平成14年度温暖化ガス総排出量について(記者発表資料)

1.発表項目名

平成14年度温室効果ガス総排出量及び特定物質(温室効果ガス)排出抑制措置結果(平成15年度実績)報告とりまとめ結果について

2.発表(配布)日

平成 17年06月07日(火)

3.担 当

部局名 健康生活部 課 名 環境局:大気課
係 名  指導・規制係
外郭団体名等
直通電話 078-362-3285 庁内内線 3368

4.同時発表(配布)先

5.訂正・追加資料の有無

6.内 容

 新兵庫県地球温暖化防止推進計画(以下「計画」という。)のフォローアップとして実施している温室効果ガスの排出状況推計調査の平成14年度の結果を下記1のとおりとりまとめました。
 また、平成15年3月に「環境の保全と創造に関する条例」を一部改正し、一定規模以上の工場等を対象に温室効果ガスの排出抑制計画の作成及び措置結果の報告を義務付けたところですが、このたび提出された平成15年度特定物質排出抑制措置結果報告書について下記2のとおりとりまとめを行いました。

1 平成14年度温室効果ガス総排出量

 本県の平成14年度の温室効果ガス総排出量は73,991kt-CO2であり、基準年度
(平成2年度)の73,033kt-CO2に比べて1.3%増加となっており、特に、民生(家庭)部門、民生(業務)部門、運輸部門において、増加率が大きくなっている。計画に定める目標を達成するためには、さらに7.3%の削減が必要である。
 また、平成13年度の72,615kt-CO2に比べると全ての部門で増加し、全体で1.9%の増加(産業部門は、1.0%増加)となっている。これは、平成13年度から景気が回復傾向にあることの影響が大きいと考えられる。(表1)
 なお、全国では、基準年度に比べて7.6%増加、平成13年度に比べて2.2%の増加(産業部門は、3.5%増加)となっており、いずれの増加率も国に比べて兵庫県の方が小さい。(表2)

 

表1  温室効果ガス排出量の推移(県) (単位:kt-CO2)

  H2 H13 H14 H14/H2(%) H14/H13(%)
CO2 産業 47,670 47,839 48,294 101.3 101.0
民生(家庭) 5,991 6,778 7,226 120.6 106.6
民生(業務) 2,490 2,548 2,741 110.1 107.6
運輸 8,613 8,894 9,048 105.1 101.7
その他 3,476 2,825 2,867 82.5 101.5
小計 68,240 68,884 70,176 102.8 101.9
その他の温室効果ガス 4,793 3,731 3,815 79.6 102.3
合  計 73,033 72,615 73,991 101.3 101.9



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図1 温室効果ガス排出量の推移

 

表2 温室効果ガス排出量の推移(国) (単位:百万t-CO2)

  H2 H13 H14 H14/H2(%) H14/H13(%)
CO2 産業  476 452 468 98.3 103.5
民生(家庭) 129 154 166 128.7 107.8
民生(業務) 144 188 197 136.8 104.8
運輸 217 267 261 120.3 97.8
その他 156 154 155 99.4 100.6
小計 1,122 1,214 1,247 111.1 102.7
その他の温室効果ガス 115 89 83 72.5 93.8
合  計 1,237 1,302 1,331 107.6 102.2

 

2 平成15年度特定物質排出抑制措置結果報告書とりまとめ結果

(1) 対象事業所数(条例対象:平成15年度における燃料・熱の使用量が原油換算1,500kl/年以上又は電気の使用量が600万kWh/年以上)474事業所(内訳:産業336、民生業務121、エネルギー転換14、廃棄物3)

 

(2) 温室効果ガス排出量
 届出事業所から排出された温室効果ガス排出量(県全体の温室効果ガス排出量の約4割を占める)は、平成15年度実績で31,796kt-CO2であり、基準年度(平成2年度)の36,975kt-CO2に比べると約14.0%削減となっているが、平成14年度の31,857kt-CO2に比べると約0.2%減少している。(表3、表4)
 また、各事業所から提出された平成22年度までの排出抑制計画を集計した結果、温室効果ガス排出量は、基準年度(平成2年度)に比べて7,722kt-CO2(約20.9%)が削減される見込みである。(表3、表4)

全体の約95%の排出量を占めている産業部門については、経団連等の環境自主行動計画に基づく省エネ対策等を実施することにより、平成22年度で27,729 kt-CO2と、基準年度(平成2年度)に比べて7,846kt-CO2(約22.1%)削減される見込みとなっている。(表4)

 

(3) 温室効果ガス排出抑制措置の状況
 各事業所が実施した主な温室効果ガス排出抑制措置は、エネルギーの使用の合理化として、室内温度管理の適正化(167事業所)、昼休みの一斉消灯(182事業所)、省エネルギー機器採用(102事業所)などを実施しており、製造工程の対策としては、工程の削減(19事業所)、廃熱の利用(17事業所)などとなっている。

 

(4) 指導状況
 平成15年度実績報告時に、平成15年度末に提出された特定物質排出抑制計画書に記載された温室効果ガス排出抑制措置の状況について聞き取りを行い、平成22年度に向けて、計画どおり措置が実施されるよう指導を行った。

 

表3 温室効果ガス種類別排出量 (単位:kt-CO2)

種類 基準年度 H14年度実績 H15年度実績

H15年度

/基準年度(%)

H22年度計画

H22年度計画

/基準年度(%)

CO2 34,524 30,881 30,899 89.5 28,717 83.1
メタン 26 27 28 107.7 29 111.5
一酸化二窒素 359 580 563 156.8 338 94.2
HFC(ハオドロフルカーボン)等3ガス 2,066 369 306 14.8 169 8.2
合 計 36,975 31,857 31,796 86.0 29,253 79.1

 

表4 部門別温室効果ガス排出量推移 (単位:kt-CO2)

区分 事務所数 基準年度 H14年度実績 H15年度実績

H15年度

/基準年度(%)

H22年度計画

H22年度

/基準年度(%)

産業 336 35,575 30,397 30,346 85.3 27,729 77.9
民生
(業務)
121 728 834 861 118.3 820 112.6
エネルギー
転換
14 538 486 514 95.5 608 113.0
廃棄物 3 134 140 75 56.0 96 71.6
合 計 474 36,975 31,857 31,796 86.0 29,253 79.1

注:基準年度の温室効果ガス排出量は、条例に基づいて事業所から平成15年度に提出された
「特定物質排出抑制計画」に記載された排出量を集計したものである。

 

 

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図2 部門別温室効果ガス排出量推移

 

3 今後の方針

(1) 平成14年度の温室効果ガス総排出量は、基準年度(平成2年度)に比べて1.3%増加となっているが、計画に定める目標を達成するためには、さらに7.3%の削減が必要であるので、国の京都議定書目標達成計画を勘案して、計画に定める目標が着実に達成されるよう民生部門や運輸部門における追加対策などの検討を「新兵庫県地球温暖化防止推進計画検討委員会」を設置して行う。

 

(2) 届出事業所から排出された平成15年度の温室効果ガス排出量は、基準年度(平成2年度)に比べると約14.0%削減となっており、今後の対策が計画どおり進捗する(平成22年度で20.9%削減)よう事業者を指導していくこととし、事業所に対して排出抑制対策に関する研修会を開催し、対策を徹底する。

7.参考

記者発表資料(PDF:30.7KB)

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