刷する冊子(委託業務の報告書類も含む。)、パンフレット類、各種様式類の印刷物は、年間に、A4換算で約2億1千8百万枚の紙を使用しており、職員1人当たりでみると、約2万6千枚となる。
 また、これら印刷物の再生紙使用率は、85.8%であるが、古紙配合率が不明であるため、バージンパルプ使用率は把握できていない。ただし、印刷業者ヒアリングによると古紙配合率は30~40%と推定される。

3 封筒使用状況

 県では、年間に、定型封筒を約3百万枚、定形外封筒を約3百50万枚使用しており、職員1人当たりでみるとそれぞれ約350枚、400枚となる。
 使用されている封筒は、そのほとんどが上質紙であった。

4 その他

 その他の紙類として、トイレットペーパー、ワープロやFAXの感熱紙、コンピューター用連続用紙等が使用されており、トイレットペーパーについては、ほとんどが古紙配合率100%のものが使用されていたが、一部バージンパルプ100%のものが使用されていた。


2 水使用状況(上水及び地下水)

 水は、洗面所、トイレ、厨房で使用されているほか、緑地への散水、公用車の洗車等にも使用されている。
 県の水使用量は、年間総量で18万6千m3であり、これは、20lのポリ容器で約930万杯分に相当する。これを庁舎単位面積当たりでみると、0.85m3/ ㎡となる。

3 ごみ排出状況

 本庁舎では、年間に可燃ごみとして約177t 、粗大ごみとして約22tが排出されている。これは職員1人当たりでみると、可燃ごみが45㎏、粗大ごみが6㎏となり、これから県全体を推計すると、それぞれ、約380t 、約50tとなる。可燃ごみとして排出されているなかには、缶、ビン類が約4%混ざっていたほか、資源化可能な用紙、雑誌書籍等が6割近くも混ざっていた。特に、後者は、本来、不要用紙置場に持ち込み再資源化すべきものであり、分別の不十分さがうかがえる。
 また、地方の庁舎でも可燃ごみ中に資源化可能なコピー用紙等が7割近く混ざっていた。

4 資源回収状況

 本庁舎では、資源として、年間に不要用紙が約408t 回収されている。しかし、可燃ごみ置場に一部雑誌書類等が廃棄されているなど、資源回収が徹底されておらず、不要用紙置場にも、使用可能なファイルカバー類が外されずにそのまま出されているものが多く見受けられた。
 なお、空き缶、空きビン類、段ボールは、資源として回収されていない。
 地方の庁舎では、資源回収ルートが確立されておらず、不要用紙等の資源化が図られていない所があった。

 

[参考]本節の資源等使用状況の主なものを一覧にすると、下表のとおりである。

資源等使用状況一覧表(平成7年度)

項   目使用量備   考

 

 

紙類使用

コピー用紙 156,000千枚[A4換算] 職員1人当たり:18千枚
印刷物 218,000千枚[A4換算] 職員1人当たり:26千枚
封筒
 
3,000千枚(定型)
 3,500千枚(定型外)
職員1人当たり:355枚
職員1人当たり:414枚
水(上水及び地下水) 186,000m 庁舎単位面積当たり:0.85m/m

 

ごみ排出量

可燃ごみ 380t 職員1人当たり:45kg
粗大ごみ 50t 職員1人当たり:6kg
資源回収  不要用紙 408t(本庁舎)  

 

第2節 エネルギー使用状況

1 電気使用状況

 電気は、照明、エレベーターや自動ドアの動力、コピー機等のOA機器、冷暖房の夜間蓄熱等で使用されている。
 県の電気使用量は、年間総量で21,563千kwh 、庁舎単位面積当たりでみると98.7kwh/㎡となる。電気使用量から二酸化炭素排出量を算出すると、約2,192t-Cとなる。また、単位面積当たりの使用量は、増加傾向にあり、今後もワープロやパソコンを始めとしたOA機器の普及等に伴い、増加していくものと考えられる。

 また、単位面積当たりの使用量は、増加傾向にあり、今後もワープロやパソコンを始めとしたOA機器の普及等に伴い、増加していくものと考えられる。

 

2 庁舎用燃料使用状況

 庁舎では、冷暖房用、給湯用、厨房用として燃料が使用されている。
 燃料種別でみると、天然ガス、プロパンガス、A重油及び灯油が使用されており、年間総量で110億4百万kcal使用している。これは重油に換算すると、200lのドラム缶約6,000本に相当し、これらの燃料使用量から二酸化炭素排出量を算出すると、約 736t-Cとなる。
 また、庁舎単位面積での燃料使用量は、5万4百kcal/ ㎡となる。
 単位面積当たりの使用量は、増加傾向にあるが、気温の変化に左右される要素が大きいと考えられる。
 ここで、庁舎用燃料に先程の電気分を加えた、二酸化炭素の総排出量は、約2,928t-Cとなり、これは兵庫県における民生業務系での排出量(平成5年度)の約0.5%に相当し、一般家庭での約4,000世帯分に相当する。

3 公用車用ガソリン使用状況

 県では、年間に、公用車の燃料として、ガソリンを1,032 m3使用しており、1 台当たりの走行距離は、 8,709㎞、燃費は、10.5㎞/ lである。公用車の燃料使用量から、二酸化炭素排出量を算出すると、約664t-Cとなる。

[参考]本節のエネルギー使用状況の主なものを一覧にすると、下表のとおりである。

エネルギー使用状況一覧表(平成7年度)

項   目使用量備   考
電気使用量 21,563千kwh

庁舎単位面積当たり:98.7kwh/m、CO換算

2,192t-C

庁舎用燃料使用量
(天然ガス、プロパンガス、A重油、灯油)

1,104,000千kcal 

庁舎単位面積当たり:50,400kcal/m
CO換算 736t-C
ガソリン使用量 1,032kl
 
CO換算 664t-C
 

 

 

第3節 環境に配慮した取組の状況

1 省資源等への取組

 省資源等に関する取組として、これまでも、「再生紙の利用及び古紙の回収について」の副知事通知(平成2年度)に基づく再生紙の利用や古紙の回収等の取組や、経費削減に係る申合せ事項(平成8年度)に基づく庁内送付用封筒の原則不使用、コピーの削減等の取組が進められてきたが、アンケートによる省資源等に関する取組状況は、下表のとおりである。


 省資源等に関する取組状況アンケート結果(平成7年度)     (単位:%)

区      分実施一部実施余り実施せず未実施

掲示板、回覧板の利用

 40.7

 35.7

 19.8

  3.8

コピー用紙未利用面の利用

 19.0

 53.8

 19.0

  8.2

封筒の再利用

 41.7

 38.3

 15.6

  4.4

資料の共有化、資料枚数、配布部数の削減

 16.6

 38.7

 37.0

  7.7

両面コピーの活用

  9.9

 51.1

 34.1

  4.9

リサイクル、リユース可能な製品の選択
 

 12.2
 

 18.6
 

 47.7
 

 21.5

両面コピーの活用については約6割の所属から実施済との回答があったが、両面コピーの利用率は、実態調査結果では約3%しかなく、取組に対する意識と実態に大きな差があるものと考えられる。

 

2 省エネルギーへの取組

 省エネルギーに関する取組として、これまでも、兵庫県エネルギー対策本部長通達に基づく適切な室温設定や国際エネルギースターロゴ製品の購入等の取組や、経費削減に係る申合せ事項に基づく休憩時間の室内の消灯等の取組がなされてきたが、アンケートによる省エネルギーに関する取組状況を節電、冷暖房、公用車利用についてみると下表のとおりである。

 

省エネルギーに関する取組状況アンケート結果(平成7年度)  (単位:%)

区      分実施一部実施余り実施せず未実施
昼休みの消灯 24.7 25.3 23.1 26.9
残業時の部分消灯 26.0 30.9 20.4 22.7
昼休みにコピー機の電源OFF 2.6 10.3 27.1 60.0
冷房時のブラインド等による日射の防止 56.2 24.9 13.6 5.3
公用車利用の効率化 47.0 37.3 9.0 6.7
適切な車両整備 68.5 20.4 5.6 5.5

 

3 汚染物質等の排出抑制のための取組

 汚染物質等の排出抑制のための取組として、これまでも、「公用車のアイドリング・ストップに係る自主的な実践行動について」の生活文化部長通知(平成8年度)に基づくアイドリング・ストップの実践等の取組のほか、県公用車への低公害車の導入の取組や、本庁舎において特定フロン使用空調用冷凍機を特定フロンを全く使用しない設備に取り替えたり、ボイラー用燃料をこれまでのA重油から環境への負荷の少ない天然ガス等に切り換えるなどの取組が進められてきた。

4 事業における環境配慮への取組

 事業における環境配慮への取組として、これまでも、「建設工事における熱帯産木材の使用抑制対策について」の土木部長通知(平成7年度)に基づく、コンクリート型枠合板への針葉樹の複合合板の積極的利用や合板の反復使用の取組のほか、水生生物の保全を図るための河川の護岸工事、景観保全のための切土法面への種子の吹きつけによる緑化、建設副産物のリサイクル等の取組が進められてきた。

 

第4節 課題と対策の方向性

1 資源等の使用に係る課題と対策の方向性

1 紙類

 紙類はコピー用紙や印刷物として非常に多く使用されており、各所属での取組を見ると、資料の共有化、資料枚数や配布部数の削減及び両面コピーの活用が約半数しか実施されておらず、従来の取組が徹底されているとはいいがたいので、取組が徹底できるしくみづくりが必要である。

 

 コピー用紙の使用量は、コピーをとる各職員が配慮することにより、かなりの量の削減が期待できるので、用紙使用量の削減目標と使用状況を常に職員に示し、使用量削減を常に意識させることが必要である。特に、両面コピーの活用については、意識と実態が大きくかけ離れており、今後は実施率を定期的に数値化するなど、取組状況を各所属や各職員に示せるようにチェック方法の工夫が必要である。
 再生紙の使用率は8割程度であるが、今後は再生紙の使用率を引き上げるとともに、再生紙中の古紙配合率を向上させ、バージンパルプの使用量を削減する必要がある。
 また、使用後に可燃ごみとして破棄されている場合が多い(可燃ごみの6割を占める。)ので分別の徹底を行い、ごみ排出量の削減を図り、資源化率を向上させる必要がある。

2 その他の資源

 再使用可能なファイル、カバー類が不要用紙と一緒に処分されている場合が多いので、これらを回収して再使用する必要がある。同様に事務用品全てに対して長期使用を推進していく必要がある。
 再生品やリサイクル・リユース可能な製品の選択については、各所属での取組意識が低いため、今後グリーン調達の推進により、意識の向上を図る必要がある。
 また、ダムの建設を最小化し、渇水や非常時の際にも対応できるように、日頃から職員の節水行動の定着を図る必要がある。

 

2 エネルギーの使用に係る課題と対策の方向性

 電気使用量は、今後もワープロ、パソコンを始めとしたOA機器の普及に伴い増加していくものと考えられ、燃料の使用量についても増加傾向にある。
 各所属での取組状況をみると、昼休みの消灯や残業時の部分消灯は約3割、昼休みにコピー機の電源を切っているのは約1割と、従来の取組が十分であるとはいいがたく、利便性や快適性のために、エネルギーの使用について、自制が利きにくく、必要以上の使用をしがちである。
 このようなことから、電気使用量については、電気消費量が少なく、節電モードでの運転が可能な省エネルギー型機器を選択し、導入していく必要があり、消灯や電源オフ等省エネルギーに対する取組をさらに徹底して必要がある。
 また、燃料使用量についても、省エネルギー型機器を導入するとともに、冷暖房時間の見直しも必要である。
 さらに、職員一人ひとりの省エネルギーに関する意識の向上を図るとともに、省エネルギーが徹底できるしくみづくりが必要である。
 エネルギーの使用に係る取組は、各所属や各職員の配慮といったソフト面の対策と省エネルギー機器や照明の集中制御装置の導入といったハード面の対策の両面から行う必要がある。

3 汚染物質等の排出抑制に係る課題と対策の方向性

 燃焼設備の排気に関しては、CO2 の排出への対応を除いて現在問題となっているものはないが、適切な点検整備により、一層の燃費の向上、汚染物質等の削減に努めることが大切である。

 このため、重油から天然ガスへの燃料の転換等、より環境負荷の少ない燃料への転換をさらに推進していくとともに、太陽光・熱利用システムなどの自然エネルギーの利用や、コージェネレーションシステムのようなエネルギーの高効率利用システムの導入に努めることが必要である。
 また、公用車については、排気ガス中に含まれるNOx等の排出への対応が求められているため、低公害車に加えて低NOX 車の導入や利用の効率化、燃費の向上、不必要なアイドリングの禁止等を推進する必要がある。
 排水に関しては、合併処理浄化槽の適切な管理、職員の意識の高揚による下水への負荷の低減等を図っていくとともに、有害物質等の使用量の削減、適切な処理を徹底する必要がある。
 土壌汚染、地盤沈下等の問題が生じているものはない。今後も、有害物質の適正な管理、廃棄物の適切な処理、地下水の過剰汲み上げの防止を図っていく必要がある。
 なお、たばこ煙等による庁舎内の空気の汚染を防止するため、空気浄化対策を図る必要がある。

 

4 事業実施に係る課題と対策の方向性

 県の実施する事業により、自然環境の改変を始め、様々な環境負荷が生じており、しかも、環境への負荷が大きい。
 このため、工事中の騒音防止等の公害対策はもちろん、生態系の保全、建設廃棄物の適正処分、地球規模の環境問題への対応、良好な景観形成等、これまでの取組をさらに推進するとともに、兵庫県環境基本計画の趣旨を踏まえ、環境に影響を及ぼすと認められる事 業の実施に当たっては、環境に一層配慮するための具体的な配慮指針づくりが必要である。

 

第3章 基本方針及び数値目標

1 基本方針

本計画では、県自らの活動に伴う環境負荷を低減させるため、次に掲げる取組を行うこ
とを基本方針とする。

① 環境負荷の低減に配慮した事務の執行

② 環境負荷の低減や周辺環境に配慮した庁舎の建築・維持管理等

③ 環境負荷の少ない製品やサービスの積極的な選択

 

2 数値目標

1の基本方針に従って、環境負荷低減等の取組を実施するに当たって、特に、次の項目
については、数値目標を設けて重点的に取組を推進することとする。

1.CO2 排出量の削減

① 県のCO2排出総量を2010(平成22)年度までに1990(平成2)年度から10%以上削減する。
② この目標の達成に向けて、2000(平成12)年度までに県職員1人当たりのCO2排出量を1990
(平成2)年度レベルでの安定化に必要な削減量の2倍の削減(平成7年度から182t-C削減)を図る。

 

[参考1:CO2削減に係る数値目標設定の考え方]

1 2010年度までに1990年度レベルから総量で10%減という目標は、温暖化防止京都
会議で採択された日本の6%、米国の7%、EUの8%を上回るものでもあり、
わが国の6%のうちCO2 等で削減しようとする2.5%の4倍を目指すものである。

2 本計画では、この目標の達成に向けて、ステップ1(2000年度まで)及びステップ2(2000
年度~2010年度)に分けて、段階的に取組を推進することとしている。この取組の
ための努力は、大きな痛みを伴うものであるが、目標の設定は、県が率先し、
県職員一人ひとりが温暖化防止に積極的に取り組む意思を示すものである。

 

[参考2:平成7年度におけるCO2排出量と必要削減量]

 項  目

平成7年度実績
CO排出量
2000(平成12)年度達成目標
 (ステップ1)
2010(平成22)年度達成目標
 (ステップ2)

 電気使用量及び庁舎用燃料使用量

 2,928t-C

 

 

CO 必要削減量
182t-C 以上
(91t-C×2倍)
 

 

 

CO 必要削減量
725t-C 以上


 

公用車燃料使用量 664t-C


3,592t-C
 

なお、ステップ1における主な取組とCO削減効果の試算については、P18の[参考]参照

 

2 廃棄物の減量化

可燃ごみ排出量を平成7年度実績から30%以上削減する。特に、発生抑制のため、コ
ピー用紙使用量(発注量)を、平成7年度実績から10%以上削減する。

3 水使用量の節減

水(上水及び地下水)使用量を平成7年度実績から10%以上削減する。
 

4 環境配慮型製品の積極的選択(グリーン調達)

① 単価契約用品中、環境配慮型製品の購入量を金額ベースで、平成7年度実績から20%以上向上させる。
② コピー用紙におけるバージンパルプ使用量を平成7年度実績から20%以上削減する。
③ 公用車総数の30%以上を低公害車、低NOx車とする。特に、自動車NOx法対象

地域では、導入対象車種総数の20%以上を低公害車とする。

 

第4章 取組内容

第1節 事務の実施に当たっての環境への配慮

 各所属で職員が事務を行う際に、地球温暖化等の地球環境問題や、廃棄物量の増大等の都市・生活型公害問題の解決を図るとともに、第3章に掲げる数値目標を達成するため、省資源、省エネルギー、汚染物質や廃棄物の排出抑制等に関して、次の取組を行う。
 また、「県職員エコアクションの日」を設定し、毎週水曜日とする。この日には、コピーをしない、自動車を使わない、エレベーターを使わない、定時退庁の促進等の運動を展開し、職員一人ひとりが省資源、省エネルギーに取り組むこととする。

 

1 電気使用量の削減

① 使用しない部屋、昼休みの消灯の一層の徹底を図る。
② 事務の効率化に努め、残業時間を削減するとともに、やむを得ず残業する場合は部屋の部分消灯を行う。特に、「県職員エコアクションの日」には、22時までに退庁できるよう努める。
③ 毎日20時に室内一斉消灯を実施する。「県職員エコアクションの日」には19時にも室内の一斉消灯を実施する。
④ 空調機器、照明器具、事務機器、テレビ等の利用に当たっては、置き場所の工夫や機器使用前の補修点検、清掃等に努める。
⑤ 個別に電気冷暖房機の温度設定可能な部屋では、適切な温度設定(概ね冷房時28℃暖房時19℃)に努める。
⑥ 冷房時には、カーテン、ブラインド等を利用して日射を防止し、冷房効率の向上を図る。
⑦ 「県職員エコアクションの日」には、エレベーターを使わない運動を展開し、その他の日についても、階段の利用に極力努める。
⑧ ワープロ、パソコン、コピー機等のOA機器やテレビ等について、昼休み等の未使
用時の(主)電源オフの徹底を図る。特に、「県職員エコアクションの日」には、午前中のコピー機使用を自粛する。(コピー機の電源を入れない。)
⑨ 機器更新の際は、利用場所や利用形態に応じた適切な能力のものとし、国際エネルギースターロゴ表示機種又は同等以上のエネルギー消費効率の高い機器を選択する。
⑩ 本庁舎では、ビデオデッキは、各部に原則1台となるよう削減を図る。
⑪ 庁内の自動販売機に係る電気使用量の削減を図る。

2 庁舎用燃料等の使用量の削減

① 冷暖房の際には、適切な温度(概ね冷房時28℃、暖房時19℃)に設定する。
② 冷房時には、カーテン、ブラインドを利用して日射を防止し、冷房効率の向上を図る。
③ ガス瞬間湯沸器の種火は、使用時以外は消す。

 

3 公用車燃料使用量の削減

① 公共交通機関の利用と、公用車の利用合理化(合理的ルートの選定、乗り合わせ等)
を図る。特に、「県職員エコアクションの日」には、公用車や借上車あるいは自家用車の使用を自粛する。
② 自動車を使用する際は、待機時にエンジンを停止するなど、アイドリング・ストップを実施するとともに、急発進、急加速をしないなど、省エネ運転に努める。
③ 自動車のタイヤ空気圧調整等、適宜適切な整備の励行を図る。

4 ごみ排出量の削減、分別収集によるリサイクルの推進

① 物品の長期使用を心がけるとともに、故障等の際には修繕に努め、再使用を図る。
② リターナブル容器のものを優先的に使用する。
③ 庁内会議では原則として封筒を配らない。
④ 詰め替え可能な洗剤、文具等使い切りでないものを使用する。
⑤ 包装は、簡素なものを選択する。
⑥ 庁内の売店等へ、再使用可能な容器による販売の促進、包装の簡素化を呼びかける。
⑦ 不要用紙の回収箱を用意して、用紙の回収と集積場への搬出の徹底を行う。また、シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみとする。
⑧ 空き缶、空きビン等の容器包装物については、所在地の市町の回収方法に合わせた、分別の徹底を図る。
⑨ 食堂、厨房での生ごみのコンポスト化を検討する。
⑩ 不用備品等のリサイクル情報を庁内LANにより提供する。

 

5 用紙等使用量の削減

① コピー枚数を削減するために、個人の資料保管をやめて、可能な限り資料の共有化、簡素化や掲示板、回覧板の利用を図る。

② 会議等での資料については、要点をおさえて簡素化を図り、配布枚数の削減に努める。また、複写機の初期設定を両面コピーに設定するとともに、資料の作成については、両面コピー、両面印刷を原則とする。

③ パンフレット等印刷物の作成は、必要性、配布方法、紙面数等を十分に考慮の上、 必要最低限の部数に止める。

④ 決裁文書については、1枚ベストの徹底に努める。

⑤ コピーをする際には、用紙サイズ等を確認し、ミスコピーの防止に努める。また、コピー未使用面の利用を図る。

⑥ 使用済封筒を県機関相互の郵便や庁内メール用封筒等へ再利用を図る。

⑦ ペーパーレス化の早期確立のため、庁内LAN を活用し、電子メール 等の利用を進める。

 

6 水使用量の節減

① トイレでの2度流し、洗面所での水の流しっぱなし等をやめ、節水に努める。
② 流水音発生装置が設置されているトイレでは、その使用により節水に努める。
③ 公用車の洗車、食器洗いに際しては、バケツや洗い桶に水をためて洗うなど、水の流しっぱなし等をやめ、節水に努める。

7 汚染物質等排出抑制

① 使用済電池の適正処理(販売店への返却等)を徹底する。

② 公用車、冷蔵庫、エアコンディショナー等の廃棄時には、冷媒として使用される特定フロン等オゾン層破壊物質の回収を徹底するとともに、代替化を促進する。

③ タクシー利用の合理化(乗り合わせ、公共交通機関の利用等)を徹底する。

④ 油分は布に拭き取り、水に流さないようにする。

⑤ 来庁者に対しても、自動車利用の抑制や効率化を呼びかける。

 

8 庁舎内の空気汚染の防止(分煙等の推進)

浮遊粉じん、CO、ダイオキシン等の発生源であるたばこ煙からの庁舎内の空気汚染を防止するため、適切な分煙等の対策を積極的に進める。

第2節 製品やサービスの調達に当たっての環境への配慮(グリーン調達の推進)

 グリーン調達とは、政府や企業が、環境負荷の少ない製品、原材料、サービス等を選択し、 積極的に調達することをいい、環境負荷の少ない製品等を調達することによって、それらを製造・提供する事業者の環境負荷低減努力を促そうとするものである。
 県が事務事業において使用する製品や、提供を受けるサービスについて、次の取組を行い、 グリーン調達を推進するとともに、第3章に掲げる数値目標を達成する。

 

1 製品等を調達する際には、その物品が本当に必要かどうかを十分に考慮するとともに必 要かつ適正な量の調達を図る。
2 製品等を調達する際には、次に掲げるグリーン調達基本原則に従ってその選定を図る。 

1 資源採取から製造、流通、使用、廃棄までの製品のライフサイクル全体を通して生じる環境負荷が相対的に小さいものを調達する。また、環境負荷の大小の判断に当たって は以下の事項を考慮する。

① 環境や人の健康に被害を与えるような物質の使用及び放出が従前より削減されていること。
すなわち、オゾン層破壊物質、重金属、有機塩素化合物等、環境中に放出されると
環境や人の健康への被害を生ずるおそれのある物質を使用していないか、使用量を削減しているかどうかを考慮する。
② 資源やエネルギーの消費が少ないこと。
すなわち、少ない資源や、エネルギーで製造され、また、流通段階や使用中に資源やエネルギー消費量が少ないかどうかを考慮する。
③ 資源を持続可能な方法で採取し、有効利用していること。
④ 再生された素材や再使用された部位・部品を多く使用していること。
⑤ 長期使用が可能なこと。
すなわち、耐久消費財などについて、修理や部品交換の容易さ、保守・修理サービス期間の長さ、機能拡張性などを考慮する。
⑥ 再使用が可能なこと。
すなわち、再使用が可能なように設計され、購入者が容易に利用できる回収・リサイクルシステムが有るかどうか考慮する。
⑦ リサイクルが可能なこと。
すなわち、リサイクルしやすい素材を使用しているか、素材ごとに分離・分解・分別が容易な設計がされているか、
購入者が容易に利用できる回収・リサイクルシステムがあるかどうかを考慮する。
⑧処理や処分が容易なこと。
すなわち、焼却や埋立処分による環境負荷を相対的に小さいものとなるように配慮して設計されているかどうかを考慮する。

 

2 環境保全に積極的な事業者により製造され、販売されている製品・サービスを調達する。

すなわち、製品そのものについての環境負荷を考慮することに加えて、その製品を製

造、販売している事業者が、環境に関する法令や規制を遵守することはもちろん、環境に関する経営方針や体制を持ち、適切な環境管理・監査を行い、環境に関する情報を公開し環境保全に積極的に取り組んでいるがどうかを考慮する。

 

3 製品や製造・販売・サービス事業者に関する環境情報を積極的に入手・活用して調達する。

 

3 事務用品等の調達に当たっては、原則としてグリーン調達リスト(別表1)に記載された製品を選択し、グリーン調達リストに掲載されていないものについては、環境ラベルのついている製品を優先的に選択する。

 

[参考:環境ラベル例]

マーク内      容
 
[みらいちゃんマーク]兵庫県連合婦人会、兵庫県消費者団体連絡協議会、神戸市消費者協会が中心となって展開している、環境に優しい商品を評価、推奨、購入するという「環境にやさしい買物運動」のシンボルマークです。
  [エコマーク]資源を再生利用した商品や使用段階で環境への負荷が少ない商品など、(財)日本環境協会が認定した環境保全に役立つ商品に表示されているマークです。

 
[牛乳パック再利用マーク]「全国牛乳パックの再利用を考える連絡会」が認定し、市民が回収した牛乳パックから作られた製品等に表示されている、再生紙普及運動のシンボルマークです。

 
[グリーンマーク](財)古紙再生促進センターが認定するマークで、古紙の再生利用を進めることにより森林資源を生かし緑を守るシンボルです。
  [ツリーフリーマーク]ツリーフリークラブが運営する非木材紙の認定マークで、このマークの付いた紙の価格の1%は、ツリーフリー基金として積み立てられ、植林や緑化活動に役立てられます。
  [非木材紙マーク]非木材紙普及協会が認定するマークで、非木材を使用した紙・紙製品を使用することにより森林資源を保全し、地球環境を大切にしようという想いを込めています。
  [国際エネルギースターロゴ]国際エネルギースタープログラム(日米政府が承認する省エネルギーOA機
器を対象とした任意登録制度)により設けられた基準をクリアした製品に表示されているマークです。

 

4 紙類の調達に当たっては、再生紙の使用を促進するため、可能な限り古紙配合率の高い
ものを選択する。特に、次の表の紙類については、原則としてこの表に掲げる基準によるものとする。

古紙配合率等基準表

紙  種古紙配合率白色度
コピー用紙 70%以上 70%程度
フォーム用紙 70%以上 70%程度







 
報告書類(冊子) 本文・表紙とも70%以上 本文 70%程度
パンフレット類(多色刷、写真使用) 本文・表紙とも40%以上  
  (その他) 本文・表紙とも70%以上  
様 式 類 70%以上  
封  筒 70%以上  
トイレットペーパー  100%  

なお、印刷物には、原則として、古紙配合率(Rマーク)を明記するものとする。

 

5 公用車の調達に当たっては、原則として、次のとおり低公害車(天然ガス自動車、ハイ ブリッド自動車等)又は低NOx車を導入する。

1 「県公用車への低公害車の導入計画」に基づき、低公害車を計画的に導入する。

① 「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に規定する特定地域内を使用の本拠地とする公用車については、原則として
各所属で管理する「導入対象車種」の総数の20%を超える台数の導入を基準に重点的に導入する。
(特定地域:神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市)
② その他の地域を使用の本拠地とする公用車については、導入可能なものについて積極的に導入する。

2 県公用車への低公害車導入計画による44台の低公害車の整備のほか、ハイブリッド自動車を32台導入する。
3 京阪神6府県市(京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市)で構成する「 京阪神6府県市低NOx車普及促進協議会」の指定する低NOx車の情報を活用し、公用車の更新又は新規購入に当たっては、低NOx車の導入を図る。

 

 

6 グリーン購入ネットワークに参画し、情報の発信、入手を積極的に行う。

 県は、グリーン購入(調達)に率先的に取り組もうとする企業、行政、民間団体等の全国的なネットワークである「グリーン購入ネットワーク」の設立発起人として参加している。
 グリーン購入ネットワークとは、グリーン購入(調達)の理念と行動を広めるために、購入する立場としての消費者、企業及び行政が協力し、持続可能な社会をめざして活動することを目的として、環境庁等の呼びかけによって平成8年2月に設立され、製造・流通・建設・金融等さまざまな分野に渡る企業や生活協同組合・環境NGO等の民間団体、地方
自治体が参加している全国的な組織である。
 今後とも、ネットワークを通じて、環境保全型製品の種類、入手方法やグリーン調達の実施状況、ノウハウ等についての情報交換、交流を積極的に行う。

 

第3節 庁舎の建築、管理等に当たっての環境への配慮

 自らが使用する建物の建築に当たっては、次のとおり構想・計画段階から実施、維持管理のそれぞれの段階で環境配慮を行うとともに、既存の建物の維持管理に当たっても環境配慮を行う。
 また、これらの取組を通じて、第3章に掲げる数値目標を達成する。

 

1 構想・計画段階での環境配慮

1 基本的視点

① 建築予定地は、環境に及ぼす影響について総合的に判断し、可能ならば複数の候補地から選定する。
② 事業費の中に必要な環境配慮対策費を充てる。

2 地球温暖化防止、廃棄物量の削減、公害の防止等

① 地域の特性、庁舎の規模、用途から可能なものについて、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電等の自然エネルギー利用や、ごみ焼却場、下水処理場、工場等からの廃熱利用など未利用エネルギーの有効活用、さらに、コージェネレーションシステムの導入、蓄熱式ヒートポンプシステムの導入等エネルギーの高効率利用を極力図る。
② 庁舎の立地する地域において、地域冷暖房等の事業が計画されている場合には積極的に参加する。
③ 建築物の壁、床、開口部の構造を検討し、断熱構造化を図るとともに、採光、通風の最適化を検討する。
④ 燃焼施設では、天然ガス等の環境負荷の相対的に小さい燃料の使用が可能なものや低NOx対策等の講じられた低公害機器の設置を検討する。
⑤ 空気清浄機の設置、分煙スペースの設置等、庁舎内の空気浄化対策について検討する。
⑥ 施設の規模、用途に応じた省エネルギー型空調機、照明機器の導入を図る。また、エレベーター運転の高度制御や各ブロック毎の制御が可能な空調機について検討し、整備を進める。
⑦ 施設の排水・排ガス処理施設は、現状で適用可能な最善の技術を用いた装置とする。
⑧ 雨水、下水再生水を利用した水洗トイレ又は植木への散水等のための施設・設備を検討し、節水対策に努める。
⑨ 可能な限り屋上・壁面緑化を検討し、建築物の保温性を高めるよう努める。
⑩ 深夜電力の活用を図ることが適当な場合には、深夜電力機器を導入する。
⑪ 給水装置等の末端に、必要に応じて感知式の洗浄弁、自動水栓等節水に有効な器具を設置する。
⑫ LANシステム、無線システムの導入を検討する。
⑬ 庁舎の設置に当たって、日照阻害や電波障害対策を講じるよう配慮する。
⑭ 建物の耐久性と再利用性を考慮した材料、部材の選択に努める。
⑮ 駐車場や歩道等には、透水性舗装を積極的に採用し、雨水の地下浸透を図る。

 

3 緑化、景観配慮、自然環境への配慮等

① 施設の形状等が周辺環境(歴史的環境を含む。)との調和が図れるように総合的な検討を行う。
② 庁舎を新設する際は、空地面積の50%以上の緑化を図る。
③ 緑地については、施設のイメージアップ、地域の環境改善への貢献のために、小動物が集まるように花や実のなる木を植栽するなど、ビオトープの保全と創出に配慮する。

 

2 実施段階での環境配慮

①建設副産物の発生抑制、再利用の促進及びその適正な処理を図る。
②建設材料は、再生材料、またはリサイクル可能なものを積極的に利用する。
③仮設工等では、木材型枠の効率的、合理的利用を図るとともに、地球規模で問題となっている熱帯材等の使用量適正化のため、鋼製型枠の使用に努める。
④ノンアスベスト建材の採用等、有害物質による環境リスクの少ない建材や工法を採用する。
⑤事業者のISO/JIS 環境規格認証取得動向を勘案し、入札参加資格の審査の際にISO/JIS環境規格の認証を考慮する。
⑥住宅地等騒音・振動の影響が予測される場所で使用する建設機械は、低騒音振動型を使用する。
⑦工事の際の省エネルギーや節水、出入り車両の整備の励行、アイドリング・ストップ等による排ガス、騒音、振動等の抑制を促す。
⑧工事は、可能な限り効率化・合理化し、工期の短縮・効率化を図る。
⑨工事中の騒音、振動、濁水等について状況に応じ環境監視を行い、必要な環境保全対策を講じる。

 

3 維持管理に当たっての環境配慮

1 省資源

① 不要書類、空き缶、空きビン等資源分別回収の徹底と保管スペースの確保を行う。
また、定期的に分別回収状況の点検を行い、回収方法等の改善を図る。
② 水の利用状況を点検した上で、必要に応じて節水こま、トイレ用流水音発生装置等
節水に有効な機器の導入を図る。また、定期的に水漏れの点検を行う。
③ 古紙回収ルートの確立していない庁舎では、回収ルートを確保する。

2 省エネルギー

① 冷暖房の際には、適切な温度設定(概ね冷房時28℃、暖房時19℃)を行う。
② 空調機、照明機器の日常点検を行う。
③ 機器更新の際には、省エネルギー型の機器を導入する。特に、空調機については、個別空調可能なシステムの導入を積極的に図る。
④ 深夜電力の利用が適当な場合には、必要に応じて深夜電力機器を導入する。
⑤ 階段利用の励行を徹底した上で、急行運転、夜間の間引き運転等、エレベーターの適切な運転抑制を行う。(本庁舎では、夜間の間引き運転の時間を短縮する。)
⑥ 本庁舎では、一括操作により、昼休み及び夜間(毎日20時、「県職員エコアクションの日」には、19時及び20時)に、室内の一斉消灯を実施する。
⑦ 「県職員エコアクションの日」には、定時退庁を基本とし、冷房時間の短縮(定時で停止)を図る。

3 自然エネルギー、未利用エネルギーの導入

本庁舎に太陽光発電を導入する。

4 汚染物質等排出抑制

① ばい煙発生施設の適切な運転管理を行うとともに、燃料等の改善を通じ、ばいじん、 NOX 、SOX 、CO2 等の排出量の一層の削減に努める。
② 排出基準及び排水基準の遵守を徹底するほか、規制を受けない施設であっても自主的に環境汚染防止に努める。
③ 既存建築物を補修、修繕、取り壊す場合には、使用されているアスベストの適正処理を計画的に進める。
④ 既存のハロン消化設備、CFC等オゾン層破壊物質を冷媒として使用した冷凍空調設備等を更新廃棄する場合は、適切に回収、処理する。
⑤ 燃焼施設の改修等に当たっては、天然ガス等の環境の相対的に小さい燃料の使用が可能となるよう適切な対応を図る。
⑥ 敷地内への緑地への農薬や化学肥料の使用量の削減に努める。

5 庁舎内の空気浄化

空気清浄機の設置、分煙スペースの確保等により庁舎内の空気浄化対策に努める。

6 緑化

① 既存施設は、空地面積の40%以上の緑化を図る。
② 敷地内緑地は、施設のイメージアップ、地域の環境改善に貢献できる樹木、草花を選ぶ。

7 その他

① ごみ袋を透明化するとともに、所属名を記させ、資源化可能物の分別指導を行う。
② 職員数に応じたごみ袋用シールを各所属に配布し、シール添付ごみ袋のみの回収を行う。
③ 樹木を剪定した枝や落ち葉のコンポスト化により、緑地等への肥料等としてリサイクルすることを検討し、実施に努める。
④ 緑地や歩道及び側溝等の管理を適切に行い、敷地周辺の美化の保持及び水質汚濁の 低減に努める。

 

第4節 職員に対する環境の保全・創造に関する研修等

 この計画による取組の実効性を高めるためには、職員一人ひとりの意識の高まりと実践が必要である。このため、次に掲げる職員に対する研修や啓発を実施するとともに、職員の行動指針(別表2)を示し、職員一人ひとりの取組を促す。
① 自治研修所や各職場において、環境に関する研修を積極的に実施するとともに、職員がそれらの研修や環境に関するシンポジウム等に積極的に参加できるよう便宜を図る。
② 職員時報「のじぎく」や庁内LAN等により、再生紙、非木材紙の名刺への活用、計画されている環境の保全と創造に関する活動や研修等、必要な環境に関する情報提供を行う。
③ 職員が各家庭や地域でも環境の保全と創造に関する取組が行えるように、事例等の提示を行う。
④ 「県職員エコアクションの日」に、各家庭や地域において環境の保全と創造に関しての取組を行うよう啓発する。
⑤ 幹部職員が、環境の保全と創造に関する率先行動を行い、全庁的な取組へと発展させていく。
⑥ 希望する職員が環境の保全と創造に関する活動に参加しやすいように、休暇が取りやすい職場環境づくりを進める
⑦ 途上国からの環境に関する研修生を積極的に受け入れる。

 

 

[参考:ステップ1における主な取組とCO2削減効果の試算]

項目取組内容CO削減量/年備     考

       


使

       
① 太陽光発電施設の設置 15t-C

① 本庁舎に設置(容量120kw、年間発電量144,000kwh)

② エコアクションの日・コピーをしない運動 4t-C

② 水曜日の午前中はコピー機の電源を入れない。

③ エコアクションの日・エレベーターを使用しない運動

④ その他の日のエレベーター運転時間の短縮

1t-C

③④ 夜間運転時間の短縮

6t-C
⑤ エコアクションの日・22時までに全員退庁促進 1t-C

⑤ 本庁の照明電力分での試算

⑥ 一括操作による昼休み・夜
 間の一斉消灯(本庁)
16t-C

⑥ 昼休み消灯実施率32%→100%、

夜間一斉消灯後の部分点灯含む。

⑦ 昼休みの自主消灯(地方) 17t-C

⑦ 消灯実施率18%→100%

⑧ ビデオデッキの台数縮減 1t-C

⑧ 原則各部局に1台に縮減(届出制)

(庁舎用燃料) ⑨ エコアクションの日・冷房時間の短縮 3t-C
17t-C
⑨ 日没→定時で停止
⑩ 概ね20℃→19℃
(使用量) ⑩暖房温度の見直し
小 計 81t-C  

公用車

燃料使用量   

⑪ エコアクションの日・公用車を

使用しない運動 

66t-C 

⑪ ステップ1:所長用車等小型乗用車(総数の10%)について運転自粛

⑫ 低公害車への転換  10t-C 
⑫ ステップ1:ガソリン車→天然ガス車14台(低公害車導入計画)、ガソリン車→ハイブリッド車32台導入 
⑬ 低NOX車への転換 26t-C ⑬ ステップ1:公用車の3/8を転換、燃費15%向上
⑭ アイドリングストップの徹底 7t-C ⑭ アイドリングストップ70%→100%で試算
小 計 109t-C  
合 計 190t-C  
 

第5章 計画の推進

第1節 推進体制

 本計画の実効性を高め、効果的な推進を図るためには、環境マネジメントシステムを構築することが必要である。環境マネジメントシステムとは、次の環境マネジメントシステム概念図のとおり、組織の経営者が自ら環境に関する方針を決定し、それを組織の構成員に周知徹底するとともに、その方針に沿った目標を立て、計画を作成し、その実行のための組織内の体制や手続き、マニュアル類を整備し、さらに取組の実行状況を監査して方針の見直しを行うものであり、これを繰り返し行うことにより、取組を推進していこうとするものである。

  枠01  
      ACTION                 PLAN
               → → → →
                          環境基本方針
       見直し                環境目的・目標
                         環境行動計画
       ↑                      ↓
       ↑    【環境マネジメントシステム概念図】 ↓
       ↑                      ↓

      点検と                  実施体制
      是正措置の     ← ← ← ←
      検討                  実施・運用

      CHECK                   DO

 本計画では、このシステムの考え方を取り入れて、次の1から3までのとおり、計画の目標
達成状況を毎年度把握・評価し、継続的に改善を行うため、知事をトップとして、各部長から
職員に至るまでの全職員の実行を確保し、その結果を点検する環境監査員会議を組み込んだ推
進体制を整備する。
 なお、将来的には、事業者の自発的な取組として取得が進められている国際環境規格である
ISO(国際標準化機構)14001 に整合した環境マネジメントシステムの構築を目指すことと
する。

 

1 行動目標等の決定とその見直し[PLAN・ACTION]

知事は、環境マネジメントシステムにおける組織の経営者として、行動目標等の決定及び 継続的な改善のための是正措置や本計画の見直しの決定を行う。決定事項は、庁内の会議や 通知等により部局長に伝達する。

2 実施体制と実施・運用[DO]

部局長は部局における取組を統括し、知事の決定に基づき、各所属長に取組を行わせる責任を持ち、部局内の取組等の進捗状況について、次に掲げる環境監査員会議に報告する義務を持つ。
各部局総務担当課長は、部局内に部局長からの指示を伝えるとともに、部局内の各所属の
取組を取りまとめ、進捗状況等について部局長に報告するほか、次の環境率先行動推進員としての取組を行う。
各所属長は、環境率先行動推進員として、本計画の目標を達成するための取組を推進する
とともに、取組を推進するための補助員としてエコリーダーを指名する。
 また、エコリーダに命じて環境負荷の実態把握に努め、数値目標に係るものについて、その達成状況を各部局総務担当課長を経由して部局長に報告するとともに、本計画の達成に関して、職員に対する啓発と指導を行う。

3 点検と是正措置の検討[CHECK]

1 環境監査員会議

生活文化部長、環境局長、環境局次長、各部局総務担当課長、管財課長、環境政策課長、
環境整備課長、大気課長、水質課長、出納事務局管理課長は環境監査員として、これらの者で構成する環境監査員会議で本計画の進捗状況を点検し、進行管理を行う。
 また、進捗状況の点検結果や是正措置の検討結果を知事に報告する。この場合、必要に応じて重要な政策課題として庁内の会議に諮り、協議する。

2 省エネルギー診断チーム

外部からの視点を取り入れて省エネルギーを推進するため、民間コンサルタントと県職
員からなる省エネルギー診断チームにより、各庁舎のエネルギー診断を行い、機器の適切な運転管理の指導、インバーター機器の導入等の必要な対策を実施する。


[参考:推進体制のしくみ及び取組と進行管理のフロー図]

                       (ACTION)/PLAN

 


 知 事

 




 







 
   

 
   
       
             ↓             ↓            ↓

 

 ○○部(局)
 


 

 △△部(局)
 


 

 □□部(局)
 


 












 

環境監査員会議
 
   
 ↓
DO

 ↓
DO

 ↓
DO









 
   生活文化部長  








 
 
 環境局長
環境局次長
各部局総務担当課長
 管財課長
 環境政策課長
 環境整備課長
 大気課長
 水質課長




 

 部 局 長
(環境率先行動
 推進責任者)
 




 

 部 局 長
(環境率先行動
 推進責任者)
 




 

 部 局 長
(環境率先行動
 推進責任者)
 




 
      ↑  ↓       ↑     ↓       ↑  ↓



 

 総務担当課長
 (部長補助)
 



 

 総務担当課長
 (部長補助)
 



 

 総務担当課長
 (部長補助)
 



 
  出納事務局管理課長  
 

 
CHECK          ↑  ↓      ↑    ↓       ↑   ↓
 
環境率先行動推
進員(所属長)
 



 

環境率先行動推
進員(所属長)
 



 

環境率先行動推
進員(所属長)
 



 




 

診断結果に基づく庁舎管理及び機器
の運転管理の見直し並びに改修整備

 


 
     ↑           ↑           ↑    
         



 
       



 
       



 
   

 
 エコリーダー
(庶務担当者・地方機
関総務担当課長 等)


 


 
 エコリーダー
(庶務担当者・地方機
関総務担当課長 等)


 


 
 エコリーダー
(庶務担当者・地方機
関総務担当課長 等)


 




 

省エネルギー診断
チームによる庁舎
のエネルギー消費診断
 


 
                       
    ↑             ↑              ↑        
       \   /        \   /        \   /


 
           
    職 員     職 員     職 員
           
 

(注)↓は、取組実践(DO)の流れ、↑は、進行管理(CHECK)の流れを示す。

 

第2節 計画推進のためのフォローアップ

 環境率先行動推進員からの環境負荷に係る報告は、様式化(フォーマット化)を行い、できるだけ庁内LANを用いるようにする。
 また、部局長からの環境監査員会議に対する報告は、毎年5月末までに行うものとし、この 報告を踏まえ、環境監査員会議を開催し、進捗状況の点検や是正措置の検討を行い、その結果を知事に報告するものとする。
 さらに、職員提案の活用やうまく実行されている事例の公表・顕彰等を行う。
 なお、本計画は、その実績や今後の技術の進歩、社会情勢や環境問題の変化等に対応しながら、取組の継続的改善や目標の見直しを行うものとする。

第3節 計画の進捗状況等の公表

 環境適合型社会の形成には、社会の構成員すべての参画と協働による取組が必要であり、そのためには情報の共有は不可欠である。
このため、本計画の進捗状況等については、「環境白書」やインターネットのホームページ等によって、定期的に県民に公表する。

第4節 今後の展開

 県は、オフィスにおける活動だけでなく、社会資本整備等の事業活動も行っている。
県が行う社会資本整備等の事業は、ゆとりや潤いのある美しい環境を創造するという使命を果たす一方で、事業実施により自然環境の改変や様々な環境への負荷を伴うことから、環境を重視した取組が求められている。
 また、学校、病院や福祉施設、保養施設等に係る事業の実施に当たっても、その施設運営やサービスの提供等に伴う環境への負荷の低減が、民間事業所同様に求められている。
 このため、県が実施する各種の事業については、次の1及び2のとおり、環境への影響について適切な配慮がなされるよう、事業実施に当たっての具体的な環境配慮指針を、所管部局が環境局と協議しながら平成11年度末までに順次作成し、次期環境率先行動計画に反映させるものとする。

 

1 施設建設等の事業活動

 施設建設等の事業活動に当たっては、事業主体、発注者の立場から、自然環境の保全、良好な景観の形成、工事中の公害防止、地球環境の保全等の観点のもとに、構想・事業計画作成時、事業実施時、維持管理時それぞれにおいて、生態系の保全に配慮した工法の採用、低公害機器の使用、自然エネルギー・未利用エネルギーの導入等、地域環境特性や事業特性を踏まえて可能な環境配慮を行うものとし、具体的な指針作成に際しては、「事業の実施に当たっての基本的な環境配慮事項」(別表3)に留意するものとする。

2 施設運営・サービス提供等の事業活動

 施設運営・サービス提供等の事業活動に当たっては、資源・エネルギーの節減やボイラー等の設備の適切な運転管理、環境負荷の少ない製品の購入・使用、廃棄物の減量化と資源可能物のリサイクル及び止むなく排出された廃棄物の適正処理等により環境負荷の低減を図る。
 また、必要なサービスを低下させない限度において、利用者に環境配慮を求めるなど、事業特性に応じた環境配慮を行う。

 

職員環境配慮行動指針

1 職員のとるべき行動原則

県の環境保全・創造に向けた取組の率先実行のためには、何よりも職員一人ひとりが環境問題への認識を深め、行動を着実に起こしていかなければならない。
 したがって、通常の業務や職場内の生活が、資源やエネルギーの消費などを通じて
環境問題に深く関わっていることを認識し、事務事業内容の点検による業務の見直しや業務の効率性の向上を含め、環境に配慮したワークスタイルを確立し、環境負荷低減の取組の実践に努める。
 また、地域の人々とともに、環境保全・創造の取組を積極的に進める。

2 行動指針

職員は、次の目標に従って、それぞれに掲げている行動を実践するように努めなければならない。

1 ① 県のCO排出総量を2010年度までに1990年度から10%以上削減する。
  ② この目標の達成に向けて、2000年度までに職員1人当たりのCO排出量を
    1990年度レベルでの安定化に必要な削減量の2倍の削減を図る。

・昼休みや人がいないときは消灯を
・残業時は、必要な照明だけに
・仕事が終わったら、速やかに退庁を
・照明器具の清掃に努めて
・近い階は階段を利用して、エレベーターの使用は控えて
・テレビ、パソコン、ワープロなど、使っていないときは、必ず主電源を切って
・コピーは必要最小限に
・退庁時には、電気ポット、その他電気使用機器の電源が切れているのを必ず確認するように 

・冷蔵庫内は適正温度に設定して
・冷暖房は、適温を維持するため、エアコンの温度調整は小まめに
・OA機器を購入する際は、国際エネルギースターロゴの付いている商品など、省エネ型の商品を選択して
・自動車を運転するときは、急発進や空ぶかしを止め、駐停車中のアイドリング・ストップを
・公用車の利用は、計画的に、合理的なルートや乗り合わせも考えて
・近いところは、自転車や徒歩で
・自動車のタイヤ空気圧の調整など、点検整備をこまめに
・出張は、公共交通機関を利用して

2 可燃ごみ排出量を平成7年度から30%以上削減する。特に、発生抑制の
  ため、コピー 用紙使用量(発注量)を平成7年度実績から10%以上削減する

・資料は簡潔に作成、コピーをとるときは、用紙の大きさ、枚数などに注意して、ミスコピーをしないように
・コピーは必要最小限に、両面コピーで
・LANの利用など、ペーパーレスの努力を
・片面しか使っていない不要用紙は、メモ用紙、コピー原稿、試し印刷などに有効利用を
・資料の部数・ページ数を見直して、必要最小限に
・パソコンからのプリントアウトは必要最小限に
・紙ゴミは回収箱を設置して、すべて回収するように
(回収の仕方:コピー用紙、新聞紙、雑誌類、その他に分ける。(どんな小さな紙片でもリサイクル可能))
・紙ゴミの回収にあたっては、ダブルクリップやフラットファイルの止め金は外して
・捨てる前にもう一度再利用を考えて
・使い捨て商品を選ばないように
・リターナブル容器を使っているものを優先的に選択するように
・文具類は最後まで使い切るように
・ボールペンは替え芯のみの購入で
・会議にはかばん持参で、封筒を求めないように

3 水(上水、地下水)使用量を、平成7年度実績から10%以上削減する。

・洗車、食器洗いなど洗いものをするときは、水を出しっぱなしにせずに、水を溜めて
・トイレの水の二度流しは、止めて
・散水、歯磨きなどの際の節水に心掛けて

4 コピー用紙におけるバージンパルプ使用量を平成7年度実績から20%以上削
  減する。

・コピーは、永年保存文書を除いて上質紙を使わないように
・コピー用紙を購入する際は、古紙配合率の高いものを選択して

5 環境負荷の低減やゆとりと潤いのある美しい環境づくりに積極的に取り組む。

 

① さわやかな大気環境を保全するために

・スプレー製品を使うときには、オゾン層を破壊したり、地球温暖化をもたらす物質の入っていないものを
・湯沸器を使ったあとは、種火はそのつど消して
・出張は、計画的に
・公用車やタクシー利用のときは、合理的なルートや乗り合わせを考えて
・自動車を運転するときは、急発進や空ぶかしを止め、駐停車中のアイドリング・ストップを
・緊急時の対応を常に念頭に
・近い階は階段を利用し、エレベーターの使用は控えて
・国際エネルギースターロゴが付いている商品など省エネ型の商品を
・喫煙は、室内空気汚染に配慮して、換気のよいところで

② きれいな水環境を保全するために

・洗剤は使いすぎないように、少しづつスポンジにつけて
・流しの三角コーナーやストレーナーに目の細かい水切りネットを
・合成洗剤ではなく、できるだけ石鹸を
・油などは水に流さないように、紙や布で拭き取るように
・殺虫剤や除草剤などは、できるだけ使用しないように
・薬品等で合併浄化槽で処理できないものは流さないように
・用紙や印刷物には、漂白剤等の使用が少ない白色度が低いものの利用を
・ボタン電池など有害な廃棄物となる使用済み商品は、紙ゴミなどと混ぜずにきちんと納品業者に回収してもらうように

③ ゆとりと潤いのある美しい環境をつくるために

・敷地周辺のクリーン活動を
・空き地などに記念の植樹を
・植木、鉢植えの世話を
・空き地などに池など小動物が集まるいこいの空間作りを
・グリーンマーク商品などバージンパルプの使用量の少ない商品を
・たばこの吸殻や缶・びんなどのポイ捨てをしないように

④ 廃棄物の減量化やリサイクルを進めるために

・資料、印刷物の部数・ページ数の見直し、両面コピーの活用、ミスコピーの防止などにより紙ゴミを作らないように
・備品は、買う前にもう一度必要性を考えて、買えば大切に使い、修理可能なものは、修理して使うように
・個人用のごみ箱は減らすように
・紙ゴミは回収箱を設置して、回収を
・不要になった備品は庁内LANで情報交換し、有効利用を
・コピー用紙や印刷物に、古紙配合率の高い再生紙の利用を
・空き缶、空きビンなどの分別回収を
・捨てる前にもう一度再利用を考えて
・再生紙やリサイクル商品の購入など、グリーン調達原則に則った商品の購入をするように
・使い捨て商品を選ばないように
・リターナブル容器を使っているものを優先的に選んで
・売店で必要以上の包装を求めないように
・本のブックカバーは遠慮して

⑤ 家庭や地域での実践活動を広めるために

・環境学習の機会があれば積極的に参加を
・地域で行われる清掃活動などに積極的に参加を
・トレー回収や買い物袋持参などリサイクル県民運動に積極的に参加を
・環境ラベル(みらいちゃんマーク、エコマーク、グリーンマーク、国際エネルギースターロゴなど)が付いた商品がある場合は、積極的に買うように
・子供たちに自然や物を大切にするしつけを
・不要な電気の消灯、エアコンの適温調整、時計代わりのテレビ・ラジオは止めて主電源オフなど、節電に心掛けて
・商品を購入するときは、必要性や使い方をよく考えて、用途にあった長期間使えるもので、修理体制やリサイクルルートが整っているものを
・残飯や枯れ葉などは、堆肥化に努め、樹木や花の堆肥に
・ゴミを出すときは、決められた日時に、決められた分別方法で
・節水に心掛けて

 

事業実施に当たっての基本的な環境配慮事項

 

道 路

(一般道、高速道路、林道、農道等)

港湾・漁港・海岸河  川
  構




当該事業についての総合的な検討を行う中で、構想や計画のより早い段階から環境情報を収集し、環境への影響について適切な配慮を行う。
① 地象、土地利用状況、歴史的背景等を踏まえ、施設が周辺環境と調和するように配慮する。
② 貴重な野生生物が生息する場合は、当該生息地を損なわないよう努め、やむを得ず、生息地を改変する場合は、移植による保護や新たな生息地の確保などの保全対策を検討する。

③ 騒音や排気ガスの影響等に配慮し必要に応じて低騒音舗装、環境施設帯の設置などの環境対策を検討する。

 

④ 交通流の円滑化を図るため、バイパス整備、交差点での立体交差や右折レーンの設置等について検討を行う。

 

⑤ 公共交通機関の利用促進を図るため、バス優先レーン、パークアンドライド駐車場等の整備によるマルチモーダルへの対応( 港湾、鉄道駅との接続)を検討する。


⑥ 地域の自然特性に応じて、太陽光発電による照明及び標識など安全施設、地熱利用による融雪等、自然エネルギーの利用を検討する。

 

⑦ 周囲の自然と調和した法面の緑化や植樹帯の整備を行う。

 

⑧ 動物の生息環境により、必要に応じて横断ルートを確保するなど、ビオトープの保全と創出に努める。

 

⑨ 地域の自然特性に応じて、雨水の地下浸透を図る必要がある所については、透水性舗装等について検討する。

  

③ 地域の特性に応じて、自然エネルギーや未利用エネルギーの活用を検討する。  

④ 水中構造物は、位置、形状を検討し、海水の流れに与える影響を極力小さくする。

 

⑤ 港湾施設の整備によるモーダルシフトへの対応を検討する。


⑥ 自然環境の改変を極力抑制し、自然の持つ浄化能力の維持向上を図るとともに、親水性、景観に配慮する。

 

⑦ 生物の多様性を確保するため、人工干潟を造成する等、ビオトープの保全と創出に努める。

④ 構造物は、位置、形状を検討し、水生生物の生息域に与える影響を極力小さくする。また、堰等を建設する場合は、魚道の確保等に努める。

⑤ 生態系や水利用状況等を踏まえ、多自然型川づくりに努めるとともに、親水性に配慮する。 







① 建設副産物の発生抑制、再利用の促進及びその適正な処理を図る。
② 建設材料は、再生材料、またはリサイクル可能なものを積極的に利用する。
③ 仮設工等では、木材型枠の効率的、合理的利用を図るとともに、地球規模で問題となっている熱帯材等の使用量適正化のため、鋼製型枠の使用に努める。
④ 有害物質による環境リスクの少ない建材や工法を採用する。
⑤ 事業者のISO/JIS 環境規格取得動向を勘案し、入札参加資格の審査の際にISO/JIS 環境規格の認証を考慮する。
⑥ 工事の際の省エネルギーや節水、出入り車両の整備の励行、アイドリング・ストップ等による排ガス、騒音、振動等の抑制を促す。
⑦ 住宅地等騒音・振動の影響が予測される場所で使用する建設機械は、低騒音振動型を使用する。
⑧ 工事は、可能な限り効率化、合理化し、工期の短縮・効率化を図る。
⑨ 工事中の騒音、振動、濁水等について状況に応じ環境監視を行い、必要な環境保全対策を講じる。
⑩ 造成区域の表層土再利用(緑化土壌等として利用)を検討する。
⑪ 動植物の繁殖期に配慮した工事時期の検討を行う。   



 
① 緑地の維持管理においては、樹木
剪定後の枝葉のコンポスト化を図り、緑
地帯への肥料等として再利用することを検討する。
② 道路、側溝等の清掃を定期的に行い、
道路美化に努めるとともに、周辺の水質汚濁防止を図る。また、「道の駅」にはごみ箱(分別回収)を設置し、空き缶等の資源のリサイクルを推進する。 
① 施設の適切な維持管理を行い、動植物の生息域の保全に努める。  

② 清掃、美化に努めるととに、周辺の水質汚濁防止を図る。

② 清掃、美化にを行う地域住民に対する支援を行う。

 

 

水道・下水道

公園・緑地

ほ場整備





























 

当該事業についての総合的な検討を行う中で、構想や計画のより早い段階から環境情報を収集し、環境への影響について適切な配慮を行う。


① 地象、土地利用状況、歴史的背景等を踏まえ、施設が周辺環境と調和するように配慮する。


① 揚水等に太陽光や風力エネルギーの利用を検討する。
② 事業対象地域内のため池や遊水池
に貴重な野生生物が生息する場合は、当該生息地を損なわないよう努め、やむを得ず、生息地を改変する場合
は、移植による保護や新たな生息地
の確保などの保全対策を検討する。








② 浄水場、下水処理場等では、施設周辺の地域の特性から、太陽光発電等の自然エネルギー利用や、下水、下水処理水の熱のヒートポンプ等による活用や汚泥消化ガスや焼却熱などの未利用エネルギーの有効活用を検討する。


③ 下水処理場では、公園等の併設も 含む処理場内緑化を推進し、小動物の生息域の創出を図る。

 

④ 下水処理場水の中水利用や高度処理による再利用等、積極的な水のリサイクルを検討する。
⑤ 下水処理場等で発生する汚泥を有効利用するため、使用先の確保も含めて、堆肥化、固形燃料化、建設材料化の検討を行う。




 


② 太陽光発電や風力発電による照明、時計や誘導サイン等への自然エネルギーの利用を図る。
③ 既存の谷、小川、池等を保全しつつ活用することを検討する。
④ 周辺の植生と合った樹木を選定し、植樹を行い、周辺の緑との調和を図る。
⑤ まとまりや連続性のある緑地、

池、沼やビオトープ に配慮した水路等の整備を行い、生物の多様性の確保に努める。
⑥ 駐車場の設置に当たっては、周辺との調和が図れるよう、植樹等の修景を図る。
⑦ 雨水を貯水、再利用できるシステムや下水処理水を再利用できるシステムの導入を検討し、トイレ用、緑地の散水用など、雑用水としての利用に努める。また、透水性舗装、浸透性雨水枡等の検討を行い、地下水の涵養に努める。




















 


① 建設副産物の発生抑制、再利用の促進及びその適正な処理を図る。
② 建設材料は、再生材料、またはリサイクル可能なものを積極的に利用する。
③ 仮設工等では、木材型枠の効率的、合理的利用を図るとともに、地球規模で問題となっている熱帯材等の使用量適正化のため、鋼製型枠の使用に努める。
④ 有害物質による環境リスクの少ない建材や工法を採用する。
⑤ 事業者のISO/JIS 環境規格取得動向を勘案し、入札参加資格の審査の際にISO/JIS 環境規格の認証を考慮する。
⑥ 工事の際の省エネルギーや節水、出入り車両の整備の励行、アイドリング・ストップ等による排ガス、騒音、振動等の抑制を促す。
⑦ 住宅地等騒音・振動の影響が予測される場所で使用する建設機械は、低騒音振動型を使用する。
⑧ 工事は、可能な限り効率化、合理化し、工期の短縮・効率化を図る。
⑨ 工事中の騒音、振動、濁水等について状況に応じ環境監視を行い、必要な環境保全対策を講じる。
⑩ 動植物の繁殖機に配慮した工事時期の検討を行う。


⑪ 造成区域の表層土再利用(植樹用土壌等として利用)を検討する。


⑫ 雨水の地下浸透や生物生息環境の
保全を図る。




 


⑫ 地下構造物は、地下水の水位、流れの影響を十分に考慮して行うとともに、薬剤注入を行う場合は、地下水質への影響にも事前に十分検討する。






 











 


① 緑地の維持管理においては、樹木剪定後の枝葉のコンポスト化を図り緑地帯への肥料等として再利用することを検討する。




  [ほ場整備]

    -




 


② 下水処理汚泥の堆肥化、固形燃料化、建設材料の使用先の需要踏まえて推進していく。



 


② 農薬、化学肥料等は、必要最低限度の量とする。
③ 清掃を定期的に行い、美化に努めるとともに周辺の
水質汚濁防止を図る。また、発生するごみについては、
持ち帰りを進めるとともに、ごみ箱を設置する際には、
分別収集用ごみ箱を設置するなど、空き缶等のリサイ
クルを推進する。
 

 

  治山・砂防ダ ム土地造成




























 

 当該事業についての総合的な検討を行う中で、構想や計画のより早い段階から環境情報を収集し、環境への影響について適切な配慮を行う。
① 貴重な野生生物が生息する場合は、当該生息地を損なわないよう努め、やむを得ず、生息地を改変する場合は、移植による保護や新たな生息地の確保などの保全対策を検討する。

② 法面を緑化するなど、周辺環境との調和(景観等への配慮)を図るとともに、野生生物の生息環境について配慮する。
③ 野生生物の食害防止を図るため、柵、防御ネット等の適切な配置を検討する。














 

② 水質、水生生物については調査を行い、可能な環境保全対策について十分に検討する。
③ 生物の多様性や周辺植生に配慮してダム周辺の緑化修景を図る。
















 


② 長期的な土地利用構想との整合を図りつつ、太陽光や風力発電等の自然エネルギー、工場廃熱等の未利用エネルギーやコージェネレーション等のエネルギーの高効率利用、さらには地域熱供給や広域的なネットワ ークまで視野に入れた環境調和型新エネルギー利用を検討する。

③ 地象、土地利用状況、歴史的背景等を踏まえて、周辺環境との調和を図る。

④ 可能な限りまとまりや連続性のある緑地を設けるともに、生物の多様性の確保を図る。また、緑化に当たっては、周辺の自然との調和に配意する。⑤ 切り取り土砂の廃棄や埋立用土砂の採取について、周辺での他の工事状況等を勘案し、造成工事に伴う環境への影響が最小限になるよう計画段階で工法、工期等に配慮することに努める。























 

① 建設副産物の発生抑制、再利用の促進及びその適正な処理を図る。
② 建設材料は、再生材料、またはリサイクル可能なものを積極的に利用する。
③ 仮設工等では、木材型枠の効率的、合理的利用を図るとともに、地球規模で問題となっている熱帯材等の使用量適正化のため、鋼製型枠の使用に努める。
④ 事業者のISO/JIS 環境規格取得動向を勘案し、入札参加資格の審査の際にISO/JIS 環境規格の認証を考慮する。
⑤ 工事の際の省エネルギーや節水、出入り車両の整備の励行、アイドリング・ストップ等による排ガス、騒音、振動等の抑制を促す。
⑥ 住宅地等騒音・振動の影響が予測される場所で使用する建設機械は、低騒音振動型を使用する。
⑦ 工事は、可能な限り効率化、合理化し、工期の短縮・効率化を図る。
⑧ 工事中の騒音、振動、濁水等について状況に応じ環境監視を行い、必要な環境保全対策を講じる。
⑨ 造成区域の表層土再利用を検討する。
⑩ 動植物の繁殖期に配慮した工事時期の検討を行う。

⑪ 透水性舗装等について検討し、雨水の地下浸透を図る。







 
⑪ 工事で発生する濁水には十分な注意を払い、濁水処理設備、沈殿池の設置等の必要な濁水対策を行う。
⑫ ダム管理施設等の電源については、自然環境特性に応じて、水力発電、力発電、太陽光等の自然エネルギー利用を検討する。



 

⑫ 土地造成中は、裸地からの粉塵の発生を防止するため、工事手順等を十分に検討する。
⑬ 工事が終わってから建物の建設ま
での期間が開く場合は、更地は裸地
状態にせず、可能な限り芝等で緑化する。





 
 ① 緑地の維持管理を適切に行う。

 

 

[土地造成]


 -

  ② 選択取水による調整などにより、放流時に下流での水質や水温への影響に配慮する。
③ 環境保全に支障を及ぼす恐れのある堆砂については、適正な処理・処分を行う。

 


 
学校、図書館、博物館、病院、福祉施設、保養・研修施設等

















 
当該事業についての総合的な検討を行う中で、構想や計画のより早い段階から環境情報を収集し、環境への影響について適切な配慮を行う。

① パッシブソーラーシステムや屋上緑化、壁面緑化について検討するとともに、導入に努める。
② 施設には、省エネルギー型の照明機器、空調機器や節水機器を極力導入する。
③ LANシステム、無線システムの導入を検討する。
④ 空き缶、空きビン等の資源回収のための場所の確保を行う。
⑤ 雨水を貯水、再利用できるシステムや下水処理水を再利用できるシステムの導入を検討し、トイレ用、緑地の散水用など、雑用水としての利用に努める。
⑥ 地象、土地利用状況、歴史的背景等を踏まえて、施設が周辺環境と調和するように配慮する。
⑦ 緑化を推進するとともに、小動物の生息域の創出を図る。
⑧ 雨水の地下浸透を図るため、透水性舗装等について検討する。
⑨ 施設のエネルギー需要から、自然環境等地域の特性に応じて、太陽光発電、風力発電(施設のシンボルとしても活用)、地熱(温泉)利用による暖房等の自然エネルギー利用、周辺工場等の廃熱や河川水等の温度差などの未利用エネルギーの活用及び施設の特性から、特にコージェネレーションなどのエネルギーの高効率利用を検討するとともに、導入に努める。
⑩ 一定の事業規模以上の場合は、地域熱供給システムの導入を検討するとともに、整備の促進に努める。
⑪ 大規模開発の場合は、まとまりや連続性のある緑地を確保し、生物の多様性を確保する。









① 建設副産物の発生抑制、再利用の促進及びその適正な処理を図る。
② 建設材料は、再生材料、またはリサイクル可能なものを積極的に利用する。
③ 仮設工等では、木材型枠の効率的、合理的利用を図るとともに、地球規模で問題となっている熱帯材等の使用量適正化のため、鋼製型枠の使用に努める。
④ 事業者のISO/JIS 環境規格取得動向を勘案し、入札参加資格の審査の際にISO/JIS 環境規格の認証を考慮する。
⑤ 工事の際の省エネルギーや節水、出入り車両の整備の励行、アイドリング・ストップ等による排ガス、騒音、振動等の抑制を促す。
⑥ 住宅地等騒音・振動の影響が予測される場所で使用する建設機械は、低騒音振動型を使用する。
⑦ 工事は、可能な限り効率化、合理化し、工期の短縮・効率化を図る。
⑧ 工事中の騒音、振動、濁水等について状況に応じ環境監視を行い、必要な環境保全対策を講じる。
⑨ 造成区域の表層土再利用(植樹用土壌等として利用)を検討する。
⑩ 動植物の繁殖期に配慮した工事時期の検討を行う。
⑪ ノンアスベスト建材の採用等、有害物質による環境リスクの少ない建材や工法を採用する。



① 緑地の維持管理においては、樹木 剪定後の枝葉のコンポスト化を図り、緑地帯への肥料等として再利用することを検討する。

② 施設から出る生ごみのコンポスト化を検討し、緑地帯への肥料としてリサイクルすることに努める。
③ 節電、節水や資源の回収を施設利用者にポスターや館内放送等で呼びかける。
④ 病院等では、使用済注射針等の感染性廃棄物は、適切な処理ルートの確保を行う。

 

環境率先行動計画ステップ1目標達成状況

項   目12年度達成目標 実績数値等   目標達成状況
CO 排出量の削減






 
CO 排出量(tC)





 
7年度レベルから182tC削減




 
H 7  3,592tC    
H 9  3,571  
H10  3,567 7年度実績から25tCの削減
H11
 
 3,551
 

 
7年度実績から41tCの削減
H12
 
 3,423
 

 
7年度実績から169tCの削減
廃棄物の減量化










 
可燃ごみの排出量
(t)



 
7年度実績から
30%以上削減



 
H 7   380t    
H 9  ---   (注)地方機関における可燃
ゴミ排出量は11年度途中から調査している。
H10  ---  
H11  ---  
H12
 
  282
 

 
7年度実績から26%の削減
コピー用紙発注枚数
[A4換算](千枚)

     
 
7年度実績から
10%以上削減     

 
H 7 156,000千枚    
H 9 157,535 ×  
H10 128,586 7年度実績から18%の削減
H11 126,791 7年度実績から19%の削減
H12 130,779 7年度実績から16%の削減
水使用量の節減




 
水使用量(千m3 )

  

 
7年度実績から
10%以上削減     

 
H 7   233千m3    
H 9   228  
H10   214 7年度実績から8%の削減
H11   185 7年度実績から21%の削減
H12   176 7年度実績から25%の削減
環境配慮型製品の積極的選択(グリーン調達)



















 
環境配慮型製品購入費(百万円)

     
 
7年度実績から
20%以上向上     

 
H 7   64百万円    
H 9   71  
H10   143 7年度実績から123%の増加
H11   95 7年度実績から48%の増加
H12   116 7年度実績から81%の増加
バージンパルプ使用量
(t)


 
7年度実績から
20%以上削減     

 
H 7   259t    
H 9   290 ×  
H10   197 7年度実績から24%の削減
H11   86 7年度実績から67%の削減
H12   57 7年度実績から78%の削減
低公害車及び低NOx車の台数構成比(%)


 
公用車総数の
30%以上導入     

 
H 7  14.6%    
H 9  21.7  
H10  31.7  
H11  39.1  
H12  48.6  
NOx法対象地域での低公害車の台数構成比(%)

 
導入対象車種総数20%以上導入

 
H 7   8.1%    
H 9  15.3  
H10  16.3  
H11  17.2  
H12  20.6  

 

凡例  
  ◎…目標達成
  ○…順調に進捗中
  △…進捗が低水準
  ×…悪化

環境率先行動計画ステップ1 -目標達成状況

co2.gif

kanengomi.gif

 

kopiyousi.gif

mizusiyou.gif

hairyogata.gif

bajinparupu.gif

kouyousha.gif

 

noxtei.gif

 

 

 

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