温暖化からひょうごを守る適応策の推進

 ○身近なところでも温暖化の影響が・・・

 最近国内においても、豪雨災害の頻発やデング熱の発生、農作物の高温障害など、様々な分野で問題が発生しています。

これらは、温暖化の影響が大きく関与していると言われています。国連の専門機関においても、二酸化炭素(CO2)等の温室効果ガスの排出増加に伴う温暖化はもはや避けられず、温暖化による影響や被害を減らす「適応策」が重要になると指摘されています。
そこで兵庫県では、温室効果ガスの排出を減らす今までの取組(緩和策)に加えて、この「適応策」の取組も進めていくこととしています。

 

地球温暖化の現状や影響と将来予測を分かりやすく解説し、「緩和策」と「適応策」の必要性を示したパンフレットを作成しましたので、

ご参照下さい。

パンフレット「温暖化から兵庫を守る適応策」.pdf    

 

1 これまでの状況

・温暖化対策として、これまでは温室効果ガスの排出抑制の取組である「緩和策」が中心に展開されてきました。

 (県では、「兵庫県地球温暖化防止地域推進計画」(H8.3策定)を皮切りに現在、

 「第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画」(H26.3策定)に基づき取組を推進しています。)

・しかし、今までの「緩和策」の取組にも関わらず、

 1880年から2012(平成24)年までの間に世界の平均地上気温は0.85度上昇しています。

2 適応策の必要性

【緩和策だけでは限界】

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)評価報告書では、温室効果ガスの排出抑制の取組である「緩和策」を行っても、今後数十年間は温暖化の影響は不可避とされています。

豪雨災害の頻発や高温障害による農作物の品質低下など、様々な分野で問題が発生しています。

 

 例1)

豪雨・洪水など:アメダスで見た短時間強雨発生回数の長期変化(気象庁)

   例2) 米の高温障害など:今後の地球温暖化による影響に対する適応の取組(中央環境審議会)

【将来を見据えた地域の適応策が必要】
・「緩和策」に加え、温暖化のリスクにうまく対処し、影響を極力減らす「適応策」の取組が不可欠です。
・平成27年11月に政府の適応計画が閣議決定されましたが、地域によって影響を受ける分野や度合いが異なるため、

 全国一律の取組だけでは、地域特有の気候変動の影響への対応が不十分です。
・様々な分野への影響が懸念され、対応に時間を要するため、数十年先の将来を見据えた地域の「適応策」に

 取り組む必要があります。

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例1)国内における1時間雨量50mm以上の発生数
(1000観測地点あたり、アメダス観測データ)
(出典:気象庁)

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例2) 品種別一等米比率の比較(20092010
※2010年の夏季は猛暑が9月上旬まで続いた。
(出典:兵庫県農林水産技術総合センター)

3 適応策とは

・「適応策」とは地球温暖化により生じる影響の抑制を目的とした対策のことです。
・温暖化対策は、人間活動から排出されるCO2等の温室効果ガスを削減し、大気中の温室効果ガス濃度の上昇を抑えて、

 温暖化の進行を食い止めるための「緩和策(排出削減策)」と、我々の生活・行動様式の変更や防災投資の増加といった

 自然・社会システムの調節を通じて温暖化による悪影響を軽減する「適応策」に分けられます。
・「適応策」では、「緩和策」を実施したとしても回避できない、既に起こりつつある、あるいは起こりうる地球温暖化

 (気候変動)の影響に対して、自然や社会のあり方を調整し、被害を防止・軽減し、あるいはその便益の機会を活用、

 影響を軽減する対策を実施します。

・気候変動への対応は、「緩和策」と「適応策」を車の両輪として、共に推進していく必要があります。

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【適応策とは】 ※参考:関係団体のホームページ等より関連する記述を抜粋
・気候変動の影響に対し自然・人間システムを調整することにより、被害を防止・軽減し、あるいはその便益の機会を活用

 すること。(気候変動に関する政府間パネル(IPCC))

・既に現れている温暖化影響 に加え、今後中長期的に避けることのできない温暖化影響に対し、治山治水、水資源、沿岸、

 農林水産、健康、都市、自然生態系など広範な分野において、影響のモニタリング、評価及び影響への適切な対処

 (=適応)を計画的に進めること。(中央環境審議会)

・緩和策がヒートアイランド現象の抑制を目的とした対策の考え方であるのに対し、適応策はヒートアイランド現象により

 生じる影響の抑制を目的とした対策の考え方です。適応策には、緩和策と同様の原因削減による影響削減と、

 人の行動変化による影響削減があります。(環境省)
・温暖化対策は、人間活動から排出されるCO2等の温室効果ガスを削減し、大気中の温室効果ガス濃度の上昇を抑えて,

 温暖化の進行を食い止めるための「緩和策(排出削減策)」と、我々の生活・行動様式の変更や防災投資の増加といった

 自然・社会システムの調節を通じて温暖化による悪影響を軽減する「適応策」に分けられる。(国立環境研究所)
・我々の生活・行動様式の変更や防災投資の増加といった自然・社会システムの調節を通じて、温暖化による被害を

 防止・軽減する対処療法的な取組。気候変動への対応は、緩和策と適応策を車の両輪としてともに推進していく必要が

 ある。(国土交通省)

4 適応策に関する県の既存施策・事業

・従前の県の地球温暖化防止対策は、そのほとんどを「緩和策」を中心に実施してきました。しかしながら、気候変動の

 影響は避けられないとの前提に立ち、影響を極力減らす「適応策」の取組を推進することが必要と考えています。

 そこで、平成26年7月に庁内検討会を立ち上げ、庁内関係課の持つ分野横断的な気候変動の影響等に関する情報を共有

 することで、適応策の必要性の認識を高めました。

・県で実施している既存施策・事業に係る「適応策」の取組は以下の体系表のとおりです(平成28年3月末現在)。

  温暖化適応策体系表

  (図をクリックすると体系表が開きます↓)

温暖化適応策体系表.png

 

5 今後の取組

 温暖化の影響は、地域によって影響を受ける分野や度合いが異なるため、地域が主体となってリスクに対処し、影響を極力減らす「適応策」に取り組むことが必要です。
このため、県内の気温や降水量等の将来予測を行い、水稲をはじめとする農産物やノリなどの水産物等への影響を把握するとともに、課題の抽出や必要な対策を検討し、「適応策基本方針(平成28年度予定)」や「適応計画(平成32年度予定)」の策定に向け取組を進めます。


(1)温暖化による影響の現状等の把握・整理
  関係機関(環境省・気象庁・国立環境研究所等)、他の都道府県へのヒアリング、情報収集 等
(2)研究機関と連携した将来影響の予測
  兵庫県環境研究センター等の研究機関と連携した予測(降水量、気温上昇、農水産物への影響等)
(3)適応策のあり方・対策等の検討
 ・優先課題の抽出、「適応策」のあり方、追加・拡充すべき対策の検討
 ・県・市町・関係機関を対象とした検討会の開催 等
(4)県民・事業者の理解促進
 ・県民向けパンフレット・適応マップの作成、セミナー開催
 ・課題抽出・県民ニーズ把握のための県民向けアンケートの実施 等

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