平成２３年度微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等把握支援事業

平成23年度　微量PCB汚染廃電気機器等把握支援事業

兵庫県では、微量のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）が混入している可能性がある電気機器等
の所有者に対して、ＰＣＢ廃棄物として無害化処理すべき廃電気機器か否かを判断するため
の分析費用等への補助を行います。
　　※この補助事業は今年度が最終年度となりますが、ＰＣＢに汚染されている可能性が
　　　ある機器をお持ちの場合は、補助事業の有無に関わらず分析等により確認しなけ
　　　ればいけません。是非、この機会に分析してください。

PCBを使用していないとする電気機器等に数mg/kg～数十mg/kg程度のＰＣＢに汚染された絶縁油を含むものが存在することが平成14年７月に判明しました。　代表的なものにはトランス類やコンデンサ類などがあります。
	トランス（変圧器）	コンデンサ（蓄電器）

　平成23年度の補助事業は次のとおり行います。

１　事業の概要（交付要領）　

２　補助金交付要綱

３　提出書類　（様式名から直接ダウンロードできます。）

手続	申請様式	添付書類	提出期限
交付申請	①交付申請書（Word） ②別添様式１（Word） ③債権者登録書（Word） ④消費税等の申告納税等　状況報告書（様式１）　　　　　　　　　　　　　（Word） ⑤消費税等相当額報告書　（様式４）（Word）※４　　記入例はこちら（PDF）	見積書（写）分析費用については環境計量証明事業者が発行したもの	平成24年1月31日（火）
実績報告	①実績報告書（Word） ②別添様式２（Word） ③消費税等相当額報告書　（様式３）（Word）※４　　記入例はこちら（PDF）	領収書（写）環境計量証明事業者が発行する分析結果報告書（写）	事業完了後30日以内又は平成24年4月5日（木）のいずれか早い日
補助金請求	補助金請求書（Word）　　記入例はこちら（PDF）
事業の変更	変更承認申請書（Word）
事業の中止	中止承認申請書（Word）
消費税等相当額の返還	消費税等相当額報告書（様式２）（Word）※４　　記入例はこちら（ＰＤＦ）

※１　補助金交付決定の前に、分析等（試料採取費用も申請する場合は採取）を行なった場合は、
　　本事業の対象となりません。

※２　補助金を受けるためには、申請者が申請手続きを適切に実行し、平成２４年３月３１日まで
　　に事業を完了することが条件となります。このため、分析結果報告書及び領収書を平成２４年
　　３月３１日までに発行・入手する必要があります。

※３　交付決定後に本事業の変更又は中止を行おうとする場合には、変更承認申請書又は中止
　　承認申請書の提出が必要となります。
※４　補助事業に係る消費税額を仕入税額控除する場合、交付申請時、実績報告時又は実績報
　　告後に消費税等相当額を減額・返還する必要があります。詳しくは、次のファイルを参照してく
　　ださい。
　　　　補助金に係る消費税の取り扱いについて（ＰＤＦ）