特定物質(温室効果ガス)排出抑制計画

制度の概要

「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、平成15年10月から、特定物質(温室効果ガス)排出抑制計画・措置結果報告制度を実施しています。
対象事業者(一定規模以上の事業所又は運送事業者)は、平成32年度(2020年度)の温室効果ガス排出目標量等を記載した特定物質排出抑制計画書を平成29年7月末までに提出(計画書は変更がない限り、1度提出していただければ毎年提出する必要はありません。)するとともに、以後、前年度の温室効果ガス排出実績等を記載した報告書を毎年提出する必要があります(平成27年度からは公表用報告書の提出が新たに必要となりました。)。

なお、計画書及び報告書の概要(1,500kL未満の事業所を除く。)については、県HP等で公表されます。

 

※平成26年6月に、「第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画」(平成26年3月策定)に基づき、公表制度の導入や対象事業所の追加等、制度改正を行いました。詳しくページ下の「特定物質(温室効果ガス)排出抑制計画・措置結果報告制度の改正について」を参照。

※平成26年7月に、制度改正についての説明会を開催しました。当日の資料はこちら

※平成27年度の様式及びマニュアルを公開・修正しました。(H27.6.23記)

※平成28年度の様式及びマニュアルを公開・修正しました。(H28.5.17記)

※平成29年度の様式及びマニュアルを公開・修正しました。(H29.4.25記)

 

 

対象事業者

 規模要件報告内容等


次の①~③のいずれかに該当する事業所

① 燃料、熱および電気の年間使用量が原油換算で1,500kL以上の事業所

(省エネ法の第1種及び第2種エネルギー管理指定工場等相当)


② 燃料、熱および電気の年間使用量が原油換算で,500kL以上1,500kL未満であって、大気汚染防止法のばい煙発生施設

(専ら非常時において用いられるものを除く。)を設置している事業所


③ ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄又は三ふっ化窒素のいずれかの排出量が、二酸化炭素換算で年間3,000トン以上の事業所

(ただし、三ふっ化窒素の適用は平成27年度から。)

温室効果ガスの排出抑制について下記ア~ウを義務づけます。
なお、これらを記載した計画書や報告書の概要(左記の事業所②に係るものを除く。)を事業者単位等でとりまとめたものは、県HP等で公表されます。

ア 指針に基づく排出抑制計画の作成と知事への提出
イ 計画に基づき毎年度実施した措置の結果の知事へ

  の報告
ウ 計画を変更したとき、変更計画の知事への提出





本県の区域内に使用の本拠がある自動車を一定以上の台数(※)で事業の用に供している運送事業者

(※)一定以上の台数
①貨物自動車  100台
②バス     100台
③タクシー   175台

(運送事業者の各自動車の定義)

①貨物自動車

・ 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業又は同条第6項に規定する特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車(被けん引車(道路運送法車両法第2条第2項に規定する自動車のうち、けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であるものをいう。)を除く。)

②バ ス

・ 道路運送法第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業(同号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を除く。)の用に供する自動車

③タクシー

・ 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車

計画書・報告書の公表

県に提出された「特定物質排出抑制計画書」及び「特定物質排出抑制措置結果報告書」の概要は、事業者単位等でとりまとめ、県HPで公表されます。

ただし、燃料、熱および電気の年間使用量が原油換算で1,500kL未満の事業所に係るものは公表の対象外です。

提出期限

1 【特定物質排出抑制計画書】 条例対象規模以上となった翌年度の7月末日までに提出

     (計画に変更がない限り、1度提出していただければ毎年提出する必要はありません。

 

2 【特定物質排出抑制措置結果報告書】 計画書提出の翌年度7月末日まで。以降は毎年7月末までに提出

 

提出先メールアドレス

ondankataisaku@pref.hyogo.lg.jp

 ↑  H29年6月1日付け温第1023-2号、1023-3号の提出依頼文書(郵送)の「3提出方法等」に記載しているメールアドレスに誤りがありました。恐れ入りますが上記アドレスにご送付をお願いします。

お問い合わせ先

〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1

兵庫県温暖化対策課推進班

電話 078-341-7711(内線3366)

 

提出書類様式

 

●工場・事業場用
 (1) 原油換算1,500kL以上 又は HFC等3,000t-CO2以上

届出マニュアル(H29年4月)

 

【計画】(計画に変更がない限り、1度提出していただければ毎年提出する必要はありません。)

 ① (様式第1号) 特定物質排出抑制(変更)計画書様式 (EXCEL)

 ④ (様式第4号) 公表用(変更)計画書様式 (EXCEL)

 

【報告】

 ⑤ (様式第5号) 特定物質排出抑制措置結果報告書様式(H28年度分実績用) (EXCEL)

 ⑧ (様式第8号) 公表用報告書様式 (EXCEL)

 

 (2) 原油換算500kL以上 1,500kL未満で、大気汚染防止法ばい煙発生施設(非常用を除く。)を設置

    届出マニュアルは(1)を参照ください。

 

【計画】(計画に変更がない限り、1度提出していただければ毎年提出する必要はありません。

 ② (様式第2号) 排出抑制計画書(EXCEL)
 ② (様式第2号) 記載例 (PDF)

 (提出先メールアドレス  ondankataisaku@pref.hyogo.lg.jp) 再掲

 

【報告】

 ⑥ (様式第6号) 排出抑制措置結果報告書(EXCEL)
 ⑥ (様式第6号) 記載例 (PDF)

 (提出先メールアドレス  ondankataisaku@pref.hyogo.lg.jp) 再掲

 

※ 要綱対象事業所

原油換算500kL未満で、大気汚染防止法ばい煙発生施設(非常用を除く。)を設置
様式及び記載例はこちら。(500kL以上 1,500kL未満の排出抑制計画と同じ(②、⑥)です。)

 

●運送事業者用

届出マニュアル(H29年4月)

 

【計画】 (計画に変更がない限り、1度提出していただければ毎年提出する必要はありません。

 ③ (様式第3号) 特定物質排出抑制(変更)計画書様式 (EXCEL)
 ④ (様式第4号) 公表用(変更)計画書様式(運輸) (EXCEL)

 

【報告】

 ⑦ (様式第7号) 特定物質排出抑制措置結果報告書様式(H28年度分実績用) (EXCEL)

 ⑧ (様式第8号) 公表用報告書様式(運輸)(EXCEL)

 

参考

環境の保全と創造に関する条例(平成7年条例第28号)【抜粋】 [PDFファイル 14KB]
環境の保全と創造に関する条例施行規則(平成8年規則第1号)【抜粋】 [PDFファイル 13KB]
兵庫県特定物質排出抑制計画に関する指針 [PDFファイル 296KB]

 

 

 

特定物質(温室効果ガス)排出抑制計画・措置結果報告制度の改正について

第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画の目標達成のための方途の一つとして、温室効果ガス排出抑制計画制度を改正しました。

主な変更点は以下の3点です。 

対象物質の追加

報告対象となる温室効果ガスについて、NF3を追加しました。

 

計画書等の公表制度の導入

県は、これまで事業者から提出のあった特定物質(温室効果ガス)排出抑制計画や措置結果報告書の個別公表は行っていませんでしたが、これを変更し、事業者単位等で取りまとめた計画書や報告書の概要を、県HP等で公表することとしました。

ただし、 燃料、熱および電気の年間使用量が原油換算で1,500kL未満の事業所に係るものは公表の対象外となります。

 

対象事業所の追加

以下の通り、対象となる事業所を追加しました。

 

●対象事業者

 

改正前

改正後



次に該当する事業所

①燃料、熱および電気の年間使用量が原油換算で

 1,500kL以上の事業所
(省エネ法の第1種及び第2種エネルギー管理指定工場等相当)

 

次の①~③のいずれかに該当する事業所

(②、③を追加)

① 同左(改正前と同じ)

 

 

② 燃料、熱および電気の年間使用量が原油換算で500kL以上1,500kL未満であって、大気汚染防止法のばい煙発生施設(専ら非常時において用いられるものを除く。)を設置している事業所

※従前、「中小規模の事業者に対する温室効果ガス排出抑制指導要綱」の対象となっていた事業所の一部が条例に位置づけられたものです。なお、500kL未満の事業所については、引き続き同要綱に基づく計画書・報告書の提出が必要です。

 

③ ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄又は三ふっ化窒素のいずれかの排出量が、二酸化炭素換算で年間3,000トン以上の事業所

(ただし、三ふっ化窒素は平成27年度から適用)





本県の区域内に使用の本拠がある自動車を一定以上の台数(※)で事業の用に供している運送事業者

 

(※)一定以上の台数

①貨物自動車  100台

②バス     100台

③タクシー   175台

 

同左(改正前と同じ)

(運送事業者の各自動車の定義)

①貨物自動車

・ 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業又は同条第6項に

  規定する特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車(被けん引車(道路運送法車両法第2条第2項に規定する自動

  車のうち、けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であるものをいう。)を除く。)

②バ ス

・ 道路運送法第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業(同号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を

  除く。)の用に供する自動車

③タクシー

・ 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車

 

(制度改正の概要)

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※対象事業者は、特定物質(温室効果ガス)排出抑制計画書及び措置結果報告書の提出が必要です。
 様式はこちらからダウンロードできます。

 

 

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