温暖化防止特定事業(温暖化アセス)実施届出制度

  制度の概要

 兵庫県では、「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、1996年7月1日より事業者が一定規模以上の

工場・事業場の新設・増設や一定規模以上の設備の新設・増設・更新を行う場合に、温室効果ガスの排出抑

制対策について、工事着工前に届出を義務づけています。

 なお、届出は温暖化防止配慮指針に基づいて作成することとしています。

  工事着工までに届出が必要となる事業 

事業の種類 規模要件  内容 

工場等の設置又は増設

(工場・事業場の新設・増設や、工場・事業場内の設備の新設・増設・更新を指します。)

燃料、熱および電気の年間使用量を原油の量に換算した量

①年間1,500キロリットル以上の規模の工場等の設置又は増設を行う時

②設置又は増設により、工場等の総エネルギー使用量が初めて①の規模以上となる時

排出するHFC、PFC、SF6、NFのいずれかについて、その量を二酸化炭素の量に換算した量

①年間3,000トン-CO2以上の規模の工場等の設置又は増設を行う時

②設置又は増設により、工場等の当該ガスの総排出量が初めて①の規模以上となる時

 注)「1,500キロリットル以上」又は「3,000トン-CO2以上」の判断は、標準的な操業状態を想定した時のエネルギー使用量又は排出量で行います。

      ※届出の対象かどうかの判定には、対象規模判定表(EXCELファイル)をご利用下さい。

 

  提出様式等

   届出マニュアル(PDFファイル)

   温暖化アセス届出様式(WORDファイル)

   特定物質排出抑制措置の効果(総括表・算定表) (EXCELファイル)

 

  提出先

   〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1

   兵庫県温暖化対策課推進班

   電話 078-341-7711(内線3366)

 

     参考

   温暖化アセス制度案内チラシ(PDFファイル)

 

 温暖化防止特定事業(温暖化アセス)実施届出制度の改正について

    2014年6月に「第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画」(2014年3月策定)に基づき、届出対象となる規模の

   改正(特定事業の種類の統合及び規模要件の見直し)を行いました。

     届出対象となる規模(改正後

規模要件

内容

燃料、熱および電気の年間使用量を原油の量に換算した量

 

①年間1,500キロリットル以上の規模の工場等の設置又は増設を行う時

 

②設置又は増設により、工場等の総エネルギー使用量が初めて①の規模以上となる時

排出するHFC、PFC、SF6 、NF3のいずれかについて、その量を二酸化炭素の量に換算した量(ただし、NF3は2015年度から適用。)

①年間3,000トン以上の規模の工場等の設置又は増設を行う時

 

②設置又は増設により、初めて①の規模以上となる時

 

 (参考:届出対象となる規模(改正前)) 

 

特定事業の種類

規模要件

内容






火力発電所(非常用を除く)の設置又は増設

出力

1,000kW以上

一般廃棄物焼却施設の設置又は増設

廃棄物処理法に規定する一般廃棄物処理施設である焼却施設であって1日当たりの処 理能力

20t以上

産業廃棄物焼却施設の設置又は増設

廃棄物処理法に規定する産業廃棄物処理施設である焼却施設であって1日当たりの処 理能力

20t以上

その他工場等の設置又は増設

使用燃料の量を重油の量に換算した量

1年間当たり

1,500kl以上

使用するHFC、PFC及びSF6 の量を二酸化炭素の量に換算した量

1年間当たり

4,000t以上






建築物の新築、増築又は改築

居住の用に供する部分以外の床面積の合計

26,000m2以上

市街地再開発事業

事業を施行する土地の区域の面積

1ha以上

工場団地造成事業

事業に係る土地の区域の面積

1ha以上

流通業務団地造成事業

事業に係る土地の区域の面積

1ha以上

Get Adobe Acrobat Reader DCPDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。
Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードを行ってください。