兵庫県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画（概要）

　本計画は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法第７条及び第９条に基づき、本県対策地域における自動車排出
窒素酸化物及び粒子状物質の総量の削減に係る対策を、県民、事業者、行政等の参画と協働の
もとに推進するために策定するものである。

　本計画の対象地域は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法第６条第１項及び第８条第１項に基づき定められた
対策地域（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、
川西市、加古郡播磨町及び揖保郡太子町の区域）とする。

○　二酸化窒素
　　平成２２年度までに二酸化窒素に係る大気環境基準を達成すること
○　浮遊粒子状物質
　　平成２２年度までに自動車排出粒子状物質の総量が相当程度削減されることにより、
　浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を達成すること

２　目標達成に必要な削減量

○　窒素酸化物
　　　目標を達成するため、対策地域における自動車排出窒素酸化物の総量を平成２２年度に
　　１２，０００ｔ／年とする。（また、着実な目標の達成に向けた施策の進行管理を行うために、
　　平成１７年度を中間目標年度とする。

　

　　　　　　　　　　　　　表１　自動車排出窒素酸化物の総量（ｔ／年）

平成９年度　（現況）	平成１７年度　（中間目標）	平成２２年度　　（目標）
１９，７６０	１７，２００	１２，０００

　　　　　　　　　　
○　粒子状物質
　　　目標を達成するために、対策地域における自動車排出粒子状物質の総量を平成２２年度に
　　　４３１ｔ／年とする。（また、着実な達成に向けた施策の進行管理を行うために、平成１７年度を
　　　中間目標年度とする。）

　　　　　　　　　　　　　表２　自動車排出粒子状物質の総量（ｔ／年）

平成９年度　（現況）	平成１７年度　（中間目標）	平成２２年度　　（目標）
２，５３１	１，３５２	４３１

○　窒素酸化物
　　　平成９年度における窒素酸化物総排出量の内、工場・事業場から排出されるものが約５５％、
　　自動車から排出されるものが約３４％となっているが、沿道環境（自動車排出ガス測定局）への
　　寄与割合では、自動車が約７０％を占めている。
　　　また、自動車から排出される窒素酸化物の総量のうち、普通貨物自動車、小型貨物自動車、
　　特種自動車からの排出量が約８１%を占めている。
○　粒子状物質
　　　平成９年度における粒子状物質総排出量の内、工場・事業場から排出されるものが約７５％、
　　自動車から排出されるものが約１７％となっているが、沿道環境（自動車排出ガス測定局）への
　　寄与割合では、自動車が約４７％を占めている。
　　　また、自動車から排出される粒子状物質の総量のうち、小型貨物自動車、普通貨物自動車、
　　特種自動車からの排出量が約９０％と大部分を占めている。

○　二酸化窒素
　　　平成１３年度で自動車排出ガス測定局２５局中４局において環境基準を達成しなかった。
　　　環境基準未達成の局は、国道４３号及び阪神高速道路３号神戸線、国道１７１号の沿道にある。
○ 浮遊粒子状物質
　　平成１３年度において、自動車排出ガス測定局１７局のうち、年間２％除外値が０．１０mg/m³を
　　超過することにより環境基準を達成しなかった局は、国道２号及び国道２５０号沿道の２局であり、
　　２日連続で日平均値が０．１０mg/m³を超過することにより環境基準を達成しなかった局は国道４３号
　　及び阪神高速道路３号神戸線、国道１７１号､国道１７６号､県道米谷昆陽尼崎線、県道明石高砂線
　　沿道の８局である。

○　自動車保有台数
　　平成１３年度末現在の対策地域における自動車保有台数（被けん引車及び小型二輪車は
　　除く。）は、約１８０万台であり、車種規制の対象となる自動車の保有台数は、約２９万台である。
○　低公害車保有台数
　　　平成１３年度末の兵庫県内における低公害車の保有台数は約８６千台となっている。近年、
　　低公害車の普及台数は増加している。

○　道路
　　　兵庫県内の道路延長は合計約３４,７００kmである（平成１３年４月１日現在）。
　　　昼間１２時間交通量が５万台以上の地点は５路線、３２地点で、これらの路線における大型車
　　混入率は１３.０%～３１.７%である。また、混雑時平均旅行速度の平均値は約３０km/hである
　　(平成１１年度道路交通センサス：対策地域内)。
　　　平日の自動車交通量(平成１１年度：対策地域内)は約６８３万ﾄﾘｯﾌﾟｴﾝﾄﾞである。
○　鉄道
　　　兵庫県内で１６の事業者が鉄道事業を行っており（対策地域内は１２事業者）、鉄道の総延長は
　　約９６７kmである（平成１４年４月１日現在）。

平成１１年度の輸送機関別の貨物流動量は以下のとおり。

　　　　　　　　　表３　輸送機関別貨物流動量（百万トン）

	県内→県内	県内→県外	県外→県内	合　　計
自動車	１９３	５１	５５	２９９
鉄　　道	０．０	０．４	０．３	０．７
内航海運	１０	２４	３３	６７

平成１１年度の輸送機関別の人員流動量は以下のとおり。

　　　　　　　　　　　　　表４　輸送機関別人員流動量（百万人）

	県内→県内	県内→県外	県外→県内	合　　計
自動車	２，４８８	１１７	１２０	２，７２５
鉄　　道	８０６	２２０	２１９	１，２４５
船　　舶	３．７	０．７	０．７	５．１
合　　計	３，２９８	３３８	３３９	３，９７５

○　大気汚染防止法に基づく自動車単体規制（新車に適用される排出ガス規制）の強化や、
　　車両検査・点検整備の徹底等により、自動車排出ガス低減対策を推進する。
○　ディーゼル自動車から排出される粒子状物質を除去する装置（ＤＰＦ装置）等の普及を
　　図るとともに、軽油中の硫黄分の低減等の対策を推進する。

２　車種規制の実施等

○　自動車の最終使用可能日の周知等により、車種規制を徹底するとともに、最新規制適合車への
　　早期転換を促進する。
○　対策地域外の車種規制が適用されない車両の流入規制を検討し、その推進を図る。

○　低公害車（電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車等）及び低排出ガス車を
　　１００万台普及する。
○　公用車への低公害車等の率先導入を行う。
○　低公害車の導入に対する補助等の支援や、エコ・ステーションの整備促進により低公害車等の
　　普及を図る。
○　燃料電池自動車の実用化や次世代低公害車の技術開発を促進し、普及を図る。

４　交通需要の調整・低減

○　貨物自動車の効率的運行、適正な輸送機関の選択、物流拠点の整備を促進する。
○　公共車両の優先システム（ＰＴＰＳ）の整備等、公共交通機関（鉄道、バス）の利便性の向上を
　　図るとともに、歩道、自転車道等の整備により、自動車利用の抑制を図る。
○　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づき、適切な自動車利用について事業者指導を行う。
○　自動車から公共交通機関への転換など総合的な交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策を推進する。

５　交通流対策の推進

○　バイパス道路の整備や環境ロードプライシング、立体交差化等により、交通流の分散、円滑化を図る。
○　高度道路交通システム（ＩＴＳ）や新交通管理システム（ＵＴＭＳ）を整備、充実する。　

６　局地汚染対策の推進

○　環境濃度の高い交差点周辺部等の汚染メカニズムの解析調査等を行い、効果的な対策を推進する。

７　普及啓発活動の推進

○　アイドリング・ストップを始めとするエコドライビング運動を推進するなど、普及啓発を行い、自動車
　公害防止に関する意識の高揚と実践を促す。

　計画の進行管理及び結果の公表を行うとともに、県民、事業者、行政等が　連携した体制の整備よる
各種対策の総合的な推進を図る。
　また、本計画の着実な推進とともに、工場・事業場についても、大気汚染防止法等に基づく規制を徹底
する等、排出量の削減に向けた取り組みを推進する。