太陽電池発電所の新増設に対する環境対策の強化

 太陽電池発電所は、再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まった当初は多くが遊休地等に設置されていましたが、年々、山林の伐採や斜面地の開発を行ってまで設置されるようになる等、環境・防災上の様々な問題が顕在化してきました。

 このため、国では、環境の保全に配慮した事業の実施を事業者に求めることとし、出力4万kW以上(≒事業区域面積100ha相当以上)の大規模な太陽光発電事業を環境影響評価法に基づくアセス手続の対象に加えました。概要についてはこちら(環境省「環境影響評価情報支援ネットワーク」のページ)
 県内でも、豪雨時に太陽光パネルが崩落する等、県民の太陽電池発電所設置に対する環境・防災面での危惧が高まってきたことから、国の手続とは別に県独自の対応として、太陽電池発電所の新増設に対する環境対策の強化を行いました。pdf_icon_16px.png参考:令和2年3月10日 知事記者会見資料(PDF:145KB)】

 

1 事業区域面積5ha以上の新増設の場合→こちらをご確認ください
2 事業区域面積0.5ha※以上(森林の伐採を伴うもの又はため池の水面上等に設置するものに限る)の新増設の場合
(※ 設置される区域により、異なります。)→こちらをご確認ください

 

 

【ご注意ください】
太陽光発電事業等と地域環境との調和に関する条例における「太陽光発電施設の施設基準」に、「動植物」の項目を追加しました。
概要についてはこちら(県土整備部住宅建築局建築指導課のページ)をご確認ください。

 

表 太陽電池発電所の新増設に係る環境アセス手続と自然環境調査

 
区分 出力4万kW以上
(概ね100ha以上)
事業区域面積5ha以上
(概ね2,000kW以上)
事業区域面積0.5ha※以上
(森林の伐採を伴うもの又はため池の水面上等に設置するものに限る)(概ね200kW以上)
根拠法令等 環境影響評価法[国] 環境影響評価に関する条例[県] 小規模太陽光発電所に関する
自然環境調査指針[県]
手続・調査 アセス手続
(環境影響評価書作成)
自然環境調査
(調査結果報告書作成)
適用 令和2年4月1日施行 令和2年3月10日適用開始
太陽光条例との関係 太陽光発電施設の事業計画届出書に環境影響評価書又は自然環境調査結果報告書を添付
(詳しくこちらをご覧ください)

※太陽光発電事業等と地域環境との調和に関する条例の対象規模相当(たつの市、小野市、三田市(市街化区域)、朝来市、多可町の区域は0.1ha)。

 三田市の市街化調整区域は三田市里山と共生するまちづくり条例の許可対象の300

 

1 事業区域面積5ha以上の新増設の場合 ⇒ 「環境影響評価に関する条例」のアセス手続が必要です。

「環境影響評価に関する条例施行規則」を改正し、事業区域面積5ha以上の太陽電池発電所の新増設を「環境影響評価に関する条例」に基づくアセス手続の対象としました。(概要については、こちらをご確認ください。)
以下の「(4)経過措置」に該当しない場合は、アセス手続を行っていただく必要があります。

 

【環境影響評価に関する条例施行規則の改正】 (公布:令和元年10月3日、施行:令和2年4月1日)

(1)アセス手続の対象となる太陽電池発電所の規模要件
  太陽電池発電所の新設・増設であって、事業に係る土地の面積が5ヘクタール以上のもの
(2)必要となる内容
  環境影響評価指針に基づくアセス手続、必要な環境保全措置の実施
(3)適用開始日
  令和2年4月1日
(4)経過措置
  以下の要件に該当する事業については、改正後の規則は適用しない。
  ア 改正規則の施行の際既に「太陽光発電事業等と地域環境との調和に関する条例」第7条第1項の規定による届出もしくは第15条第1項の規定による通知を行っているもの。
  イ 改正規則の施行の際既に「大規模開発及び取引事前指導要綱」第5条第1項の規定による同意を得ているもの

 

 

(参考リンク先)

環境影響評価法<e-Gov法令検索>
環境影響評価に関する条例<兵庫県法規集>
太陽電池発電所の環境影響評価に関する条例への追加について
pdf_icon_16px.png太陽電池発電所の条例対象への追加チラシ(PDF:98KB)
pdf_icon_16px.png環境影響評価指針(PDF:382KB)
太陽光発電設等と地域環境との調和に関する条例(県土整備部住宅建築局建築指導課のページ)
大規模開発及び取引事前指導要綱(県土整備部まちづくり局土地対策室のページ)

 

 

2 事業区域面積0.5ha以上(森林の伐採を伴うもの又はため池の水面上等に設置するものに限る)の新増設の場合(※ 設置される区域により、異なります。)

⇒ 「小規模太陽光発電所に関する自然環境調査指針」に基づく自然環境調査を行っていただきます。
「小規模太陽光発電所に関する自然環境調査指針」を制定しました。

  これにより、小規模な太陽光発電所の新増設を行われる場合に、自然環境調査を実施し、結果を知事へ報告していただきます。

 

【小規模太陽光発電所に関する自然環境調査指針の制定】(制定:令和2年3月10日)

(1)指針の対象となる太陽光発電所の規模要件
  ① 太陽光発電所の新設・増設であって、事業区域0.5ha※1以上の太陽光発電所の新増設のもの(森林※2の伐採を伴うもの又はため池の水面上等に設置するものに限る。)

   ※1 太陽光発電事業等と地域環境との調和に関する条例の対象規模相当(たつの市、小野市、三田市(市街化区域)、朝来市、多可町の区域は0.1ha)。三田市の市街化調整区域は三田市里山と共生するまちづくり条例の許可対象の300m2。
   ※2 森林法第2条で定義される森林をいう。

  ② その他知事が必要と認めるもの (・・・現時点で、指定はありません。)

 

(2)必要となる内容
  自然環境調査※3の実施、自然環境調査結果報告書※4の提出(工事着手の60日前まで)

   ※3 自然環境調査
    兵庫県版レッドデータブック等の既存の文献又は資料の収集・整理を行った上で、現地調査を行い、環境配慮の内容を整理します。
   【自然環境調査は次の各号によること。】
    1) 植物及び動物(陸生植物、陸生動物及び水生生物)並びに生態系について、環境影響評価指針(平成10年兵庫県告示第28号)及び太陽光発電の環境配慮ガイドライン案(令和元年12月 環境省)に準じて調査を行うものとする。
    2) 猛禽類の飛翔が確認された場合には、猛禽類保護の進め方(改訂版)(平成24年12月 環境省自然環境局野生生物課)に準じて調査を行うものとする。
    3) 調査は、自然環境を適切に把握できる時期において1回以上行うものとする。
   ※4 自然環境調査結果報告書の記載事項
    1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
    2) 対象事業の名称、目的及び内容
    3) 関係地域
    4) 自然環境調査の結果
    5) 環境配慮の内容
    6) その他必要な事項

 

(3)知事の助言
  知事は、自然環境調査結果の内容を確認し、必要に応じて、事業者に対し、環境の保全と創造のための措置その他必要な事項に関する助言を行います。

 

(4)適用開始日
  令和2年3月10日

 

(5)経過措置
  ① 令和2年3月10日の時点で、現に環境影響評価指針及び太陽光発電の環境配慮ガイドライン案に準じて調査、予測又は評価を実施している場合、改めて自然環境調査を実施する必要はありません。(自然環境調査結果報告書の提出は必要です。)
  ② 令和2年8月31日までの間に(1)①に該当する対象事業の工事に着手する場合には、自然環境調査結果報告書の提出は、「工事着手の30日前までに」とします。
  ③ 令和2年3月10日の時点で、現に(1)①に該当する対象事業の工事着手済である等、自然環境調査が不可能なものについては、(2)及び(3)は適用しません。

 

(参考リンク先)

pdf_icon_16px.png小規模太陽光発電所に関する自然環境調査指針(PDF:96KB)

pdf_icon_16px.png小規模太陽光発電所に関する自然環境調査指針チラシ(PDF:115KB)

太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例<兵庫県法規集>

三田市里山と共生するまちづくり条例<三田市ホームページ>
pdf_icon_16px.png環境影響評価指針(PDF:382KB)

pdf_icon_16px.png太陽光発電の環境配慮ガイドライン(令和2年3月 環境省)(PDF:4MB)

 (チェックシート(PDF:1.4MB)、チェックシート【小規模出力版】(PDF:1.2MB)

  

【ご注意ください】
 太陽光条例における「太陽光発電施設の施設基準」に「動植物」の項目を追加しました。

「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」(太陽光条例)における「太陽光発電施設の施設基準」に「動植物」の項目を追加する改正・告示を令和2年3月10日付けで行いました。施行は令和2年4月1日です。
 これに伴い、太陽光条例の事業計画届出対象である太陽光発電施設の設置者は、「小規模太陽光発電所に関する自然環境調査指針」に基づきとりまとめた自然環境調査結果報告書※を事業計画届出書へ添付することが必要となります。概要についてはこちら(県土整備部住宅建築局建築指導課のページ)をご確認ください。
※ 環境アセス手続の対象となる事業の場合は、環境影響評価書

 

(参考リンク先)

太陽光発電設等と地域環境との調和に関する条例(県土整備部住宅建築局建築指導課のページ)

太陽光発電施設の設置等に関する基準(施設基準)<県土整備部住宅建築局建築指導課

 

 

《問い合せ先》

○ 環境影響評価に関する条例、小規模太陽光発電所に関する自然環境調査指針に関すること

 農政環境部 環境管理局 水大気課 環境影響評価室  電話:078-362-9086

 

○ 太陽光条例に関すること

 県土整備部 住宅建築局 建築指導課 電話:078-362-3646

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