1)
結論
この計画には以下の理由で反対である。
理由
この道路の計画線がなぜ円山川左岸の空港周辺になるのか、豊岡市民に説明されていない。私は円山川右岸の広域農道を活用し豊岡市港地域・城崎方面に接続できる道路として計画すべきと考える。こうした意見を持つ市民も多いと思うが、計画線いわゆるルート問題については市民の意見を聞く公的な場があるのか。 |
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1)本事業は、但馬地域における交通の円滑化や、災害時の代替性を確保するとともに、地域の産業経済活動の発展及び豊富な観光資源の利用促進・開発等に寄与するものである。
ルートについては、土地利用、環境への影響、走行性、経済性、施工性、防災面及び事業の効果等を総合的に勘案して選定した。
住民の意見を伺う場としては、都市計画市町素案のとりまとめに際して関係市町において説明会を開催し、ルートを始めとする道路計画の内容等について説明した。また、平成16年7月に都市計画法に基づく縦覧により都市計画の案について広く周知するとともに、意見書の受付手続を実施し、住民の意見を伺うために必要な措置を講じた。
今後とも、地権者や関係者に理解が得られるよう努めていく。 |
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この道路計画を仮りに認めるとしても、道路終点が但馬空港線道路であっては、いわゆる行止りに近く、豊岡市街地や港・城崎方面に向かうためにはいかにも不合理で、この道路はこれより北へ延長する計画を一体的に検討すべきである。
考えられることは空港周辺の兵庫県と豊岡市土地開発公社が所有する土地を利用する延長道路計画が将来設定されることであるが、環境影響調査を含め今回の都市計画にいれるべきである。
環境影響調査の方法書の縦覧の際にも意見を出したが、「その時が来たら検討する」という趣旨の木で鼻をくくったような回答であった。誠に市民県民を軽視した態度と言わざるを得ない。
上述のように、道路終点について異議があるので、出入り口についても同意できない。 |
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北近畿豊岡自動車道は、豊岡市から氷上郡春日町に至る全長約70kmの高規格幹線道路であり、近畿自動車道敦賀線、播但連絡道路などと連結して広域交通ネットワークを形成するものである。
また、当該事業実施区域(豊岡市上佐野〜養父市八鹿町高柳)以北については、計画が具体化した段階で環境調査等の所定の手続を適切に行う予定である。 |
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2)日高都市計画道路を含む北近畿豊岡自動車道建設については、各自治体とも早期着工・完成の方針で臨んできた。
しかし北但1市5町においては「財政難を打開するため」「このままでは5年以内に町は財政破綻する」という理由のもと、2005年4月に市町合併を実施することを決定した。
財政上の理由で合併するのであるから、本来は節約の上にも節約を重ね、極力ムダ使いを廃する道こそ、国・県・町にも求められている。
ところが北但合併においては合併直後からすぐに新庁舎建設、大型ごみ処理場建設に合併特例債を使った大公共事業を計画している。日高都市計画道路を含む北近畿豊岡自動車道計画は合併後の公共事業の中で唯一明確になっている公共事業であり、合併特例債を使った大事業のすべてが本「道路計画」を軸に計画されてくる。新庁舎位置、北但11市町の巨大ごみ処理施設建設等すべてが関連してくる。
しかし、北但合併協の計画に対し、すでに住民団体等から「96人もの議会はムダ使い。合併後即設置選挙を」求める意見が出され、「建設費が高すぎる」と批判のあった巨大ごみ処理施設も費用の見直しがはじまっている。
「子々孫々に自分たちの借金の負担は負わせられない」という率直な気持ちから、住民はやむなく「合併」を了承したのであって、合併特例債をめいっぱい使う公共事業のムダ使いを認めたものではない。
「合併しないと交付金が減らされてたいへん」と言われてきたが、実際には合併しても地方への交付金は減らされる。合併による節約効果もあまり期待できない中、ムダな公共事業を誘発しかねない「自動車専用道路」早期着工計画は財政的観点から見直しを求めるものである。
日高都市計画道路は、町内を日高バイパスとほぼ平行して走ることになる。バイパスの一部完成によって、町内国道の通行の利便性、住民の安全性は飛躍的に向上し、住民多数から一刻も早いバイパスの完成、豊岡市内への通行の要望が出されている状況である。
運輸体系の整備の観点からいっても日高バイパスが完成すれば自動車専用道路の代替が可能であると考える。この点から見ても日高町内に新たな自動車専用道路は不要であり、税金のムダ使いであると考える。 |
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2)北近畿豊岡自動車道は、豊岡市から氷上郡春日町に至る全長約70kmの高規格幹線道路であり、近畿自動車道敦賀線、播但連絡道路などと連結して広域交通ネットワークを形成するもので、現在、国土交通省において養父市から氷上郡春日町間の整備が進められている。
本事業は、但馬地域における交通の円滑化や、災害時の代替性を確保するとともに、地域の産業経済活動の発展及び豊富な観光資源の利用促進・開発等に寄与するものである。
道路の計画に当たっては、都市計画道路を含め総合的に交通ネットワークを考慮している。
新市におけるまちづくりについては、本事業の整備を踏まえて、住民の利便性、地域の特性やバランス、さらには財政事情を十分考慮しながら検討されるものと考えている。 |
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