〜ひょうご・エコアクション・プログラム・ステップ２〜　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年３月　　兵庫県
　　　　　　　目　　　　次
第１章　計画の基本的事項
　　　１ 計画策定の趣旨
　　　２ 計画の期間
　　　３ 計画の対象となる範囲
第２章　計画の取組項目と数値目標
　　　１　基本方針
　　　２　取組項目
　　　３　数値目標
第３章　目標達成のための方策
　　　１　取組の方向性
　　　２ 取組内容
第４章　計画の推進
　　　１　推進体制
　　　２　職員に対する研修等
　　　３　計画の推進状況等の公表
資料編（平成１６年度環境配慮型製品調達方針）
　　　１　グリーン調達基本原則
　　　２　数値目標対象品目
　　　３　調達に際しての判断基準
　　　４　環境ラベル等
　　　５　用語の解説


第１章　計画の基本的事項
　　１ 計画策定の趣旨
　　　２０世紀において人類は、その活動の規模と影響力を大幅に拡大し、その生存基盤である
　地球環境を利用して今日の繁栄を築いてきたが、人間活動による環境への負荷の集積により、
　地球環境に取り返しのつかない影響を及ぼすおそれが生じてきている。
　　　２１世紀を迎えた今、人類社会の明るい未来は、２０世紀に私たちが辿ってきた地球環境
　を消耗することと引き換えに物質的繁栄を追究する現代文明の延長線上には見つからない。私
　たちはこのような現代文明のあり方を超越した新たな文明の形、すなわち環境効率性の高い経
　済社会へと構造転換を図っていく必要がある。同時に、物資面に偏った考え方やライフスタイル
　そのものの変革をも目指さなければならない。私たちは今、「緑豊かな地球」を未来の世代に引
　き継ぐことができるかどうかの、岐路に立たされている。
　　このような認識に立ちながら、「環境の世紀」といわれる２１世紀を持続して発展することが可
　能な社会とするためには、県民、事業者、行政が環境を守るという目的意識の下に、主体的な
　行動を積み重ねるとともに、それらを組み合わせることによるさらなる相乗効果を発揮して、我々
　の足元からの変革を進めていくことが必要である。
　　そこで、兵庫県では、県自らも環境負荷の低減等の取組を計画的に推進すべく、平成１０年３
　月に「環境率先行動計画」(以下「率先計画」という。)を策定し､環境負荷の低減等に努めている
　ところであるが､平成１２年度でステップ１の計画期間が終了する。
　　また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(以下｢対策法｣という。)が平成１１年４月から施
　行され、これを受けて県では「兵庫県地球温暖化対策実行計画」（以下｢実行計画｣という。）を策
　定し、これにより全庁的に温室効果ガスの削減に向け取り組んでいくこととしている。
　　さらに､「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下｢グリーン購入法｣という。）
　が平成１２年５月に制定され、県においても毎年度、環境物品等の調達方針の作成に努めること
　が求められている。
　　このような国の動きや実行計画の推進を踏まえ、取組範囲を拡大し、新たな目標を設定するとと
　もに、公共事業の計画・実施、公的施設の管理・運営等に関しても環境配慮の視点を組み入れた
　計画となるようステップ１の率先計画を見直し、ステップ２として実行計画の要件を満たした「環境
　率先行動計画」〜ひょうご・エコアクション・プログラム・ステップ２〜を策定する。
　　なお、「環境率先行動計画」〜ひょうご・エコアクション・プログラム・ステップ２〜を策定した後は、
　実行計画と一元化を図り、取組を推進していく。
　２　計画の期間
　　　平成２２年度(2010年度)を視野に入れて、平成１３年度(2001年度)から平成１６年度(2004年度)
　までとする。
　３　計画の対象となる範囲
　　　本計画の対象範囲については、知事部局、企業庁、阪神・淡路大震災復興本部総括部、議会
　事務局、各種行政委員会事務局、警察本部が行う全ての活動を対象とする。
　　　なお、数値目標の進行管理についても同様とする。
　
　
　　 　　　　　　　　　
第２章　計画の基本方針及び取組項目、数値目標
　１ 基本方針
　　本計画では、県自らの活動に伴う環境負荷を低減させるため、次に掲げ
　 る取組を行うことを基本方針とする。
　�@ 環境負荷の低減に配慮した事務の執行
　�A 環境負荷の低減や周辺環境に配慮した庁舎の建築・維持管理等
　�B 環境負荷の少ない製品やサービスの積極的な選択
　２ 取組項目
　　計画の取組項目はステップ１の率先計画と基本的に同様であり、温室効
　果ガス排出量の削減、廃棄物の減量化、水使用量の節減、グリーン調達の
　推進に取り組むこととする。
　３ 数値目標
　　数値目標については、ステップ１の率先計画における進捗状況、実行計
　画及びグリーン購入法の内容を踏まえ、ステップ２として新たに次のとお
　りに定める。
（１） 温室効果ガス排出量の削減

　注１　本計画で削減対象とする温室効果ガスとは、二酸化炭素(ＣＯ２)、メタン(ＣＨ４)、
　　 一酸化二窒素(Ｎ２Ｏ)､ハイドロフルオロカーボン(ＨＦＣ)､パーフルオロカーボン
　　　(ＰＦＣ)、六ふっ化硫黄(ＳＦ６)とする。
　注２　温室効果ガス排出量の削減は、実行計画に基づく削減目標と同じである。
（２） 廃棄物の減量化

（３） 水使用量の節減

（４） グリーン調達の推進

第３章　目標達成のための方策　　　　　　　　
　１　取組の方向性
　　目標を達成するためには、昼休みの消灯及び残業時の部分消灯、アイドリング・ストッ
　プ、両面コピーの促進、散水の効率的・計画的な実施、環境配慮型製品の優先的選択等、
　職員一人ひとりの環境率先行動によるソフト面での対策が重要である。これらの行動を確
　実なものにするためには、環境率先行動に対する意識の向上を行うとともに、実施状況に
　ついて適切にフォローアップする必要がある。
　　また、ソフト面の対策だけでなく、省エネ機器への切り替え、太陽光発電の導入、建物の
　耐久性と再利用性を考慮した材料・部材の選択、雨水・下水再生水を利用した水洗トイレ
　の整備等、設備投資を伴うハード面での対策も重要である。
　　これらの取組の方向性を踏まえつつ、個々の取組対策の目安として、次表のとおり対策
　レベルを�T〜�Vに分類し、取り組んでいくこととする。

　【表３−１】

　　なお、対策レベル�T〜�Vの経済的な面での分類は次のとおりとなっている。
　　　　 　 対策レベル�T：特段の経済的な負担を伴わない
　　　　　　対策レベル�U：ある程度の経済的負担が必要
　　　　　　対策レベル�V：相当の経済的負担が必要

　２　取組内容　　
　　次に示す取組体系に基づき取組を推進することにより、目標の達成を図る。
　　　　　　　　　　取 組 体 系


（１）事務の実施に当たっての環境への配慮
　　 各所属で職員が事務を行う際に、地球温暖化等の地球環境問題や、廃棄物量の増大等の
　都市・生活型公害問題の解決を図るとともに、数値目標を達成するため、省資源、省エネルギー、
　汚染物質や廃棄物の排出抑制等に関して、次の取組を行う。　　　
　　また、毎週水曜日の「県職員エコアクションの日」には、コピー機を使わない、自動車を使わない、
　エレベーターを使わない、定時退庁の促進等の運動を徹底し、職員一人ひとりが省資源、省エネル
　ギーに取り組むこととする。　　　　　　　　　　　　　　

（２） 県有建物の建築等に当たっての環境への配慮
　 平成１２年３月策定の「兵庫県環境適応施設計画指針―ひょうご・グリーンビル・ガイドライン―」
及び「県有施設における木材利用の推進に関する基準」を踏まえ、次のとおり県有建物の建築及び
解体のそれぞれの段階で環境配慮を行う。

（３） 施設建設等の事業活動及び施設運営・サービス提供等の事業活動に当たっての環境への配慮
　県が行う施設建設等の事業は、ゆとりや潤いのある美しい環境を創造するという使命を果たす
一方で、事業実施により自然環境の改変や様々な環境への負荷を伴うことから、環境を重視した
取組が求められている。
　また、学校、図書館、病院、福祉施設、保養施設等に係る事業の実施に当たっても、その施設
運営やサービスの提供等に伴う環境への負荷の低減が、民間事業所同様に求められている。
　そのため、オフィスにおける活動を中心とした環境負荷低減のための取組だけではなく、施設建
設等の公共事業や施設の運営・サービスの提供といった事業活動についても、環境への影響につ
いて適切な配慮がなされるよう、事業実施に当たっての具体的な環境配慮指針を作成しており、事
業の実施に当たってはこの指針に基づき環境負荷の低減に対する取組を行うこととする。

第４章　計画の推進
　１ 推進体制
　　　本計画における目標達成状況を毎年度把握・評価し、継続的に改善を行うため、県の環境行
政の総合的な推進を図るための全庁的な組織である環境適合型社会形成推進会議の部会として
環境監査員会議を設置し、次の（１）から（３）までのとおり目標達成状況を毎年度、把握・評価し、継
続的に改善を行う。また、本庁舎においては、既に構築している環境マネ ジメントシステムと整合を
図りながら推進することとする。
　また、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムが導入されている機関にあっては、このため
の環境マネジメント推進組織を活用する。
（１） 行動目標等の決定とその見直し［ＰＬＡＮ・ＡＣＴＩＯＮ］
　　　知事は、行動目標等の決定及び継続的な改善のための是正措置や本計画の見直しの決定を
行う。決定事項は、庁内の会議や通知等により部局長　(県民局長)に伝達する。
（２） 実施体制と実施・運用［ＤＯ］　　　
　　　部局長(県民局長)は部局(県民局)における取組を統括し、知事の決定に基づき、各所属長(各
参事及び事務所長)に取組を行わせる責任を持ち、部局内(県民局内)の取組等の進捗状況について、
環境監査員会議に報告する。
各部局総務担当課長(総務担当参事)は、部局内(県民局内)に部局長(県民局長)からの指示を伝え
るとともに、部局内(県民局内)の各所属の取組 を取りまとめ、進捗状況等について部局長(県民局長)
に報告するほか、次の環境率先行動推進員としての取組を行う。
各所属長(各参事及び事務所長)は、環境率先行動推進員として、本計画の目標を達成するための取
組を推進するとともに、取組を推進するための補助員としてエコリーダーを指名する。また、エコリーダ
ーに命じて取組状況の実態把握に努め、その結果を各部局総務担当課長(総務担当参事)を経由して
部局長(県民局長)に報告するとともに、本計画の達成に関して、職員に対する啓発と指導を行う。

（３） 点検と是正措置［ＣＨＥＣＫ］
　　　各部局長(各県民局長)からの環境監査員会議に対する報告を踏まえ、環境監査員会議を開催し、
進捗状況の点検や是正措置の検討を行い、必要に応じて重要な政策課題として庁内の会議に諮り、協
議する。
　　また、会議の結果は知事に報告するとともに、部局長(県民局長)から環境率先行動推進員を通じて
職員に伝達するものとする。
　なお、本計画は、その実績や今後の技術の進歩、社会情勢や環境問題の変化に対応しながら、取組
の継続的改善や目標の見直しを行うものとする。


　２　職員に対する研修等
　　 この計画による取組の実効性を高めるためには、職員一人ひとりの意識の高まりと実践が必要
である。このため、次に掲げる職員に対する研修や啓発を実施し、職員一人ひとりの取組を促す。
（１） 環境率先行動計画推進員等に対する研修について
　　　事務局は、環境率先行動計画推進員及びエコリーダーを対象に、率先計画の推進に資する研
修会を年１回以上開催し、地球環境問題等について認識を深める。
（２） 一般職員等に対する研修等について
　　　環境率先行動計画推進員又はエコリーダー等は、一般職員（臨時職員、嘱託員を含む）等を対
象に、各所属での取組状況や地球環境問題にかかる認識を深めるための研修会等を、職場での会
議等を活用して、年１回以上実施するものとする。
　　事務局は、率先計画の推進に資するため、また、地球環境問題についての認識を深めるための
情報を提供する。
　　また、自治研修所や各職場において、環境率先行動計画に関する研修を積極的に実施するとと
もに、職員がそれらの研修や環境に関するシンポジウム等に積極的に参加できるよう便宜を図る。
（３） 研修実施に伴う報告等について
　　　研修実施者は、研修会等を実施後、「教育・訓練（研修）実施報告書」に記録する。
　　　各研修を実施した場合は、研修参加者の出欠の有無をチェックし、欠席者があれば再研修を実施する。
（４） 研修実施報告について
　　　研修実施者は、研修実施後、事務局に報告するものとする。報告は、事務局より別途連絡するものとする。
（５） ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステム構築している所 属等について
　　　ＩＳＯ１４００１を認証取得している本庁舎内に所属する課室等における研修等については、環境
マネジメントマニュアルに基づく、研修体系等による「４．４．２訓練、自覚及び能力」の規格に則り、実
施するものとする。
（６） 職員に対する取組の啓発等について
　　　職員時報「のじぎく」や庁内ＬＡＮ等により、各職員に対し、計画されている環境率先行動計画に
関する活動や研修等、必要な情報提供を行うとともに、再生紙、非木材紙の名刺への活用等の取組
の普及啓発を行う。
　　また、幹部職員、環境率先行動推進員等が、環境率先行動計画に関する率先行動を行い、全庁
的な取組として実施していく。
　３　計画の進捗状況等の公表
本計画の進捗状況等については、「環境白書」やインターネットのホームページ等によって、定期的に
県民に公表する。

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