平成13年度温暖化ガス総排出量について(記者発表資料)

1.発表項目名

平成14年度特定物質(温室効果ガス)排出抑制計画とりまとめ結果及び平成13年度温室効果ガス総排出量について

2.発表(配布)日

平成 16年 10月25日(月)

3.担 当

部局名 健康生活部 課 名 環境局:大気課
係 名  地球環境係
外郭団体名等
直通電話 078-362-3284 庁内内線 3367

4.同時発表(配布)先

5.訂正・追加資料の有無

6.内 容

平成14年度特定物質(温室効果ガス)排出抑制計画とりまとめ結果及び

平成13年度温室効果ガス総排出量について

 

 昨年3月に「環境の保全と創造に関する条例」を一部改正し、一定規模以上の工場等を対象に温室効果ガスの排出抑制計画の作成・報告を義務付けたところですが、このたび提出された平成14年度特定物質抑制計画について下記1のとおりとりまとめを行いました。
 また、新兵庫県地球温暖化防止推進計画(以下「計画」という。)のフォローアップとして実施している温室効果ガスの排出状況推計調査の平成13年度の結果を下記2のとおりとりまとめましたのでご報告します。

 


1 平成14年度特定物質排出抑制計画とりまとめ結果

(1) 届出事業所数(条例対象:燃料・熱の使用量が原油換算1,500kl/年以上

又は電気の使用量が600万kWh/年以上)
474事業所(内訳:産業338、民生(業務)119、エネルギー転換13、廃棄物4)

 

(2) 温室効果ガス排出量と排出抑制計画
 届出事業所から排出された温室効果ガス排出量(県全体の温室効果ガス排出量の約4割を占める)は、平成14年度実績で31,664kt-CO2であり、基準年度(平成2年度)の36,959 kt-CO2に比べて約14.3%削減となっている。
また、各事業所から提出された平成22年度までの排出抑制計画を集計した結果、温室効果ガス排出量は、基準年度(平成2年度)に比べて7,777kt-CO2(約21.0%)が削減される見込みである。
 業種別に見た場合は、産業部門の排出量が平成14年度実績でみると、30,202 kt-CO2と全体の約95.4%を占めているが、経団連等の環境自主行動計画に基づく省エネ対策等を実施することにより、平成22年度で27,663 kt-CO2と、基準年度(平成2年度)に比べて7,889 kt-CO2(約22.2%)削減される見込みとなっている。
 また、温室効果ガスの種類別に見た場合、特に六ふっ化硫黄について、業界の自主的な取り組みで回収が行われるようになり基準年度(平成2年度)に1,942 kt-CO2であったものが、平成22年度には60 kt-CO2と1,882 kt-CO2(約96.9%)が削減される見込みである。

 

(3) 温室効果ガス排出抑制対策
 各事業所の温室効果ガス排出抑制対策として、現在、室内温度の適正化や昼休みの一斉消灯などのエネルギーの使用の合理化や工場での廃熱の利用など製造工程における対策が講じられている。
 今後の計画としては、省エネ機器の導入や燃料転換をはかる事業所が多く、他に太陽光発電などの自然エネルギー導入を計画している事業所もあった。

 

表1 温室効果ガス種類別排出量 (単位:kt-CO2)

  基 準
(H2)
年度
H14年度
実 績
H22年度
目 標

H22年度目標
/基準年度

(%)

CO2 34,524 30,857 28,661 83.0
メタン 26 27 29 111.5
一酸化二窒素 341 568 322 94.4
HFC(ハイドロフルオロカーボン) 6 5 5 83.3
PFC(パーフルオロカーボン) 120 115 105 87.4
SF6(六ふっ化硫黄) 1,942 92 60 3.1
温室効果ガス合計 36,959 31,664 29,182 79.0

 

 

表2 部門別温室効果ガス排出量推移 (単位:kt-CO2)

部門 事業所数 基準(H2)
年度
H14年度
実 績
H22年度
目 標
H22年度目標
/基準年度
(%)
産業 338 35,552 30,202 27,663 77.8
民生(業務) 119 735 837 817 111.1
エネルギー転換 13 538 485 606 112.6
廃棄物 4 134 140 96 72.0
474 36,959 31,664 29,182 79.0

 

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2 平成13年度温室効果ガス総排出量

 本県の平成13年度における温室効果ガス総排出量は72,615kt-CO2であり、平成12年度の77,618kt-CO2に比べると6.4%の減少となっている。
この要因は、県の温室効果ガス総排出量のうち大部分(約95%)を占めるCO2の約 70%を占める産業部門における排出量が、景気の低迷もあるが、経団連等の環境自主行動計画やエネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく企業の省エネ対策の徹底などにより、平成12年度から9.2%減少したことによる。
また、基準年度(平成2年度)の73,033kt-CO2に比べて0.6%削減となっているが、 「計画」に定める目標を達成するためには、さらに5.4%の削減が必要である。
なお、全国では、基準年度に比べて5.2%増加、平成12年度に比べて2.5%の減少となっており、平成12年度からの減少率は国に比べて兵庫県の方が大きい。

 

表3  温室効果ガス排出量の推移 単位(単位:kt-CO2)

  H2 H12 H13 H13/H2(%) H13/H12(%)
CO2 産業 47,670 52,710 47,839 100.4 90.8
民生(家庭) 5,991 6,623 6,778 113.1 102.3
民生(業務) 2,490 2,657 2,548 102.3 95.9
運輸 8,613 9,030 8,894 103.3 98.5
その他 3,476 3,005 2,825 81.3 94.0
小計 68,240 74,025 68,884 100.9 93.1
その他の温室効果ガス 4,793 3,593 3,731 77.8 103.8
合 計 73,033 77,618 72,615 99.4 93.6

 

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3 今後の方針

(1) 各事業所から提出された平成14年度特定物質排出抑制計画について、平成22年度における温室効果ガス排出量を集計した結果、基準年度(平成2年度)に比べて約21.0%削減される見込みであるので、削減を確実なものにしていくため、今後、事業所から毎年度提出される温室効果ガス排出抑制措置結果報告書によりアフターフォロー・指導を行っていく。

 

(2) また、平成13年度の温室効果ガス総排出量は、基準年度(平成2年度)に比べて0.6%削減となっているが、「計画」に定める目標を達成するためには、さらに5.4%の削減が必要であるので、省エネ対策の徹底やグリーンエネルギーの導入の一層の推進を図るとともに、国の「地球温暖化対策推進大綱」の見直し結果を踏まえて、新たな削減対策についても検討していく。

7.参考

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