標記事業の環境影響評価方法書（※）（以下「方法書」という。）につい て、環境影響評価法及び電気事業法に基づき下記のとおり知事意見を作成し、
本日、経済産業大臣に送付しましたので、お知らせします。
この知事意見は、環境影響評価審査会（会長：山口 克人 大阪電気通信 大学教授）から平成19年９月28日に受けた答申や姫路市長の意見を勘案して 作成したものです。
（※）環境影響評価方法書：アセスメントにおける項目及び方法を記載し た図書 |
| １ 事業の概要 |
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事業者 関西電力株式会社 取締役社長 森 詳介
事業の種類 火力発電所の変更の工事
事業の場所 姫路市飾磨区妻鹿常盤町
事業の規模 出力280万ｋＷ級（現行255万ｋＷ） |
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２ 全体的事項
方法書に記載の内容については、概ね適切であると考えるが、大気質を始めとする環境保全措置については、実行可能な範囲において複数案の比較検討や、より良い技術の導入の検討を行うこと。
工事の実施にあたっては、既設設備の撤去を伴うことから、発電設備の建設工事及び供用に加え、撤去工事についても十分な環境配慮が必要である。
特に、１期工事分供用後に撤去工事及び２期工事が実施されるなど工事中と供用の影響が重複する期間があり、その期間において影響が最大となる可 能性があることから、必要に応じ適切な時期で予測及び評価を行うこと。
また、対象事業実施区域周辺において、今後整備が予定されている道路を含め、これらの道路を工事用資材等の搬出入等に利用する場合には、大気環境に係る調査地点の見直し等必要に応じ適切に対応すること。 |
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３ 個別的事項
(1) 大気質
ガスタービンの起動時及び停止時には窒素酸化物濃度が急激に変更することから、定格出力運転時のみならず、起動時や停止時の非定常稼動時における窒素酸化物排出量についても検討し、必要に応じ予測及び評価を行うこと。
(2) 温室効果ガス等
二酸化炭素の排出量については、発電所の発電効率が実行可能な範囲で高効率になるよう検討した上で、予測及び評価を行うこと。 |
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４ 今後の予定
知事意見を受け、経済産業大臣が事業者に対し必要な勧告を行った後、事業者が、調査、予測及び評価を実施し、環境影響評価準備書作成や説明会開催等の手続きを行う。
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