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				土壌汚染対策法第５条第１項に基づく指定区域の指定について

1.		発表項目名
		土壌汚染対策法第５条第１項に基づく指定区域の指定について
2.		発表（配布）日
		平成 18年11月14日（火）
3.		担 当
		部局名 健康生活部　課　名 環境管理局：水質課 係　名 水環境係 外郭団体名等 直通電話 078-362-3290　庁内内線 3384
4.		同時発表（配布）先
		北播磨県民局
5.		訂正・追加資料の有無
		無
6.		内　容
	土壌汚染対策法第５条第１項に基づく指定区域の指定について　 　三洋電機�鰍ｪ、同社回転機事業部の跡地について、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。）に基づき土壌汚染状況調査を行った結果、同法に基づく基準に適合しないと認める土地があることから、県は、同法第５条第１項に基づき下記２及び３のとおり、敷地の一部について指定区域に指定しました。（平成18年11月14日県告示） 　なお、県は、周辺の地下水等を調査し、環境基準値を下回っていることを確認しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事業場の名称　　三洋電機株式会社回転機事業部 　　　　　　　　　　　　　（電化製品製造業） ２　指定区域　　　　　加西市北条町北条字山添204番1の一部、208番の一部、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 208番2の一部、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北条字尾長150番1の一部、156番1の一部、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 156番5の一部、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北条字鳥居元314番3の一部、323番3の一部、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北条字馬橋320番の一部、337番1の一部、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 337番6の一部、337番8の一部、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 340番1の一部 　　　　　　　　　　　　　面積　3,101m2（別紙２のとおり） ３　指定基準に適合しないと認める特定有害物質の名称 　　　六価クロム化合物、シアン化合物、鉛及びその化合物、 　　　砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物 ４　土壌汚染状況調査の結果 (１) 同法に基づき、水質汚濁防止法で規定する特定施設(試験研究機関の洗浄施設)で使用されていた特定有害物質全物質(26項目)について、　表層土壌調査（深さ50cmまで）が実施された。＜調査方法及び調査結果；別紙３、４のとおり＞ (２) （１）の調査結果で汚染が判明した全区画について、汚染範囲確定のための深度方向のボーリング調査が実施された。 (３) 現時点で判明している法対象調査（表層及び深さ方向の調査）の汚染状況は、次のとおりである。 ５　周辺の地下水利用状況・人への健康影響について 　　県が行った周辺地域の地下水及び河川計９地点の水質調査（10/19採水）の結果は、いずれの地点においても環境基準を満たしており、健康影響はないと考えられる。 ６　今後の取り組み 　　同社は指定区域について、汚染除去対策（掘削除去等）を実施する予定である。 　　県は、同社に対し、汚染除去対策の指導を行っていく。 ７　その他 　　事業者は、同法に基づく調査の他に、調査対象地を拡大した自主的な土壌汚染調査を実施しており、その結果については、事業者から同日付けで公表する予定である。 ８　経緯 　平成15年２月　　 土壌汚染対策法 施行 　平成18年８月 　　有害物質使用特定施設の廃止　 　平成18年10月　　土壌汚染状況調査結果報告 　　　　　　　　　　　　県による周辺地下水等調査

7.	参考
	・別紙（1.32MB　PDFﾌｧｲﾙ）
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