先導的事業例

1 尼崎21世紀の森構想の推進

 

 (ねらい)
 産業構造の変化等によって遊休地化した工場跡地等を、水と緑豊かな環境に回復・創造し、ゆとりと潤いに満ちた快適な生活環境を創出するとともに、環境関連産業等の集積による地域経済の活性化を図ることによって、「環境の世紀」を切り開く先導的な環境共生型まちづくりのモデルを兵庫から世界に発信していく。

(達成手法・実現シナリオ)
平成13年度に策定した「尼崎21世紀の森構想」の具体化に向け、推進母体を設置し、あらゆる主体の参画と協働によるまちづくりを推進していく。
<まちづくりの展開方向>
 (1) 環境の回復・創造、美しい風景の創出
 (2) 活力ある都市の再生
 (3) 既存産業の育成・高度化と新産業の創造
 (4) 豊かな人間性を育み、エコライフスタイルを創造するまちづくり
 (5) 全ての主体の参画と協働による交流型のまちづくり

2 21世紀の環境創造をリードする瀬戸内海沿岸域の再生 

 

 (ねらい)
 平成12年度に策定した「せとうち環境創造ビジョン」に基づき、人と自然が共生する新たな沿岸域環境の創造をめざした取組を総合的・計画的に推進し、広く県民や事業者の参画と協働に基づいた瀬戸内沿岸域の環境の保全・回復・創出を推進する。

(達成手法・実現シナリオ)
 瀬戸内海沿岸域のそれぞれの地域特性の異なる9エリアについて、水質・底質、生物及びその生息空間、親水性、景観の4つの環境要素の向上をめざして、関係部局、機関の連携と、住民・NGO・事業者等の参画と協働による新たな仕組みを構築し、取り組んでいく。

3 主要幹線道路沿道地域における自動車対策の推進

 

 (ねらい)
 人口や産業が集積する神戸・阪神地域及び播磨地域において、自動車の走行に伴い発生する大気汚染、騒音及び振動が問題の解決を図るため、計画的・総合的な取組を推進する。
 特に、大気汚染等が深刻な国道43号線沿道地域については重点的な取組を行う。
 大気汚染:NOx(窒素酸化物)・SPM(浮遊粒子状物質)の環境基準を維持・達成する。
 騒音:環境基準の維持・達成をめざすとともに当面は、要請限度を超える地点を解消する。
 振動:地域住民の日常生活に支障を生じない程度とする。

(達成手法・実現シナリオ)
 法に基づく「新自動車NOx・PM計画」の策定や「自動車公害防止計画(H10~H22)」の改定により、関係機関との役割分担のもと、ディーゼル車対策をはじめとする自動車公害対策を総合的に推進する。

・発生源対策:排出ガス規制、低公害車の普及促進
・物流・人流対策:公共交通機関の利便性の向上
・道路構造・沿道対策:環境施設帯の整備、緩衝建築物の整備
・普及啓発:エコドライビング運動の推進
・経済的手法の活用:自動車税のグリーン化、環境ロードプライシング
・ディーゼル車対策:ディーゼル黒煙の街頭検査、DPF導入の促進

4 広域リサイクル拠点の整備促進

 

(ねらい)
 循環型社会の形成に不可欠なリサイクル施設及び適正処理施設の整備を促進し、21世紀をリードする動脈産業と静脈産業とのバランスの取れた健全な物質循環の構築をめざす。

(達成手法・実現シナリオ)
 瀬戸内地域の既存インフラ(施設、人員等)を活用しながら、民間事業者主導による複数のリサイクル施設の一体的整備を図り、広域的なリサイクル拠点を整備する。県としては、民間活力の積極的な導入を図るため、施設整備にかかる財政的な支援措置や規制緩和を行うほか、必要に応じて公共関与による施設整備を図る。

・構想地域  阪神間から西播磨地域に至る瀬戸内海臨海部 

5 森のゼロエミッション構想の推進

 

 (ねらい)
 森林や農地を産業・生活空間の主体とする農山村地域において、間伐材等の資源の有効活用と再生可能なローカルエネルギーの導入等により、地域内ゼロエミッションを達成し、持続可能な循環型社会の形成による地域の活性化や新しい森林文化の創造をめざす。

(達成手法・実現シナリオ)

(1)取り組み戦略                         

○地域内資源によるエネルギー自給をめざしたローカルエネルギーの導入

○産業と生活をつなぐ地域内物質循環系の再構築

○地域内資源による環境型新産業の創出(木質系素材・資材の多段的利用)

○人と自然にやさしい生活文化の醸成

(2)達成手法

○地域計画の策定支援

○新技術導入に係る実証試験・事業化への支援

○取り組み事業に対する支援

○産・学・官及び民によるとりくみ支援

6 食のゼロエミッション構想の推進

 

 (ねらい)
 一般家庭からの排出される廃棄物の過半を占める生ごみや、様々や食品関連産業から排出される食品残さ等の有機性資源について、その再生利用とともに発生抑制・減量化を促進し、「農」の営みが本来有している自然循環機能を最大限活用することによって、循環型社会の構築をめざす。

(達成手法・実現シナリオ)
 学識経験者等からなる協議会を設置し、食品廃棄物等の有機性資源の循環利用を図るため、平成14年3月「食のゼロエミッション推進基本計画(仮称)」を策定した。
 計画の推進にあたっては、地産地消、地域農産物のブランド化等の取組との相乗効果を高めつつ、食品廃棄物再生利用率目標の達成をめざすこととする。
<基本計画のめざすもの>

(1)食品リサイクル意識の醸成と家庭における食品廃棄物等の生ごみの減量

(2)食品廃棄物の排出者(食品関連事業者等)、再生事業の実施者(リサイクル業者等)及び利用者(農林漁業者等)の間での資源の適正な循環

(3)食品廃棄物のメタン発酵によるエネルギー化や炭化による建築資材への活用等他用途利用の促進

7 上山高原エコミュージアム(仮称)の推進

 

(ねらい)
 イヌワシなど貴重な野生生物の生息する上山高原及びその周辺地を、県民共有の財産として次代へ継承するために、幅広い県民の参画と協働により、持続的な自然環境の保全を図りながら地域振興にも寄与する、新しい環境保全・利用の拠点として「上山高原エコミュージアム(仮称)」を推進する。

(達成手法・実現シナリオ)
○企画段階からの幅広い参画と協働のシステムづくり
 ワークショップを通じてた地域住民の意見の基本計画への反映や、地元を主体として都市部住民や様々な団体・NPOが協力・連携する運営体制づくり
○多様な手法の導入とアダプティブ・マネジメント(適応的管理)の実施
  ブナ林やススキ草原などの自然保全・復元について、多様な手法を用いながら実験を重ね、その結果を以降のとりくみに活かすアダプティブ・マネジメントを実施
○多彩な体験型交流・実践型プログラムの実施
  自然保全の実践活動や自然と共生してきた里の暮らし体験など、多彩な体験型プログラムの提供
○全県、全国への情報発信システムづくり
 活動状況の全国への情報発信や、話題性を持ったイベントの継続的実施
○コミュニティビジネスの展開
  地元産業団体との協力連携や民泊の実施など、エコツーリズム、グリーンツーリズムの拠点としてコミュニティビジネスを展開
○「つくる」から「つかう」を重視したテーマ性を持った施設整備
  既存施設を活用したビジターセンター等の整備や、木のぬくもりを統一テーマとした景観整備

8 野生動物等との共存をめざすワイルドライフマネジメントの推進

 

 (ねらい)                                
 近年、県内の里山の生態系が大きく損なわれ、シカなどの野生動物による農林産物被害やクマの出没による人身・精神被害の解消、イヌワシなど絶滅の危機に瀕する野生動物の保護など、野生動物の適正かつ円滑な保護管理行政の執行が強く求められている。
 このため、人と野生動物と森林等自然環境の豊かな共存をめざし、野生動物が人間に害を及ぼすに至った原因の改善など、根治的な問題解決に向けて、生息地管理・個体数管理・被害管理を科学的・計画的に進める「ワイルドライフ・マネジメント」を推進する。

(達成手法・実現シナリオ)
 ワイルドライフ・マネジメントを推進するため、森林・野生動物に係る以下のような研究機能を発揮できるシステムを検討する。

①調査研究

 モデルプログラムの研究・開発等、課題解決型の調査研究を行う。

②人材育成

 ワイルドライフ・マネジメントの担い手(専門家、実務者、行政担当者等)となる人材を育成する。

③学習・情報提供・相談活動

 県民の参画と協働を促す学習機会の創出、情報の提供、相談活動を行う。

④施策支援機能

 研究成果による特定鳥獣保護管理計画などの推進等の研究支援を行う。

9 循環社会を支えるエコビジネスの振興(環境ビジネス創出総合プロジェクト)

 

(ねらい)
 鉄鋼・造船などの重厚長大型基幹企業を中心に全国の環境ビジネスをリードする本県の潜在的能力を最大限に活用しながら、環境・エネルギー関連企業の集積を図るとともに、県内企業の環境と調和した事業活動を促進するための総合的な施策を展開する。      

(達成手法・実現シナリオ)
○循環型社会先導プロジェクト推進事業
 循環型社会への転換を図るとともに、新たな産業の創出・産業構造の転換を図るため、県内の企業が提携・協力することにより、その有する高い技術集積等を活用し、先導的なプロジェクトを共同して事業化するビジネスコンソーシアム(企業連合体等)の事業計画策定を支援する。
 (13年度採択件数 11件)
○環境創造型産業集積パイロットプロジェクト推進事業    
 「兵庫エコタウン構想」の早期実現を目指し、エコタウン事業によるリサイクル関連施設の整備を図るとともに、リサイクル物流実証調査等を通じて環境分野の新たなビジネスモデルを提案し、リサイクル関連産業の創出、集積を促進する。

10 参画と協働を進める環境コミュニケーション基盤の整備

 

(ねらい)
 県民・事業者・行政の協働を基調とした環境適合型社会の形成のためには、県民-行政-事業者間の新たな環境コミュニケーションが不可欠である。  
 このため、インターネット等新たな通信技術や情報網を活用して、県民や事業者の個々のニーズに対応した環境情報の提供や実践活動に対する相談・助言機能の拡充を図るとともに、県民-行政-事業者間の新たなコミュニケーションの場を創出することより、県民の参画と協働を積極的に推進し、環境づくりのとりくみの効果的な推進を図る。

(達成手法・実現シナリオ)
○IT(情報通信技術)を積極的に活用し、データベースを整備するとともに、県民、事業者が簡単にデータが入手できるシステムを構築する。
○ひょうごエコプラザ及び各県民局ごとに、簡単に情報にアクセスできる交流拠点を整備する。
○各地域に、エコライフを推進する人材を配置し、県民、民間団体、事業者等を対象として、それぞれの個別ニーズに的確に対応した相談・助言を可能とするとともに、フェースツーフェース(向かい合って)の交流の場づくりを進める。
○地域団体や女性団体など様々な組織・団体を対象として、FAX通信や機関誌など多様なチャンネルを活用して、きめ細かく環境情報の提供を行うとともに、双方向の情報交流が可能となるよう新たなしくみづくりを進める。

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