用語解説

*1 ライフスタイル:従来、生活様式と呼ばれてきたが、衣食住だけでなく、交際や娯楽なども含む暮らしぶり を指す。さらに、生活に対する考え方や習慣など、文化とほぼ同じ意味で使われることもある。

*2 温室効果ガス:地球は太陽からのエネルギーの一部を赤外線の形で外部に放出しているが、これを一部地表へ再放射する性質を持つ気体を温室効果ガスといい、二酸化炭素やメタン、フロン、亜酸化窒素などがある。

*3 オゾン:酸素原子が3個結合した気体分子で、成層圏でオゾン層を形成し、有害な紫外線を吸収することにより地球上の生物を保護している。

*4 酸性雨:主として化石燃料の燃焼により生ずる硫黄酸化物(SOX)や窒素酸化物(NOX)などの酸性雨原因物質から生成した硫酸や硝酸が溶解した酸性の強い(pHの低い)雨、霧、雪(「湿性沈着」という)や、晴れた日でも風 に乗って沈着する粒子状(エアロゾル)あるいはガス状の酸性物質(合わせて「乾性沈着」という)を合わせたものとされている。

*5 環境リスク:リスクとは、本来は望ましくない結果のその起こる頻度を示す用語である。人の行動によって 環境に加えられる負荷が環境中の経路を通じ、環境の保全上の支障を生じさせるおそれを環境リスクといい、人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性(おそれ)を示す概念である。人の健康や生態系への影響を未然に防 止していくにあたっては、環境リスクの要因が持つ便益と環境リスクの大きさを比較、分析することにより、環境リスクを管理していくことが重要である。

*6 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法):工場や事業所が化学物質の環境中への排出量や廃棄物としての移動量を把握し、行政に報告、行政が公表することを通じて、特定化学物質の適正管理を目的とする制度。

*7 生物多様性:地球上の生物の多様さとその生息環境の多様さを示し、生物群集(生態系)、種、遺伝子(種内)の3つのレベルの多様性により捉えられる。従って、生物多様性の保全とは、様々な生物が相互の関係を保ちながら、遺伝子、種、生物群集(生態系)などのそれぞれの生物レベルで生存していることを指している。

*8 環境効率:1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットに向けて、産業界からの提案の一つとして、「持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)」が提唱した概念であり、製品やサービスの生産にあたっての環境への負荷の比率を示すものである。例えば、ドイツのブッパタール研究所で提唱されているファクター4、ファクター10がよく知られている。

*9 拡大生産者責任(ExtendedProducerResponsibility):生産者が自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負うという考え方。

*10 国土軸:文化と生活様式の創造の基礎的条件である気候や風土等、文化蓄積、アジア・太平洋地域に占める地理的特性等において共通性を有する地域及びその連なりからなる幅広の軸状の圏域のこと。「21世紀の国土のグランドデザイン」(新しい全国総合開発計画)では、「北東」、「日本海」、「太平洋新」、「西日本」の4つの国土軸の形成をうたっている。

*11 エコツーリズム:地域の自然環境・風土を損なわないことを前提として、地域の文化的特色や景観、野生動植物の観察、学習を行う旅行のこと。

*12 環境影響評価:環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業について、その事業の実施に当たりあらかじめその事業の環境への影響を調査、予測、評価し、その結果に基づき、その事業について適正な環境配慮を行うこと。

*13 環境マネジメント(環境管理)システム:事業者等が環境に関する方針を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための体制、手続きであり、国際標準化機構(ISO)が発行したISO14001に基づくものやEUのEMAS(Eco-managementandAuditingScheme)に基づくものが代表的な事例である。ISO14001に基づく環境管理システムは、経営層が策定した環境方針に沿って、PDCAサイクル(Plan→Do→Check→Act)を繰り返すことにより、環境の継続的な改善を図っていくものであり、規格を遵守していることについて、外部機関による第三者認証、自己宣言等をすることができる。

*14 こどもエコクラブ:環境省が全国の小中学生を対象に設立を呼び掛けている、自主的に環境に関する学習・活動を行うクラブで、数人から20人程度の仲間とその活動を支える大人(サポーター)で構成される。

*15 浮遊粒子状物質:大気中に浮遊する粒径が10ミクロン以下の粒子状物質。ディーゼル車の排出ガス、工場のばい煙、道路粉塵等が主な原因とされ、人の気道や肺胞に沈着し、呼吸器疾患を起こすことから、「環境基準」が定められている。

*16 光化学オキシダント:大気中の窒素酸化物、炭化水素等の物質が太陽光線中の紫外線により光化学反応を起こし、二次的に生成される酸化物質の総称であり、「環境基準」が定められている。オゾン、PAN(パーキ シアセチルナイトレート)等の物質が含まれる。

*17 富栄養化:元来は、湖沼が長い年月の間に流域からの栄養塩類の供給を受けて生物生産の高い富栄養湖に移り変わっていく現象を指す概念であったが、近年の人口・産業の集中や土地利用の変化等に伴い、栄養塩の流入が加速され、人為的な富栄養化が急速に進行していく現象を指す。富栄養化の進行により、植物プランクトンが異常繁殖し、赤潮やアオコが発生する。さらに進行すると水中の溶存酸素が減少し、魚介類のへい死や悪臭を引き起こす。海域・湖沼については窒素・リンに関する環境基準の設定及び排水規制等の対策がとられている。 

*18 藻場:藻場は、アマモやワカメ等の海草や海藻が群生しているところで、さまざまな生物が棲息している。魚介類にとっては産卵の場であり、幼稚魚の生育に大切な場でもあり、沿岸漁業にとっては漁場としても重要な役割を果たすものである。 

*19 オゾン:酸素原子が3個結合した気体分子で、成層圏でオゾン層を形成し、有害な紫外線から地球上の生 物を保護している。

*20 環境圏:流域など自然環境的に密接な関係を有する広域圏で、環境の保全と創造を効果的に進めていく上で、環境を構成する要素に着目して、一体的に考えることが望ましい圏域。具体的には、森づくりなどにおいて上・下流の協力・連携が必要となる加古川、揖保川などの河川流域や水質保全等に取り組む大阪湾沿岸域、環瀬戸内海、一体的な森づくりが進むしそう森林王国などが考えられる。

 

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*21 環境コミュニケーション:持続可能な社会の構築に向けて、県民、事業者、行政といった各主体間のパートナーシップを確立するために、環境負荷や環境保全活動等に関する情報を一方的に提供するだけでなく、利害関係者の意見を聞き、討論することにより、互いの理解と納得を深めていくこと。 

*22 行政:行政の欄については、兵庫県の施策を中心に記載しているが、国、市町等と連携して、あるいは市町等が推進する項目も例示的に掲げている。


*23 自然学校:豊かな自然の中で、様々な活動を実施することで、心身ともに調和のとれた子どもの育成を図るため、県内の小学校5年生を対象に、5泊6日で施設に宿泊し、日常生活では味わえない感動体験や周辺の自然についての学習、地域との関わりのある活動などを行うもの。

*24 エコミュージアム:地域全体を1つの博物館に見立て、そのなかの自然及び文化遺産などをそのまま保存・展示し、それらを生き物や自然の植生などとふれあい、地域の自然や文化を学ぶことができる体験施設や地域活性化の場として活用しようという概念。

*25 エコツーリズム:地域の自然環境・風土を損なわないことを前提として、地域の文化的特色や景観、野生動植物の観察、学習を行う旅行のこと。

*26 アグリライフ:農作業や森づくりに親しむことや、新たに農業を始めることなどを通じて、自然とのふれあいや食との関わりを深めることにより、人々の精神に安定と潤いを与え、人と人との心を結び合わせ、さらには、農山漁村と都市との新たな共生社会の実現につながるライフスタイルを称する。アグリカルチャー(農)とライフスタイル(生活)からの造語。

*27 ライフサイクル・アセスメント:製品やサービスの提供に伴うエネルギー消費量や温室効果ガス排出量などの環境への負荷を、資源の採取から生産・流通・使用・リサイクル・廃棄に至るまでの全過程にわたってトータル(全体的)に推計・評価し、全体として環境への負荷を低減するために役立てていく手法。

*28 環境ラベル:製品の環境への影響度をチェックして、一定の基準に合致するものに与えられるラベルのこと。多くの商品に適用され、環境への負荷が少ないものとそうでないものとが明確になる。

*29 環境共生型都市(エコハーモニーシティ)構想:兵庫県が推進するプロジェクトの一つで、陸海の交通インフラや産業インフラ、遊休地化した工場跡地などの産業用地に恵まれた地域等における、広域リサイクル拠点機能等を備えた総合的な環境創造の拠点づくりの構想。

*30 エコビジネス:様々な分野における環境保全に関する事業活動。従来からの公害防止装置の製造メーカーや廃棄物処理業者などに加えて、砂漠緑化事業や環境調査・コンサルティング・サービス、地球の負荷の少な いエコロジーグッズを専門に扱う店など、新しいビジネスが生まれている。消費者や顧客も環境に優しい商品や企業を積極的に支持する傾向にあり、今後の成長分野として期待されている。

*31 コミュニティ・ビジネス:地域を豊かにする住民主体の事業であり、コミュニティの形成、発展に貢献す る事業。例えば、「農村における地域おこし」や「地域の廃食油のリサイクルによる燃料開発」などがある。

*32 ベンチャービジネス:高度な技術力と専門的な知識をいかして創造的な新事業を行う中小企業。

*33 汚染者負担原則(PolluterPaysPriciple):汚染等による環境資源の利用コストを価格に織り込むことにより環境保全のための各種措置の実施費用を汚染者が負担することを求める考え方。

*34 デポジット制度(預託払戻制度):製品の販売にあたり、一定金額を預り金として上乗せして販売し、消費者がそれを返却すると預り金が払い戻される制度。例えば、ビンや缶飲料におけるデポジット制度がある。

*35 パーク・アンド・ライド:自家用車を利用して目的地まで直接行かず、近くの駅又はバス停まで自家用車を利用し、そこから鉄軌道又はバスに乗り換えて目的地まで行くシステム。一般的には都心への自動車交通の集中を防ぐために利用される。

*36 自動車税のグリーン化:環境への負荷となる二酸化炭素や窒素酸化物などの排出量に応じて自動車に係る税を変えることであり、低公害車への税制優遇はこれにあたる。

*37 ロードプライシング:混雑地域や混雑時間帯の道路利用に対して、課金をし、公共交通機関の利用促進や交通量の時間的平準化を図る手法。導入にあたっては、施策の合理性、利用者の受容性を十分勘案する必要がある。なお、シンガポールなどの一部都市で実施事例がある。

*38 エコマーク:資源を再生利用した商品や使用段階で環境への負荷が少ない商品など、(財)日本環境協会が認定した環境保全に役立つ商品に表示されている。

*39 環境マネジメント(環境管理)システム:事業者等が環境に関する方針を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための体制、手続きであり、国際標準化機構(ISO)が発行したISO14001に基づくものやEUのEMAS(Eco-managementandAuditingScheme)に基づくものが代表的な事例である。ISO14001に基づく環境管理システムは、経営層が策定した環境方針に沿って、PDCAサイクル(Plan→Do→Check→Act)を繰り返すことにより、環境の継続的な改善を図っていくものであり、規格を遵守していることについて、外部機関による第三者認証、自己宣言等をすることができる。

*40 環境会計:企業等が事業活動における環境保全対策のためのコストとそれにより得られた効果を可能な限り定量的に把握し、分析し、公表するための仕組み。

*41 環境報告書:企業など事業組織が、法令などの規制基準を遵守することにとどまらず、ISOの認証取得など自主的に環境保全のための行動をとるため、環境保全に関する方針、目標、計画などを定め、その実行状況について記録し、公開するための報告書。

*42 環境パフォーマンス:事業者の環境保全に向けたとりくみの成果。

*43 環境家計簿:日常生活で環境に負荷を与える行動や良い影響を与える行動を記録し、家計簿のように集計を行うしくみのこと。

*44 グラウンドワーク活動:1980年代に英国で始まった地域における実践的な環境改善活動で、○地域の環境改善を目的とした活動、○実際に汗を流す活動、○住民・事業者・行政を含む地域主体のパートナーシップによる活動、○専門能力のあるスタッフが参画する活動、の4つの項目を併せ持つ活動。

*45 ナショナルトラスト運動:身近な動植物の生息地や都市近郊に残された緑地などを、寄付金などをもとに住民自らの手で買い取って保全していこうとする自然保護活動のこと。この活動はイギリスがその発祥の地と されている。現在は世界各国にも広がり、オーストラリア、オランダ、アメリカ、カナダなどの国にも独自のナショナルトラスト団体が設立されている。わが国でも、この活動が自然保護の上で重要なものとして認識されるようになり、この活動に係る税制上の優遇措置が講じられている。

*46 アドプト・プログラム(養子縁組を基調とした環境保全創造のとりくみ):ボランティア団体等の協力を得て、公物管理の一部をお願いする方策で、ボランティア団体や企業等が道路や河川の区画を「子」とし清掃活動や植栽の手入れなどを行う一方、行政側は団体名の入ったサインボードの設置を認めるほか、保険費用の負担等の支援を行うなどの方法がある。

*47 環境コミュニケーション:持続可能な社会の構築に向けて、県民、事業者、行政といった各主体間のパー トナーシップを確立するために、環境負荷や環境保全活動等に関する情報を一方的に提供するだけでなく、利害関係者の意見を聞き、討論することにより、互いの理解と納得を深めていくこと。 

*48 グリーンエネルギー:太陽光発電等の自然エネルギーや未利用エネルギーなど環境にやさしい新エネルギーや省エネルギーをいう。

*49 コージェネレーション・システム:発電と同時に発生した排熱も利用して、給湯・暖房などを行うエネルギー供給システム。従来の発電システムでのエネルギー利用効率は40%程度で、残りは廃熱として失われていたが、このシステムでは最大80%まで高められる。これまでは紙パルプ、石油化学産業などで導入されていたが、最近ではオフィスビルや病院、ホテル、スポーツ施設などでも導入されつつある。

*50 氷(水)蓄熱空調システム:夜間の(原子力や水力発電による)CO2排出量の少ない電力を使って氷や冷水を作り、昼間の冷房に利用するシステムで、ヒートポンプの性能向上と相まって省エネ性に優れ、地球温暖化 防止にも貢献する。

*51 ひょうごグリーンエネルギー基金:県民・事業者等の有志(会員)による資金の拠出により、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーの発電所を建設し、温室効果ガスの発生を伴わないグリーン電力を供給する仕 組みを設け、自然エネルギーの普及促進を図るとともに、県民・事業者等の参画と協働による地球温暖化対策の推進や、地球環境問題やエネルギー問題に関する意識の向上を図ることを目的とした基金。

*52 ゼロエミッション:製造工程等から排出される廃棄物を別の産業の再生原料として利用するなどとして、全体での「廃棄物ゼロ」をめざす生産システムのこと。国連大学が提唱した概念。

*53 バイオマス:生物体量のこと。バイオマスのエネルギー利用としては、燃焼して発電を行うほか、アルコール発酵、メタン発酵などによる燃料化や、ユーカリなどの炭化水素を含む植物から石油成分を抽出する方法などがある。ゴミや下水汚泥などの廃棄物に含まれている有機物の利用も研究されており、廃棄物処理と石油 代替エネルギーとしての利用の両方に役立つ。

*54 ミティゲーション:開発事業等の行為が環境に与える悪影響を緩和するための環境保全措置を指す。行為 を全部又は一部行わないことにより影響を「回避」すること、影響を回避できない場合に行為の実施の程度または内容を変更することにより影響を「低減」すること、そして回避・低減しても残る影響により失われる環境について同等の環境を創出することにより「代償」することまでを含む幅広い概念であり、①事業の中止、②行為の制限(影響の最小化)、③環境の修復・再生、④一定期間をかけての保全・保存、⑤代替資源による代 償等である。

*55 戦略的環境アセスメント制度:事業の枠組みが決まった後に行うのではなく、あらかじめ開発計画などの立案段階から環境への影響を予測・評価する環境影響評価制度をいう。

*56 窒素酸化物(NOX):物が燃える際には、空気中の窒素や物に含まれる窒素化合物が酸素と結合して窒素酸化物(NOx)が必ず発生する。発電所や工場のボイラー、および自動車エンジンなど高温燃焼の際に一酸化窒素(NO)が発生し、これはまた酸化されて安定な二酸化窒素(NO2)となり大気中に排出される。通常、この一酸化窒素(NO)と二酸化窒素(NO2)とを合わせて窒素酸化物(NOx)と呼ぶ。窒素酸化物は人の健康に悪 影響を与えるおそれがある。また窒素酸化物は紫外線により光化学反応を起こし、オゾンなど光化学オキシダントを生成する。窒素酸化物による大気汚染を防止するため、大気汚染防止法等により対策が進められている。

*57 アイドリング:自動車のエンジンを空転させること。 

*58 サテライトオフィス:自宅と本社の中間のターミナルなどに、パソコンやファクシミリなどを設置したオフィスをつくり業務を行う勤務形態。

*59 モーダルシフト:トラックによる貨物輸送を、鉄道、船舶等による輸送に転換するなど、輸送のモード(方式)を切り換えること。自動車による大気汚染や騒音を防止し、道路の混雑と渋滞による物流機能の麻痺を解消するねらいがある。

*60 パーク・アンド・ライド:自家用車を利用して目的地まで直接行かず、近くの駅又はバス停まで自家用車を利用し、そこから鉄軌道又はバスに乗り換えて目的地まで行くシステム。一般的には都心への自動車交通の集中を防ぐために利用される。

*61 TDM:TransportationDemandManagementの略称。道路交通混雑の解消・緩和を図ることを目的に、自動車を含む各種交通機関の輸送効率の向上や交通量の時間的平準化など需要の調整を図る手法の総称。パークアンドライド、自動車の相乗りの促進、時差出勤、フレックスタイムの導入促進などもその例。

*62 マルチモーダル施策:利用者のニーズに応じた効率的な輸送体系を確立し、良好な交通環境を創造するた め、道路、航空、海運、水運、鉄道など、複数の交通機関と連携し、都市への車の集中を緩和する総合的な交通施策。TDM施策と組み合わせて複合的に実施することにより、既存の施設を有効に活用しつつ、都市全体の交通の円滑化を図るものである。

*63 国土軸:文化と生活様式の創造の基礎的条件である気候や風土等、文化蓄積、アジア・太平洋地域に占める地理的特性等において共通性を有する地域及びその連なりからなる幅広の軸状の圏域のこと。「21世紀の 国土のグランドデザイン」(新しい全国総合開発計画)では、「北東」、「日本海」、「太平洋新」、「西日本」の4つの国土軸の形成をうたっている。

*64 ETC:ElectronicTollCollectionSystemの略称で、ノンストップ自動料金収受システムをさす。有  料道路料金所で自動的に料金の収受を行うことで料金所渋滞の緩和等をはかるためのもの。

*65 低公害車:従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、自動車走行に伴う汚染物質の排出量や二酸化炭素の排出量が少ない電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、低燃費かつ低排出ガス車を指す。低公害車の普及は、大都市の大気汚染の改善や、地球温暖化対策の一つとして期待されている。近年、ガソリン自動車やLPガス自動車等で、排出ガス性能の優れた「低排出ガス車」の車種が増加しており、その認定制度も整備されている。

*66 自動車税のグリーン化:環境への負荷となる二酸化炭素や窒素酸化物などの排出量に応じて自動車に係る税を変えることであり、低公害車への税制優遇はこれにあたる。

*67 光化学オキシダント:大気中の窒素酸化物、炭化水素等の物質が太陽光線中の紫外線により光化学反応を起こし、二次的に生成される酸化物質の総称であり、「環境基準」が定められている。オゾン、PAN(パーオキシアセチルナイトレート)等の物質が含まれる。

*68 光害:照明器具から漏れた光や必要のない範囲を照らす光によって周辺環境に好ましくない影響を与えている状況のことを光害(ひかりがい)という。主な影響としては、居住者、歩行者、交通機関、天体観測といった人間の生活及び諸活動への影響や野生動植物や農作物への影響があげられる。

*69 COD(ChemicalOxygenDemand=化学的酸素要求量):水中の有機物を酸化剤で酸化した際に消費される酸素の量。湖沼、海域の有機汚濁を測る代表的な指標であり、この値が大きいほど、水中に有機物等が多く、汚濁負荷(汚濁の度合い)が大きいことを示している。「環境基本法」に基づき水質の汚濁等に係る環境基準が設定されており、また、「水質汚濁防止法」に基づき排出水の規制のための基準値が定められている。

*70 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法):工場や事業所が化学物質の環境中への排出量や廃棄物としての移動量を把握し、行政に報告、行政が公表することを通じて、特定化学物質の適正管理を目的とする制度。

*71 環境リスクコミュニケーション:化学物質などによる環境汚染が複雑になり、それらによる人の健康や自然生態系などへの影響(環境リスク)について長期間の影響などを含め適切に評価することなどが重要となる 中で、事業者・国民・行政などが環境リスク情報を互いに共有しコミュニケーションを深めつつ共に対策を確立し進めていく手法。

*72 外因性内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン):いわゆる環境ホルモンのことであり、動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の物質を意味する。近年、研究者・専門家によって、環境中に存在するいくつかの化学物質が、動物の体内のホルモン作用を攪乱することを通じて、生殖機能を阻害したり、悪性腫瘍を引き起こすなどの悪影響を及ぼしている可能性があるとの指摘がなされている。

*73 ライフサイクル・アセスメント:製品やサービスの提供に伴うエネルギー消費量や温室効果ガス排出量などの環境への負荷を、資源の採取から生産・流通・使用・リサイクル・廃棄に至るまでの全過程にわたってトータル(全体的)に推計・評価し、全体として環境への負荷を低減するために役立てていく手法。

*74 ホルムアルデヒド:人体に有害な化学物質の一つ。これが住宅に使われると仕上げ材や下地材、接着剤等に含まれていると、空気中に拡散し、新築後しばらくの間は、人によっては目がチカチカしたり、めまいや頭痛、吐き気、皮膚障害などが起きる「シックハウス症候群」を起こす。

*75 VOC:VolatailOrganicCompoundの略。住宅に使用される様々な建材や内装材、室内に使用される電気製品や家具などから空気中に放散されている揮発性のある物質の総称で、トルエンやキシレンなどの揮発性有機化合物のことをいう。

*76 5R:「資源・エネルギーの投入と廃棄物等の排出を最小化する」という循環型社会を実現するためには、単に排出されたものをリサイクルするという取組のみをめざすのではなく、まず第一にreduce(資源・エネル ギーの投入量を減らす)、第二にreuse(繰り返して使う)、第三にrecycle(再生利用する)を行うこと(3R)が重要となる。兵庫県では、それに加えて、refuse(ごみとなる物の受け取りを拒否する)、repair(修理して使う)という行動も取り込んで、5Rとして、これからのライフスタイルに関する概念を整理した。

*77 オフィス町内会方式:個々のオフィスから出る古紙は量が少なく回収費用が高いため、同一地域のオフィスが「町内会」を作り、効率的にまとめて回収業者に引き渡す方式を言う。

*78 静脈産業:生産による資源消費を含む消費後の廃棄物等の収集、処理、再生・再資源化を担い、再生産につないでいく静脈部分の産業。

*79 動脈産業:モノの生産から流通、消費までの動脈部分を担う産業。

*80 グリーン購入:家庭や事業所などにおいて、環境に対しできるだけ負荷をかけないようにした製品やサービスを購入することをいう。省資源・省エネルギー、製品の長寿命化、再生資源の使用、不要品のリサイクル・処理・処分の容易さなどに配慮した製品やサービスの購入とともに、不要なものを購入しないことが含まれる。

*81 廃棄物等:廃棄物に加えて使用済み物品等や副産物も含む概念である。「循環型社会形成推進基本法」では、このような廃棄物等について発生抑制を図るべき旨を規定している。

*82 環境税:環境保全を第一義的な目的とする政策課税または課徴金のことで、炭素税、SOx税、NOx税などがヨーロッパ各国で導入されている。

*83 拡大生産者責任(ExtendedProducerResponsibility):生産者が自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負うという考え方。

*84 一般廃棄物:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定められた「産業廃棄物以外の廃棄物」。具体的には、家庭や食堂、商店、事務所などから排出される台所ごみ、紙くずなどのこと。

*85 産業廃棄物:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び同施行令で定められた工場などの事業活動から出る廃棄物で、燃えがら、汚泥、廃油、廃プラスチック類、建設廃材などが指定されている。

*86 スケルトン・インフィル(駆体・住戸分離)方式:スケルトン(建物を支える構造駆体)とインフィル(住宅の間取りや内装)を分離した方式のこと。スケルトン部分は、耐久性を重視した都市の骨格として整備され、インフィル部分は、個々の住まい手のライフスタイルに適合するように造られる。兵庫県は平成6年度にひょうご100年住宅の先導的事業として、県営三田武庫が丘東団地をスケルトン・インフィル方式で初めて建設し た。

*87 ひょうごの森・川・海再生プラン:「自然再生」や「健全な水循環の構築」の観点から、森林、河川、沿岸域等の各分野における環境再生について、「環境圏」にも着目して、森~川~海の水系で一貫した施策推進を 図るとともに、流域に暮らす様々な人々の「参画と協働」のもと、「美しい兵庫」づくりを進めていく。

 

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*88 ビオトープ(Biotop):ドイツ語で「野生生物の生息空間(場所)」を意味する。主に生態学などで使われていたが、ドイツなどでの多数種の動植物の共同体である生物群集全体の生息空間を保全・育成するとりくみを通じて環境の分野や一般の間で注目を集めるようになった。

*89 エコツーリズム:地域の自然環境・風土を損なわないことを前提として、地域の文化的特色や景観、野生動植物の観察、学習を行う旅行のこと。

*90 アメニティ:「快適性、快適環境」と訳される。語源はラテン語のアマーレ(Amare=愛)。我々の生活環境を構成する自然や施設、歴史的・文化的伝統などが互いに他を活かし合うようにバランスがとれ、その中で生活する我々人間との間に調和が保たれている場合に生じる好ましい感覚をいう。

*91 ランドマーク:その土地や場所の目印や象徴となっている建造物。歴史的建築物。

*92 ヒートアイランド現象:都市では高密度のエネルギーが消費され、また、地面の大部分がコンクリートやアスファルト等で覆われているため水分の蒸発による気温の低下が妨げられ、郊外部に比べ気温が高くなっている。この現象は、等温線を描くと都心部を中心とした「島」のように見えるため、ヒートアイランド現象と 呼ばれている。

*93 まちづくり:まちづくりとは、一般的には、地域住民等や地方自治体が協力・協働して、自らが住み生活する場を地域にあった住みよい魅力あるものにしていく諸活動のことをいう。道路、公園、建築物等の整備等 土木・建築的なハード面のまちづくりだけでなく、まちを動かす仕組みや安心、暮らし、活力、うるおい、やすらぎ、連帯、さらには地域への愛着等が創出できる生活全体のソフト面をも含む広い概念を表す言葉として使っている。

*94 人間サイズのまちづくり:阪神・淡路大震災を契機にこれまでのまちづくりのあり方を反省し、本格的な 成熟社会を展望した新しい時代にふさわしいまちづくりのあり方として、「生活者の視点に立った、安全で、安心な、魅力あるまちづくり」を「県民、行政、事業者の協働(パートナーシップ)」のもとで兵庫県全土で進めていこうとする考え方。まちづくり基本条例の総括的な基本理念。

*95 パーク・アンド・ライド:自家用車を利用して目的地まで直接行かず、近くの鉄軌道又はバス停まで自家用車を利用し、そこから鉄軌道又はバスに乗り換えて目的地まで行くシステム。一般的には都心への自動車交通の集中を防ぐために利用される。

*96 ヒートアイランド現象:都市では高密度のエネルギーが消費され、また、地面の大部分がコンクリートやアスファルト等で覆われているため水分の蒸発による気温の低下が妨げられ、郊外部に比べ気温が高くなって いる。この現象は、等温線を描くと都心部を中心とした「島」のように見えるため、ヒートアイランド現象と呼ばれている。

*97 サスティナブル・タウン(ビレッジ):地域固有の自然・風土と共生し、社会・経済ストックを活用しながら持続的に発展し、安全・安心・快適に暮らし続けられるような都市や地域のあり方として提案された考え方。

*98 京都議定書:2000年以降の先進国の地球温暖化対策として、具体的な削減対象ガス(二酸化炭素、一酸化二窒素、メタン、代替フロン等)とその削減目標(1990年水準から先進国全体で5.2%、日本は6%、米国は7%、欧州は8%削減など)、達成期間(2008年から2012年の間)を定めている。また、国際的に協調して目標を達成するためのしくみとして、排出量取引、共同実施及びクリーン開発メカニズム(CDM)の三つのメカニズムについて規定しており、これらを京都メカニズムという。

*99 ひょうごウッディビジネスパーク構想:木とふれあう生活文化の創造、木製品化による新産業の創造、木 材産業の高度化等をめざして、新たな県産木材供給システムを構築するとともに、木製品の研究開発、普及啓 発などの機能を持つ木材関連産業の中核拠点を整備する。

*100 CDM(クリーン開発メカニズム):平成9年、京都で開催された国連気候変動枠組条約第三回締約国会議(COP3)において採択された京都議定書の第12条に定められた温暖化防止対策の一つ。本メカニズムにより、本条約を締約していない国(非附属書Ⅰ締約国)は排出削減に繋がるプロジェクト実施による利益が得られ、本条約の締約国(附属書Ⅰ締約国)はこうしたプロジェクトによって生ずる「承認された削減量」を自国の数量目標の達成のために使用できる。これにより、非附属書Ⅰ締約国の持続可能な開発と気候変動枠組条約の目的達成を支援し、かつ附属書Ⅰ締約国の数量目標の達成を支援することを目的とした仕組み。

*101 戦略的環境アセスメント制度:事業の枠組みが決まった後に行うのではなく、あらかじめ開発計画などの立案段階から環境への影響を予測・評価する環境影響評価制度をいう。 

*102 環境創生措置:「環境率先行動計画」に基づき県庁部局で定めた「環境配慮指針」や「環境適応施設計画指針」に基づいて実施される措置で、環境負荷の低減又は環境の保全及び創造に資する取組をいう。例えば、太陽光発電の導入や植栽、屋上・壁面緑化、透水性舗装、木質素材や再生素材の利用などがある。対象工事は、県が発注する公共工事のうち、平成14年度以降に新規に着工する事業で総事業費1億円以上のものとするが、緊急を要する工事、現状復旧のみを目的とする工事などは除く。但し、総事業費1億円未満の事業等についても、義務づけはしないものの、工事にあたっては環境創生措置の実施に努める。

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