第3部 第1章 環境教育・学習の展開、環境に配慮した経済活動の推進

 

第1節 環境教育・学習の展開

 

 県民・事業者・行政が、それぞれの役割に応じ、自発的・積極的に環境の保全と創造に取り組むとともに、互いに協力と連携のもとに環境に適合した社会を形成することを促進するため、県では、環境に関する学習や教育の振興、環境に関する情報の提供や普及啓発に取り組んでいる。
 環境教育・学習の普及を図るため、平成10年度には市町が体系的・総合的な環境教育・学習に取り組む際の指針となる環境教育プログラム(手引き書)を作成・配付した。また、平成14年度には子どもたちが家庭・学校・地域等で環境学習に取り組めるよう「ひょうご環境学習プログラム」を作成し、県内の小・中学校等に配布した。
 県では、環境教育・学習施策の総合的、計画的な運営指針を示すとともに、環境教育・学習の推進に向け多様な主体が連携・協働を進める上での共通の理念、目標を明らかにするため、平成16年に兵庫県環境審議会に諮問し、同審議会における検討を基に取りまとめられた答申に基づき、「兵庫県環境教育・学習基本方針(仮称)」の策定に向けた検討を進めている。
 県では、これまで「エコツーリズムバス運行支援事業」、「こども環境会議」等を実施し、全県的な環境教育・学習の推進を図ってきたが、平成17年度からは、新たに環境教育・学習の総合的な推進事業として、体験型環境教育・学習を県内各地で実施し、環境教育・学習の機会を県民に広く提供する(先導事業)とともに、環境教育・学習実施団体を支援し(支援事業)、より多彩な環境教育・学習が実施されることを目的とする「ひょうご環境学校事業」(第3-1-1表)を展開している。

 

第3-1-1表 ひょうご環境学校事業の主な内容

 事 業 名 称内   容
先導事業 施設型先導モデル事業 森・川・海をテーマに、施設と人、地域、関係団体等をつなぎ、他の施設でも活用が可能な汎用性のあるモデル事業を下記の県立施設で実施。
(森)六甲山自然保護センター
(川)コウノトリの郷公園
(海)母と子の島
森・川・海環境教育ステップアップ事業 森・川・海の流域団体等が連携し、流域の暮らしと環境とのかかわりについて体験しながら、森・川・海の機能、水の循環等を学ぶモデル事業を実施。
(全県事業)加古川流域で実施
(地域事業)各県民局ごとに実施
支援事業 コーディネーターの配置 環境教育・学習実施団体への支援制度等の情報提供や相談等に対応するコーディネーターをひょうごエコプラザに配置。
情報収集・発信 インターネットホームページ「ひょうご環境学校」を開設し、情報を発信。
表 彰 環境教育・学習を実施し、環境教育・学習の推進に寄与している団体等を表彰。
移動費補助 環境教育・学習を実施する団体等を対象に、移動の際の借り上げバス代を助成。
人材育成事業 環境教育・学習を企画・実施する人材を育成する人材育成講座を開催。
 

第2節 団体などによる環境保全活動の取組

 

第1 環境月間の実施

 

 1972年(昭和47年)6月5日から2週間、ストックホルムで国連人間環境会議が開催され、人類とその子孫のため人間環境の保全と改善を世界共通の努力目標として、その実現の意思を表明するため、「人間環境宣言」が採択された。
 この会議において、日本代表は、会議の開催を記念して毎年6月5日からの1週間を「世界環境週間」とすることを提唱し、国連ではこれを受けて「世界環境デー(6月5日)」を定めた。以来、世界各国で、この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため諸行事が行われている。
 わが国では、昭和48年度から、この日を初日として「環境週間」を設けた。平成3年度からは、従来の週間の幅を拡大して「環境月間(6月)」を設定し、これまで以上に環境問題に対する国民の責務と自覚を促すとともに、将来に向かってよりよい環境を創出するための努力と決意を新たにする契機とするため、各種催し等が全国的に実施されている。
 さらに、平成5年11月に制定された「環境基本法」では、6月5日を「環境の日」と定め、環境の保全に関する関心と理解を深め、環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい事業を実施するように努めることとされた。
 なお、県では、平成17年度の環境月間において、環境保全思想の普及と啓発のため、県民、事業者、市町等の協力を得て、環境の日の集い(地球と共生・ひょうごの集い2005)をはじめ、地球温暖化防止活動、自然観察会や環境関連施設見学会、環境保全等に関する講演会や研修会、環境展、買い物袋持参キャンペーンなどのリサイクル運動実施などの各種行事を展開した(第3-1-2表)。

 

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地球と共生ひょうごの集い2005

 

第3-1-2表 平成17年度環境月間における主な取組

行事名概 要
普及啓発活動
(1) 広報誌等によるPR

(2) 環境月間の集い
  (地球と共生・ひょうごの集い2005)

   参加人数:約260名
   開 催 日:6月3日







(3) 環境展の開催

(4) 自動車公害防止活動
  

(5) 公害・環境パトロール


(6) 移動観測車による道路環境調査

(7) 環境美化活動


(8) 環境教育・自然観察

(9) 環境関連施設見学会

(10) 環境保全等に関する講演会や研修会

(11) リサイクル運動


(12) 地球温暖化防止活動

・ 県広報媒体を通じ、環境月間を広報

・ 環境保全功労者知事表彰
・ ひょうごエコグッズ・アイデア大賞(優秀賞)表彰
・ 基調講演
  テーマ「コウノトリが気づかせてくれた地球との共生」
  講師 兵庫県立大学教授・県立コウノトリの郷公園研究部長
      池田 啓
・ 事例発表
  ・株式会社アンリシャルパンティエ
    総務課長 藤田 雅弘
  ・子ども環境学習推進協議会(西播磨)
    兵庫県立大学教授 熊谷 哲
 
・ 環境啓発パネルの展示

・ 自動車使用自粛等の呼びかけ
・ アイドリング・ストップキャンペーン

・ 協定工場の立入検査を実施
・ 不法投棄現場の調査

・ 主要幹線道路における騒音・振動・大気等の調査

・ 県民・事業者・行政の協働による環境美化統一キャンペーンへの協力

・ 自然観察会や環境教室の開催

・ リサイクルセンターやクリーンセンターの見学

・ 環境保全啓発講座、自然環境セミナーの開催


・ 買い物袋持参運動の実施
・ 家庭用品修理会

・ 夏のエコスタイルキャンペーン
・ エコドライブ推進運動の実施

 

 
 

第2 水質保全活動

<コラム>水生生物調査指導者養成講習会

 

1 河川の水質汚濁防止協議会

 

 県下の主要な河川においては、流域の環境保全のため、関係行政機関や各種団体などで構成する水質汚濁防止協議会を設定している。

 協議会では、水質事故等緊急時の連絡体制の整備を図っているほか、水質保全や河川愛護の普及啓発のため、一般県民にも参加を呼びかけて河川の清掃や流域のパトロール、水生生物調査等の活動を行っている。

 なお、水質汚濁防止協議会の概要は、第3-1-3表のとおりである。

 

第3-1-3表 平成17年度水質汚濁防止協議会

(平成17年4月1日現在)

議会名設立年月日構成機関主な活動内容
神崎川水質汚濁対策連絡協議会 S44.4.18 近畿地方整備局、県、大阪府、流域12市3町(県下4市1町)等 ①水質状況解析
②水質資料・情報の交換
③水質事故対応
④水質保全に関する広報活動
⑤河川美化・河川愛護に関する啓発活動
武庫川流域環境保全協議会 H3.7.30 県、7市、婦人会、農協、漁協、商工団体、衛生団体 ①講演会の開催
②調査研究・広報活動
③上・下流域交流事業の開催
④環境セミナーの開催
加古川水質汚濁防止協議会 S47.7.17 近畿地方整備局、同姫路河川国道事務所、近畿農政局、県、流域9市12町、関係団体、企業 ①水質事故防災資材の備蓄
②水質事故対応
③水質資料・情報の交換
④水生生物による水質簡易調査
⑤河川美化・河川愛護に関する啓発活動
⑥住民参加による河川敷の清掃
揖保川水質汚濁防止協議会 S49.1.17 近畿地方整備局、同姫路河川国道事務所、県、流域2市8町、関係団体 ①水質事故防災資材の備蓄
②水質資料・情報交換 
③水質事故対応
④水生生物による水質簡易調査
⑤河川美化・河川愛護に関する啓発活動
⑥住民参加による河川敷の清掃
千種川流域環境保全協議会 S48.5.10 県、流域2市6町(千種町)、漁協、商工団体、婦人会等 ①流域巡回パトロール
②河川美化・河川愛護に関する啓発活動
③水質汚濁防止用品の整備
④水質事故対応 
⑤河川愛護団体の表彰
円山川を美しくする協議会 S48.7.17 近畿地方整備局、同豊岡河川国道事務所、県、流域2市8町、豊岡警察署、北但消防本部、関係団体 ①不法投棄取締り合同パトロール
②河川愛護モニター活動の推進
③河川美化・河川愛護に関する啓発活動
④河川美化愛護活動功労団体の表彰
⑤水質事故対応
⑥水生生物による水質簡易調査
但馬西部河川海域環境保全協議会 S56.4.20 県、流域6町(温泉町)、関係団体 ①河川水質調査
②河川海域パトロール
③水生生物による水質簡易調査
④環境保全に関する講演会の開催
⑤環境保全優良団体の表彰
⑥河川美化・河川愛護に関する啓発活動

由良川水質汚濁防止連絡協議会 S45.12.9 近畿地方整備局、同福知山河川国道事務所、県、京都府、流域5市11町(県下1市2町) ①水質現況解析 
②流域巡回パトロール      ③水質事故対応
④河川美化・河川愛護に関する啓発活動
淀川水質汚濁防止連絡協議会 S46.9.21 近畿地方整備局、県、大阪府、京都府、滋賀県、三重県、奈良県、流域13市、関係団体 ①河川水質調査
②水質現況解析       
③水質資料・情報交換 
④琵琶湖・淀川の生物障害調査
⑤河川美化・河川愛護に関する啓発活動

   (下線)は事務局

 

2 水生生物調査

 

 川の中にはさまざまな生き物が生息しており、特に川底にすんでいる水生生物は、その場所の水環境を反映している。

 水生生物調査は、30種類の指標生物を調べることにより、水質の状況を判定するものであり、小中学生をはじめとして一般県民などの誰もが比較的簡単に調査することができる。

 県下でも、小中学生や一般県民を中心に広く調査を行っており、一部の行政機関においても実施している。

 また、県では、水生生物調査に関する指導者の育成、技術レベルの向上を目指して、小中学校の教員や環境活動団体の方などを対象に水生生物調査指導者技術講習会を実施している。

 平成16年度に調査結果報告のあった団体は42団体(延べ1,937名)であり、調査地点数は第3-1-4表の通りである。

 

第3-1-4表 水質階級調査地点数

水質階級指標生物
な  し
合計
調査地点数 70 70 5 0 3 148

*水質階級  Ⅰは きれいな水
        Ⅱは 少しきたない水
        Ⅲは きたない水
        Ⅳは 大変きたない水

 

3 河川環境保全活動の推進

 

 古くから河川は、洪水等を安全に流下させ、水害から生命財産を守ることのほかに、地域への水の供給源として私たちの暮らしを支えてきた。近年は、こうした河川の治水、利水機能に加え、都市化の進展に伴い、残された貴重な自然とのふれあいの一つとしての役割が注目されている。

 水と緑のオープンスペースである河川を美しく維持し守っていくために、県民一人ひとりが川を愛する心を持ち、積極的な河川愛護活動への参加を図る「ふるさと桜づつみ回廊」などの河川環境の整備を行うとともに、毎年7月の「河川愛護月間」を中心に河川愛護思想の普及及び河川愛護活動への支援を図っている。

 平成16年度の概要は、次のとおりである。

(1)河川愛護思想の普及

 県内各小学校への「川の本」配布並びに関係各所へのポスター掲示及びちらし配布を行った。

(2)河川愛護活動への支援

 地元自治会等の河川愛護活動団体に対し、軍手、ゴミ袋等を配布した。

(3)アドプトプログラムの実施

 平成13年度より河川の一定区間を、活動団体と河川管理者で「養子縁組」し、活動団体で清掃美化。草刈、植栽等の活動を行ってもらう、アドプトプログラムを実施している。

 平成16年度は29河川で実施した。

 

コラム

▼水生生物調査指導者養成講習会

 

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◇主な講習内容
・調査の方法、水生生物の種類と評価の方法等についての講義
・河川に入っての水生生物採取
・採取した水生生物の顕微鏡による観察及び同定・分類と評価

◆16年度講習実績
・第1回:夢前町中央公民館
       夢前川
・第2回:上月町文化会館
       大日山川
・第3回:猪名川町立 ふるさと館
       猪名川
・第4回:養父市立 関宮公民館
       八木川
・第5回:丹波の森公苑 セミナー室
       柏原川
・第6回:南あわじ市サイクリングターミナル
      諭鶴羽川
・第7回:フロイデン八千代 交流センター
      野間川
 
 

第3 大気保全活動

 

1 スターウォッチング・ネットワーク(星空継続観察)

 星の光は、大気を通過する間に弱められるが、特に大気中のほこりや水滴などは星の光を屈折させたり散乱させたりするので、星の見え方と大気の状態とは深い関係がある。

 昭和63年度から、環境庁(現環境省)の呼びかけにより、全国で同時に星空を観察することによって、その地域の状況を把握してもらうとともに、大気環境保全に対する関心を深めてもらうことを目的として、県民に年2回(夏、冬)観察目標を設定し(夏:夏の大三角形、冬:すばる星団)、星空を継続的に観察する「スターウォッチング・ネットワーク(星空継続観察)」を実施している。

 

2 兵庫県大気環境保全連絡協議会

 地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等による地球規模の環境問題、窒素酸化物等による地域の大気環境問題の解決に資するため、県民・事業者・行政が一体となり、相互に協力し行動するとともに、大気環境保全に関する思想の普及及び意識の高揚を図ることを目的として、住民団体、工場・事業場、運輸関係、市町及び県等を会員として、平成4年に設立された。

 地域別研修会の開催、情報誌「あおぞら」の発行、アイドリング・ストップ運動の推進、環境保全に関する惰報資料の提供、環境教育用のビデオの貸し出し、県・市町及び関係団体事業に対する協力支援や大気環境保全活動を行う住民団体への助成金交付等の活動を展開している。

 

 
 

第4 自動車公害防止活動

 

1 エコドライビング運動

 自動車の利用は、県民・事業者らの日常の活動と深くかかわっているため、環境に配慮した自動車の利用についての具体的な行動を「エコドライビング運動」と名付け、県民・事業者・行政が連携し、一体的な実践に取り組んでいる。また、その運動の中でも、特に駐停車における不必要なアイドリング(エンジンのかけっぱなし)については、平成7年に制定した「環境の保全と創造に関する条例」の中で、全国に先駆けて禁止規定・罰則規定が盛り込まれたのを契機として、広く県民・事業者の意識啓発を推進するため、「アイドリング・ストップ運動」として展開している。なお、アイドリング・ストップ運動は、兵庫県大気環境保全連絡協議会内に設置した兵庫県アイドリング・ストップ運動推進本部を運動の母体として、運転免許試験場、免許更新センターや県下全自動車運転教習所等に啓発資料を配布するなど、さまざまな啓発活動により県民の意識改革を促すこととしている。

 

2 自動車公害防止月間等キャンペーン活動

 平成16年度は、自動車公害防止月間(6月及びll~1月)において、関係機関の相互連携のもとに環境一斉調査、ノーマイカーデーやアイドリング・ストップ運動の普及PR等の事業を実施した。

 
 

第5 自然環境保全活動

 

1 自然観察指導者研修会等の開催

 

 自然観察会の指導や運営に携わる指導者の養成と資質向上、交流を目的に、(社)兵庫県自然保護協会と共催で研修会を開催している。

 ・平成17年度 10月開催

        六甲山YMCA

 

2 ナチュラルウオッチャー制度の実施

 県民の自然観察活動を促進するとともに、自然環境の保全を県民参加のもとに推進するため、県民から募集・登録を募るナチュラルウオッチャー制度を、(財)ひょうご環境創造協会の協力を得て実施している。

 ナチュラルウオッチャーへの情報誌「自然とともに」(年2回発行)の送付、研修会の開催により自然保護に関する行政の情報を提供するとともに、自然環境保全団体、自然保護指導員などと情報の相互交流を図る。

 

3 「県花のじぎくの里」づくり

 ノジギクは、兵庫県の瀬戸内海沿岸がその分布の東北限といわれており、昭和29年にNHKが郷土の花を募ったとき、兵庫県の花として選ばれて以来、広く県民に親しまれている。

 しかしながら、姫路市南部の大塩、的形地区を中心に播磨地域臨海部に広く見うけられた自生ノジギクが、工場や住宅地の造成によってその姿を消しつつある。

 そこで、ノジギクを守り育てるため、自生地である瀬戸内海沿岸地域を対象に、昭和62年度から苗の配布、県民による植栽の実施など「のじぎくの里」づくりを推進している。

 
 

第6 グリーン購入の推進等

 

1 グリーン購入運動の支援

 県民すべてが主体的に取り組むグリーン購入推進運動を展開するため、兵庫県連合婦人会、兵庫県消費者団体連絡協議会、神戸市消費者協会の3団体が中心となって進めている「環境にやさしい買物運動」を支援している。

 また、環境にやさしい商品を製造、販売したり、積極的にリサイクルに取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っている事業者を省エネルギー月間に開催する「省資源省エネルギー運動・5R生活推進県民大会」(2月)で表彰している。

 

2 省資源・省エネルギー運動の推進

 県民一人ひとりが資源とエネルギーを大切にし、環境と調和したライフスタイルへと転換していくため、女性団体をはじめ関係団体と連携し、省資源・省エネルギー運動を展開している。

 省資源・省エネルギー運動を推進するため、女性団体及び消費者団体に対し、普及啓発事業及び家庭用品修理会実施事業を委託している。

 

 

第3節 地球環境保全資金融資制度<

 

 資金力、信用力などの弱い中小企業者が、公害防止等のための資金を確保することは容易ではないことから、県においては、昭和42年度に公害除去施設等設置資金融資制度及び同資金の利子補給制度を創設し、中小企業者に対する安定的な資金の供給を図っている。
 昭和61年度からは工場などの緑化事業、平成元年度からは最新規制適合車等購入に対する融資制度を追加している。平成11年度からは、省エネルギーまたは環境調和型新エネルギー施設・設備の設置資金を対象に加えるとともに、名称を地球環境保全資金融資制度と改め、引き続き中小企業者が行う公害防止・環境保全対策に対して支援を続けている。
 また、平成16年度より環境の保全と創造に関する条例に基づき、自動車NOx・PM法の排出基準に適合しない大型車両の運行規制を実施するのに伴い、中小企業者が行う大型車の買替えのための新たな制度による融資を、平成16年1月より開始した。
 平成16年度の県の融資及び利子補給制度の概要は第3-1-5表のとおりである。
 また、第3-1-6表は過去5年間の融資実績である。

 

第3-1-5表 平成17年度地球環境保全資金融資制度の概要

(平成17年8月1日現在)

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第3-1-6表 過去5年間の融資実績

(単位:千円)

年度1213141516
件数 26 20 23 36 114
金額 458,692 323,703 386,789 381,888 1,225,291

 

 

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