（平成１９年１０月１日施行）

　ビル空調、食品のショーケースや業務用の冷凍・冷蔵庫、冷凍倉庫などの業務用冷凍空調機器から、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類を適切に回収するため、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（フロン回収・破壊法）」が、平成１８年６月２日に成立し、平成１９年１０月１日に施行されました。　
　業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収については、現在回収率が３割程度と低い水準にとどまっており、「京都議定書目標達成計画」（平成１７年４月閣議決定）においてもその回収率の向上が目標とされたことを受け、機器廃棄時の回収行程を管理する制度の導入、機器整備時の回収義務の明確化等の措置を講ずるものです。