会議の概要
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開会（午前１０時００分）
・ 議事に先立ち、原田環境局長から挨拶がなされた。
・ 柴田課長補佐兼地球環境係長から大気環境部会委員１２名のうち、８名出席があり、兵庫県環境審議会条例第６条第５項の会議成立要件を満たしているとの報告がなされた。
・ 兵庫県環境審議会傍聴要領の規定に基づき、傍聴及び写真撮影を許可した。
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１．審議事項
（１）｢新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の推進に向けた産業部門等における対策の強化方策について
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審議の参考とするため、｢新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の推進に向けた産業部門等における対策について事務局（大気課長）の説明を聴取した。
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（山口部会長）
事務局から説明がありました。ご質問などございましたらお願いします。
その前に少しお聞きしたいのですが、この中間とりまとめは県の名前で行うのでしょうか、それとも環境審議会あるいは大気部会の名前で行うのでしょうか。
（大気課長）
大気部会のとりまとめとなります。
（山口部会長）
パブリックコメントで出す場合は、大気部会の中間とりまとめということになるのですか。
（大気課長）
そうです。
（山口部会長）
パブコメで中間とりまとめを出す場合は、我々の部会の名前で行われることとなります。
ご意見がありましたら、どうぞ。
（多々良委員）
この中間とりまとめが案としてまとまりましたら、パブリックコメントを皆様から募集するという説明を受けましたが、一般県民の方もそうですが、これはやはり運輸業者の方にとって非常に大きな問題であると思いますので、もしこの案を作る段階でそういう方々のご意見をもし聞いておられたら、その内容を教えて下さい。
（大気課長）
今回、特に運輸部門が新たに追加されると言うことで、兵庫県トラック協会にはこういうことをしたいという説明をさせていただいています。ただ、今の段階では具体的なことは話しておりません。
パブリックコメントは約１ヶ月の期間となりますので、その間にまた調整したいと思っています。
（山口部会長）
中間取りまとめ案をパブリックコメントする場合、この別紙の表の扱いはどうなるのですか。
（大気課長）
文章だけですと、具体的な規模がわかりませんので意見も出せないと思います。何らかの形で数値的なものも含めて出す予定です。
（山口部会長）
ただ、ちょっと文章と表だけではわかりにくい。どういうことをするのか、もう少し具体的な形でパブリックコメントを行った方がよいという気がします。
（大気課長）
このままの形でパブリックコメントをするのではなく、一般の方がわかりやすいように組み替えはさせて頂きたいと思っています。
（山口部会長）
それと、もう一つは、中間とりまとめ案の別紙の表の中にある「温室効果ガス量の報告」については、排出という言葉をつけて「温室効果ガス排出量の報告」にした方がわかりやすいと思います。
（大気課長）
わかりました。
（山村委員）
前回欠席してよくわからないのですが、コンビニの話がなぜ急に出てきたのかがよくわからないです。
大阪府の条例で出てきていたらどうなのかなと思いますが、大阪府の条例でも1,500kLの燃料を消費する事業者であれば大規模スーパーが対象となるようですが、兵庫県もそういうのは対象になるということでよろしいのですか。
（大気課長）
大阪府がコンビニを対象にするという情報がありましたので、その関係でコンビニを紹介させていただき、ご意見をいただきました。
大阪府は40店舗分で大体1,500kL相当になるということで、まとめて40店舗以上のところはチェーン店全体で一つの事業所としてみるという考え方で対象にしようとしています。
コンビニをなぜ選んだかというと、24時間営業ということで㎡あたりのエネルギー消費量が大きいはずだということで選んだようです。
我々もコンビニについて検討したのですが、コンビニなどのチェーン店で経営者が替わればその時点で最新の省エネ機器を入れると聞いていますので、入れたあとの削減が困難なケースが多いようです。県の条例で抑制計画をつくってもらう上で難しい業種だということで総合的に判断して、大阪府はやっているが、兵庫県ではしないという結論にさせていただきました。
（宮川委員）
中間とりまとめ案の別紙の表の一番下にある国の省エネ法の欄の運輸部門の対象要件の②で荷主を対象としていますが、県の改正案では荷主を取ったという理解でよいのでしょうか。
（大気課長）
国の運輸部門の対象要件の欄の②に記載されている荷主については、兵庫県の改正案の中の産業・民生業務部門の事業者に求める内容の欄の白丸の一番下の「運送委託貨物は計画報告対象」に移っています。
（宮川委員）
ということになると、国の方は確か事業者いう括りだったと思いますが、兵庫県の条例では事業所ごとにやるということですか。
（大気課長）
そうです。
現行で条例の対象となっている事業所の方は同時に荷主でもある訳ですから、そういうものについて計画と報告をもらうということです。
「者」にしますと先程説明の中で申し上げたように全国の中の兵庫県分を切り取ることができない。既に対象となっています産業、民生業務部門の事業所の方に荷主としての役割をしていただくという趣旨です。
（宮川委員）
事業者は会社全体でやっていく方針と「所」で考えていることがマッチしないといけない。結局、省エネ法の方で「者」として対象となるところは、そういった計画の中のある事業所の部分を切り取って県に報告するということですね。
（大気課長）
条例の場合では「所」となりますが、会社全体の方針と工場の方針は同じでしょうから、会社全体の方針的なものが報告されてくるのかなという風に想定しています。
（宮川委員）
わかりました。
（山口部会長）
他に何かあるでしょうか。
（環境局長）
補足しますと、荷主の話は省エネ法とは違う扱いを今回させていただくということで、事務局でもここはかなり議論を重ねてきました。荷主を取ってしまうのはやはりよくないのではないか。荷主から運送事業者に対するお願いといったようなものがどうしてもいるのではないかということで今回、既存の事業者にお願いしようということです。これは、あくまでも自主的な取組が前提となりますが、このへんはパブコメの意見あるいは事業者の方の意見を踏まえて議論して理解を得ていく必要があると考えております。
（多々良委員）
こちらに今、添付されている資料１－３とか１－４は、パブリックコメントで色々な質問が出た時にこれに基づいて説明される資料になるのでしょうか。
（大気課長）
基本的にこれは審議会での資料ですが、パブリックコメントをまとめる段階でも使います。
（多々良委員）
そうしましたら、特に資料１－４では削減効果の計算がなされているのですが、もしこれを出されるとうのなら、削減が20.9％というのは一般の方は素朴な疑問として、そんなに削減できるのかと感じられるのじゃないかと思います。もしパブリックコメントの回答でも出されるのなら、どなたか専門の方の目も一度通してもらう方がよいのではないでしょうか。
（大気課長）
これは、例えばその20.9％あるいは実績の分は、既に事業者から条例に基づく報告をもらって、それを全体でまとめて記者発表している分です。
その下の方の「平成２年度の排出量全体の1.4％である」という部分は、推計で色々な条件のもとにやっていますので、ちょっと荒い部分もありますが、出す場合は精査した上で出します。
（環境局長）
今、新兵庫県地球温暖化防止推進計画の見直しについては、別に委員会を設けてやってきております。
その中で全体６％と平成14年度で1.4％増えてしまったことによる7.4％をどう削減するかいうところで、こういう試算をしてきています。
おっしゃるように新規拡大分が1.4％ということで試算をしているのですが、その前提 として今までの現行条例の対象事業所と同程度の削減がされるはずという前提でやっていますが、そのへんが本当に妥当かどうか（見直しの方の）委員会の中でも議論を深めていきたい。おっしゃるように、ここは精査した方がいい部分です。
（山口部会長）
これは、あくまで平成22年度における計画ですが、本当に実行されるのでしょうか。 これは絶対に執行してもらうというようなものがあるのですか。
（大気課長）
条例に基づいて計画書を出していただいており、その474社のデータを足しております。ただ、規模が外れたり、新たに対象となったりとか、若干変更があったり、また計画そのものを変更したりすることもありますので、20.9％というのは今年のデータで見たものであり、毎年変動が生じます。
（山口部会長）
計画どおり削減が進んでいるのがわかれば将来も推計できますが、そういう実績が出ているのでしょうか。
（大気課長）
実績も毎年もらっていますが、資料１－４を見ていただきますと、平成２年度の数字と平成22年度の計画値を載せていますが、平成14年度は実績としてあげてもらっています。
（山口部会長）
これは平成２年度と比べて削減していますが、この制度はいつから始まっていますか。
（大気課長）
14年度の実績を報告してもらっています。それを見ますと平成２年度から平成14年度までで年間の排出量を14％くらい削減していただいています。
（山口部会長）
これはほぼ計画どおりということでしょうか。計画と関係なく減ったということでは計画で将来こう減る予定だということが説明しにくい。
（大気課長）
それは個々に見ていくしかないです。毎年実績報告をもらいますから計画に対してどうなっているか個々にチェックしています。
（山口部会長）
今の話では過去の実績から見ても計画どおり減っているし、平成22年度まであと５年ですが、これで行きそうということですが。
（宮川委員）
14％近く下がっている一つの原因として姫路の鉄工会社が高炉を止めたことがあげられます。こういう大きなプロセス改造が大会社であったものを同じようにここに持ってくるのはちょっと妥当ではないのかなという気がします。
（山口部会長）
それが年度計画としてちゃんと届出してあれば、それでよいと思います。
（宮川委員）
計画を提出したのは平成14年度以降で、平成２年度から平成14年度までは計画がない状態です。
（環境局長）
これについては企業の方から経団連の目標を踏まえて自主的な取り組みをされており、それを計画にのせていただいています。今のところ平成22年度までに20％削減しますという計画があがっています。企業としてそういう努力をしていきますということです。行政としてもそれを実現していただけるよう一緒になって指導していこうという世界です。数値目標をつくってこれを守って下さいというものではなく、あくまでも企業の自主的な取り組みを県としても支援していくというものです。
（山口部会長）
そういうことで、中間とりまとめ案としては、今出された論点を踏まえて改めて事務局で取りまとめていただいて、部会長預かりで検討するということでよろしいでしょうか。
あと先程から出ていますように、これからパブリックコメントの手続きを行うことになりますが、事務局としては大きな修正を要する意見が出てこなかった場合は中間とりまとめ案に基づいて最終答申案をつくるということにしたいと思います。パブコメの内容については各委員の先生方にお送りします。大きな変更を要する意見が出なければ、わざわざ集まる必要もないでしょうから、中間とりまとめ案を最終答申としたいと考えていますが、それでよろしいでしょうか。
（各委員）
異議なし。
（山口部会長）
では、そういうことでやらせていただきます。
続きまして２番目の議題ですが、アイドリングストップなどエコドライブの推進方策について審議したいと思います。
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