| 平成１６年度 環境配慮型製品調達方針 |
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| Ⅰ グリーン調達基本原則
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１． | 資源採取から製造、流通、使用、廃棄までの製品のライフサイクル全体を通して生じる環境負荷が相対的に小さいものを調達する。また、環境負荷の大小の判断に当たっては以下の事項を考慮する。 |
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| ・ 環境や人の健康に被害を与えるような物質の使用及び放出が従前より削減されていること。 すなわち、オゾン層破壊物質、重金属、有機塩素化合物等、環境中に放出されると環境や人の健康への被害を生ずるおそれのある物質を使用していないか、使用量を削減しているかどうかを考慮する。 ・ 資源やエネルギーの消費が少ないこと。 すなわち、少ない資源や、エネルギーで製造され、また、流通段階や使用中に資源やエネルギー消費量が少ないかどうかを考慮する。 ・ 資源を持続可能な方法で採取し、有効利用していること。 ・ 再生された素材や再使用された部位・部品を多く使用していること。 ・ 長期使用が可能なこと。 すなわち、耐久消費財などについて、修理や部品交換の容易さ、保守・修理サービス期間の長さ、機能拡張性などを考慮する。 ・ 再使用が可能なこと。 すなわち、再使用が可能なように設計され、購入者が容易に利用できる回収・リサイクルシステムが有るかどうか考慮する。 ・ リサイクルが可能なこと。 すなわち､リサイクルしやすい素材を使用しているか､素材ごとに分離・分解・分別が容易な設計がされているか、購入者が容易に利用できる回収・リサイクルシステムがあるかどうかを考慮する。 ・ 処理や処分が容易なこと。 すなわち、焼却や埋立処分による環境負荷を相対的に小さいものとなるように配慮して設計されているかどうかを考慮する。 |
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| ２． |
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すなわち、製品そのものについての環境負荷を考慮することに加えて、その製品を製造、販売している事業者が、環境に関する法令や規制を遵守することはもちろん、環境に関する経営方針や体制を持ち、適切な環境管理・監査を行い、環境に関する情報を公開し環境保全に積極的に取り組んでいるかどうかを考慮する。 |
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| ３． | 製品や製造・販売・サービス事業者に関する環境情報を積極的に入手・活用して調達する。 | ||
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