| １ 平成１９年度の光化学スモッグ緊急時体制 |
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光化学スモッグによる県民の健康被害を未然に防止することを目的 に光化学スモッグの発生しやすい期間（４月２０日〜１０月１９日） に、光化学スモッグ緊急時対策実施要領に基づき、県下１８市３町 （資料１参照）の地域において、土曜・日曜・祝日を含めた光化学スモッグ（光化学オキシダント）の特別監視体制をとり、緊急時の対応として、次に掲げる対策を実施する。 |
| (1) 監視・広報 |
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ア）１８市３町に設置された大気汚染常時監視測定局における光化学オキシダント濃度の監視を行い、光化学スモッグ発令基準（資料２参照）に従い、予報、注意報等を発令し、光化学スモッグ広報等連絡網（資料３参照）により関係機関の連携、報道機関の協力を得て、健康被害の未然防止等について県民への周知を図る。（資料４参照）
イ）光化学スモッグ広報等が発令された地域内における自動車の 運行について自粛を呼びかける。 |
| (2) 工場・事業場への窒素酸化物の削減要請等 |
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ア）光化学スモッグ広報等の発令があった場合は、発令地域の主要工場・事業場に対して、県環境影響評価課からファクシミリ等による一斉通報を行い、窒素酸化物排出量の２０％以上の削減や炭化水素類の使用を可能な限り抑制するよう要請を行う。（資料２参照）
イ）光化学スモッグ広報等の発令があった場合は、発令地域の主要工場等に対して立入検査を実施し、窒素酸化物排出量の削減状況等を確認する。 |
| (3) 健康被害発生時の措置 |
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光化学スモッグによる健康被害が集団で発生した場合は、県医師会及び関係機関の協力により医療措置を行う。（資料５参照） |
| ２ 平成１８年度の光化学スモッグ広報等の発令状況 |
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発令回数は、予報が５回（延べ２３地域）、注意報が８回（延べ２０地域）であり、前年度（予報８回（延べ２６地域）、注意報９回（延べ２７地域）を下回った。（資料６参照）
また、光化学スモッグによるものと思われる健康被害の発生はなかった。 |
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