平成27年度地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業の採択決定について

兵庫県では、新たに再生可能エネルギー発電設備の導入を行う自治会・NPO法人等、地域の団体に対して技術的支援や無利子貸付を行い、地域特性を活かした地域主導の再生可能エネルギーの導入を促進する事業を実施しています。

この度、今年度事業について公募・審査を行い、以下のとおり4団体の事業を採択しました。

 

   事業名  

団体名

(所在地)
 設備  備考
 1  

宝塚すみれ発電所4

(ソーラーシェアリング)

導入事業
 

NPO法人新エネルギーをすすめる宝塚の会

(宝塚市)
 

太陽光

44.7kW
 市民農園として利用されている農地をソーラーシェアリング
 2  

NPO法人暮らしのエコをすすめる但馬の会

太陽光発電事業
 

NPO法人暮らしのエコをすすめる但馬の会

(豊岡市)

太陽光

49.9kW 
 個人から賃借した土地に設置
 3 地球のなかま発電事業  

NPO法人地球のなかま

(加東市)
 

太陽光

24.0kW
 自ら運営する障害者支援施設(施設所有者は異なる)の屋根に設置
 4  

嬉野水利組合

太陽光発電導入事業
 

嬉野水利組合

(加東市)
 

太陽光

49.7kW
 水利組合が管理するため池に支柱を立て設置
     採択事業合計  168.3kW  

 融資総額

36,426千円(予定)

[参考:事業の募集内容]

 

 募集期間

 ●平成27年5月29日(金)〜平成27年8月31日(月)(必着)

 

 

 対象事業

県内に、地域の団体が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」※を活用して、継続的に発電を行う事業

※再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に買取を義務づける制度

【採択件数】 10件程度

 

 

 対象団体

活動の本拠地が県内にあり、県内で活動する以下に示す@〜Dの団体

@ 認可地縁団体(法人格を取得した自治会等)

A 管理組合法人(法人格を取得したマンション等の管理組合)

B 特定非営利活動法人(通称:NPO法人)

C 公益財団法人・公益社団法人

D その他団体(以下のア〜エの条件を全て満たす団体)

ア 法人格を取得した団体

イ 定款に非営利であることを明記している団体

ウ 構成員が10人以上の団体

エ 役員のうち3親等以内の親族の数が役員総数の3分の1以下となる団体

なお、@〜Dの団体の法人格については、申請時に取得していない場合であっても、工事着手前までに取得する予定がある場合は対象となります。

 

 

 貸付内容(詳細は募集要項をご参照下さい。)

【貸付期間】 20年以内

【貸付限度額】1件あたり1,000万円

(ただし、設備導入に必要な経費の80%を上限)

【貸付利息】 無利子

【手数料】  毎年、貸付残高の0.2%相当額

【担保等】  保証人は原則不要/発電設備・売電債権を譲渡担保とすることを 基本

 

 

 募集要項、申請書類等

    平成27年度地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業募集要項(PDF

    様式1 採択申請書(Word

    様式2 事業計画書(Word

    様式3 誓約書(Word

    別紙1 事業実施期間収支シミュレーション(Excel

    別紙2 事業経費の配分(Excel

 

(参考)

    平成27年度地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業実施要領(PDF

 

 

 申請書類の記載例

    様式1 採択申請書記載例(PDF

    様式2 事業計画書記載例(PDF

    様式3 誓約書記載例(PDF

    別紙1 事業実施期間収支シミュレーション記載例(PDF

    別紙2 事業経費の配分記載例(PDF

 (参考1;固定資産税の計算例(PDF))

 (参考2;法人事業税の計算例(PDF))

 (参考3;法人税(所得等依存分)の計算例(PDF))

 

 

 事業に対する質問について

事業についてのご質問は、質問票に必要事項をご記入の上、メール・FAXにてご送付下さい。

後日、回答をご連絡させて頂きます。(質問票はこちら

  ※地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業に係るよくある質問(Q&A)はこちら