第5章 計画の推進

 

1 基本的な考え方

(1)環境マネジメントシステムの運用

計画の実効性を高め、効果的な進捗を図るため、環境マネジメントシステムに基づいたPDCAサイクルを運用し、継続的な取組の見直し、取組の徹底を図ります。

 


(2)推進体制

知事を頂点として全庁的な推進体制により、計画の目標達成に取り組みます。

 

2 推進体制

(1)環境適合型社会形成推進会議

県の環境行政の総合的な推進を図るための全庁的な横断組織である「環境適合型社会形成推進会議(会長:知事)」において、計画の決定を行うとともに、進捗状況について毎年度報告を受け、必要に応じて計画の見直しを決定します。

 

(2)環境マネジメント会議

「環境適合型社会形成推進会議」の部会である「環境マネジメント会議(議長:環境創造局長、事務局:環境政策課)」において、計画の進捗管理を行います。

 

(3)部局長及び県民局長

部局(県民局)における本計画の取組に係る総括・責任者。「環境適合型社会形成推進会議」構成員。「環境適合型社会形成推進会議」決定事項に基づいた部局(県民局)取組方針を示し、所管の部局(県民局)環境推進責任者に、方針に基づく取組を推進するために必要となる責任と権限を与えます。

 

(4)部局総務担当課長及び県民局総務(総務企画)室長(部局環境推進責任者及び県民局環境推進責任者)

部局長(県民局長)の指示に基づき、効果的な取組を行えるよう、部局(県民局)内の総合調整を行い、円滑な推進を担う責任者。

 

(5)所属長

計画目標達成のための所属取組に関する責任者。取組推進のため、補佐としてエコリーダーを指名します。

 

3 推進方法

(1)目標、実施計画の策定(PLAN)

各所属長は本計画の数値目標を踏まえ、毎年度当初、所属の目標、及び目標達成のための取組(手段)及び年間計画を立案し、各部局総務担当課長、県民局総務(総務企画)室長に提出します。

 

(2)取組の実施と事務局による支援(DO)

職員、所属長(エコリーダーが補佐)、施設管理者等は、実施計画に基づく取組を着実に実施し、年度当初に定めた目標の達成を図ります。

環境マネジメント会議事務局は、庁内LAN等により、取組の推進に有益な情報提供や普及啓発活動を行い、エコリーダーによる指導や職員等の取組を支援します。

 

(3)進捗状況の点検や是正措置の検討(CHECK)

所属長は、目標及び取組の進捗状況を定期的に確認、点検し、半期ごとに、各部局総務担当課長、県民局総務(総務企画)室長を経由し、環境創造局長(環境マネジメント会議議長)に報告します。

環境創造局長は、各部局、県民局からの報告を踏まえ、年2回環境マネジメント会議を開催し、計画の進捗状況を点検し、必要に応じて目標達成に向けた指導を行います。

 

(4)計画の見直し(ACT)

環境創造局長は、計画の進捗状況を、年1回環境適合型社会形成推進会議に報告するとともに、必要に応じて計画の見直しを提案します。

知事は、報告内容を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを決定します。

 


4 職員に対する研修等

本計画による取組の実効性を高めるためには、職員一人ひとりの意識の高まりと実践が必要です。このため、次に掲げる研修や啓発を行い、職員一人ひとりの取組を促します。

 

(1)所属長・エコリーダーに対する研修

環境マネジメント会議事務局は、所属長及びエコリーダーを対象に、本計画及び環境マネジメントシステムの推進に資するため、研修会を年1回以上開催します。

 

(2)一般職員等に対する研修

所属長又はエコリーダー等は、一般職員(臨時職員、嘱託職員を含む)等を対象に、各所属での取組状況や環境問題に係る認識を深めるための研修会を、職場での会議等を活用し、年1回以上実施します。

 

(3)研修実施に伴う記録等

研修実施者は、研修会実施後「研修実施記録」に記録するとともに、研修参加者の出欠の有無をチェックし、欠席者があれば再研修を実施します。

 

5 進捗状況等の公表

本計画の進捗状況等については、「環境白書」やインターネットのホームページ等により、定期的に県民に公表します。